☆来日を前にして、プーチン大統領が日本国に思うこと、願う事。

　英国政府が、次期米国大統領Ｄ．トランプの出現で北東アジア政策が変化を見せる事を危惧、即ち、ロシア連邦に対するシオニスト一群に因る包囲網に、ぐら付きや綻びを生じさせるのではないかを懸念、次期米国大統領に対する覚醒と注意喚起を為さしめる意味で、英国空軍戦闘機四機を日本国三沢基地に向けて送り込み、駐機させたか、或いは、漢民族中国が国際法を無視する形で活動し続ける件の、南シナ海環礁群埋め立てに因る軍事基地の建設と稼働に向けた、監視活動を目的とする準備が整い次第の、英国海軍艦船数隻をして近々に於いて派遣するとの公式表明の他に、英国政府機関が声明文として発した、古の「ヤルタ会談／米英露三国協定」に付いても触れた、所謂、「ヤルタ協定」そのものは、米英両国では正式に批准を見ていない事に因り、即ち、正式協定書として発効を見ていない為に、旧ソビエト政権に因る（日ソ中立条約が、国際法としても効力を有していた期限の中での）対日宣戦布告や、乃至は、参戦に因るソ連軍の日本の領土（当時の満州国、樺太島の南半分、北方四島を含む千島列島の全島）侵略は、須らくが、特に、北方四島に関しては全くの不法行為でもあるとの、声明を発して為す断定が、英国政府機関から、七十一年目の今にして初めて、我等日本民族の道々の民の耳目にも届いたのではある。恐らく、当該日本国名を借りてまで為す英国政府機関に因る、戦闘攻撃機を駆ってまで為す飛来の事実と、戦勝国群となる米英露三ヶ国が関わった「ヤルタ会談」の史実内容の開陳は、英国にとっては、日本国民向け目的と言うよりも寧ろ、ロシア連邦国民とアメリカ合衆国国民に向けた、実証的史実の知らしめとしたい所では在ったろう。基より、北朝鮮政府に対する、自由主義陣営の隙間無き安全保障政策の遂行と通告、また、其の見せ付けと言えない事も無いのである。

　勿論、主因的には、次期合衆国大統領でも在るＤ．トランプに向けた、条理覚醒の要求、乃至は、注意喚起の通告に因るメッセージでも在った筈だが、斯かる、英国政府機関に因る行動や表明を受けた、所謂、次期米国政府の予備軍からでは在ろう人物からの応えはと言えば、”アメリカ合衆国国民は、ヤルタ会談にも、北方四島にも興味は全くにして無い”とするつれない回答が為されただけ、ではある。言う迄もなく、ロシア連邦の国民同様に、米国市民もまた、日ロ史の史実など全く以ってチンプンカンプンのもので、興味すら一つとして無く、況してや、第二次世界大戦に関する日本の項目に対してさえ、米国空軍が、決着を付ける為に、或いは、百万人の米軍犠牲者を出さない為に、核爆弾を以って已むを得ずにヒロシマへ投下したのである程度の、些事に在る事位しか学んだ記憶も無い、其れこそが、Ｄ．トランプ（と其の閣僚予備群、乃至は米国民）で在って見れば、他所の国の小事、関わっては居られずのもの、況してや、有色人種の一つである日本国等に、何故に米国が関わらなければならないのかの心情の吐露とでも言うべき、上述せしにべも無い発言の吐露とは相成ったのであろう。２０１７年１月には、紛う事無く＜貧乏神、疫病神＞を背にしたＤ．トランプが、主として飛来し、舞い降りるＷ．Ｈで、斃れる事も無く、主の椅子に無事着席する事にもなれば、彼の下で為される国家行政施策を立案し、且つ、国家予算編成等を担う事とも相成る官僚予備群の事、英国が心配し様が懸念し様が、われ関せずに今は措くもの、だから、英国が動いて見せるのである。

　良し悪しは別として、米英両国政府機関の為す斯かる遣り取りをして、必ずや耳目にしているであろう、プーチン大統領を一とする、ロシア連邦の主要部分を占めるスラヴ系ロシア民族にとっては、当然にして、奇異なる英国の軍事的行動や発言とさえ理解し様と言うもの、即ち、近代世界史を学ぶロシア国民が斯かる英国政府機関に因る「ヤルタ協定」に対する否定的見解表明や、訪日間際のロシア連邦宰相日程を控え乍らの、日本列島への英国空軍戦闘機の送り込みと駐機は、米英両国政府に因る二枚舌外交をまたしても蒸し返すが如きもの、此の、日本国対ロシア連邦政府の現に抱え込む問題に対して当て嵌めれば、第一次世界大戦に於いて、英仏露三国の全権委任がペトログラード（現都市サンクトペテルブルク）に集って結んだとされる、件の、「サンクス．ピコ協定」の矛盾を今になって蒸し返すが如きもの、「ヤルタ協定」もまた実体的には条約としての体を成していないとの、所謂、当事者たる英国の言い分が、よしんば、正しいとすれば、七十一年間をして不当のものとせずに封印、在ろう事か放置した侭に措き続けた当該英国政府をして、日本の国家国民が如何に判断して認めるかは問題を残す所、基より、立場こそ異なるが、ロシア連邦にとってもまた意外な事態の披瀝にもあれば、英国や米国に対して「二枚舌外交！」と詰りたく成ろうと言うものでは在るのだろう。

　新たなる大統領をしてホワイトハウスに向かえる米国は兎も角、英国は、「ヤルタ協定」に於ける合意締結の有効性を否定してみせたが、異論は在って当然としても、現ロシア連邦にとっての言い分は、疑う事の無い、対日参戦である戦争に因って獲得した其処は北方領土と言う事にもなるもので、旧ソ連邦とともに、一方の戦勝国でもある米国はどうかと言えば、沖縄県のみならず日本列島をして今も尚、自国米国の占領下に措いては治め、百ヶ所以上もの米国基地を日本国領土に設けているではないかと認識、一方、旧ソ連邦をして引き継ぐ現ロシア連邦政府はと言えば、旧帝政ロシア時代に於いて支配領有していた、日本帝国支配の領土領地をして単に戻しただけに過ぎない、と反論して見せるのである。勿論、日本は、米国に因る軍事支配の継続を否定して見せ、日本民族もまた米国に因る、実質的軍事支配を肯定して見せる事もまた無いのだが、其の様な何れにも見て取れる状況下の日本に対して、新たに大統領の椅子に着席するＤ．トランプ自身が、戦後世界の分割統治（支配地図）を決めたとされる「ヤルタ協定」（内容）の真贋を、英国と同様に無効と判断するかどうかの材料たる、条約内容の知識も無ければ、当然に経緯も知らずの現状無知状態に在れば為す術無し、米国の傀儡子宰相を現に国家行政府に抱え込む日本政府の、其れこそが出方一つには掛かっても来るのだが、期待する方が無理と言うもの、基より、無知蒙昧なる次期米国大統領Ｄ．トランプの判断次第で、向う四年間に至る対ロ政策が新たに下されると言う事にもなるのである。

　我等道々の民が、ロシア連邦に対して切に願うのは、ロシア政府が日本国民に対して求めてもいる、所謂、北方領土の領有は先の戦争に於いて、日本帝国に勝利した其の結果であって、其れを先ず認める事が重要と言うもので、和平条約締結を含む領土返還交渉を進める上での先決条件なのである、と説き続けるが、我等は我等で、条約が有効裡に機能している中での、先の日米対戦時に於ける「日ソ中立条約」の破棄は、国際法に照らしても、ソ連の対日戦争の遂行は無効となるもの、との言い分を返すだけ、況してや、ロシア連邦の国民が其の大多数の判断に於いて、返して欲しければ腕付くで、日本民族はロシア民族から取れば良かろうでは、古の力を以って為す対立同様で、話し合いにも何もならずのもの、決して条理を以って前に進む、英知ある解決とはならないのである。

　僅か一億四千六百万人有余の人口のみで、日本国土面積の４５倍もの領土面積を有する現ロシア連邦国家国民に対して、漢民族中国に併合されて終った旧満州国は除くとしても、日本国の民が声を大にして言うのは、北方四島を含む樺太島の南部分や千島列島の島嶼群全てを日本国家国民に返還して呉れと言っている訳では無く、勿論、我等日本民族の中には今なお、ロシア連邦が現に領有権を主張する其の全てを、日本国家国民に返還すべきである、と主張する者も少なくは無いが、国家権力を有する主要勢力の自民党政府が言うには、北海道と繋がる最低限の北方四島に限定して、ロシア連邦から返還を求めたいのである、と限定しているだけに過ぎずのもの、無理な話でも突拍子も無い話でも無ければ、十二分にして受け容れ可能なる話、如何に強欲で利己的、且つ、条理の底上げをすら未だに見ていない、ロシア連邦を構成するスラヴ系民族主導の国家ロシア連邦で在るとは言え、日本国に帰属して然るべき、僅かなる領土の北方四島ですら在れば、一も二も無く、ロシア連邦国家国民は、日本国の無条件返還要求通りに応じて、次の、日本国からの見返りを俟つと言う、普遍的社会正義の顕現、乃至は対価の満たし等、法治主義国家としての、清濁併せ呑む、底力もまた有していて然るべき民族の筈、左すれば、腕づくで奪ってみたら良かろうであるとか、余りにも、返せ返せのシュプレヒコールで五月蠅いと、日本列島そのものを奪ってみせるぞ等の暴言を吐く前に、日本国家国民の、僅かなる求めに応じて、北方四島を無条件？で返還すれば、手渡し後に控える、所謂、ロシア連邦国家国民にもたらされるであろう反対給付たる、「恵みや幸福」が如何ばかりのものとなるかの、所謂、現実的に受け取る事となる、ロシア連邦国家国民益をこそ思い描いた方が、より賢明なる前向き姿勢にもなる筈である。

　一方、ロシア連邦を現に率いるウラジミール　プーチンが、消極的にこそなって終ってもいる様だが、北方四島の無条件返還に際して思い描いていたもの、即ち、ロシア連邦が水面下で求めていた条件とは、基より推測の域を出るものでこそ無いが、先ず以って為す、米国に拠る、日本国に対する支配の解除と、其の証明たる、米軍の全面撤退と其の履行が挙げられるのでは在るのだろう。

　基より、戦後第三四半世期にも迫ろうとしている現状に在って、其れも、日本と米国と言う、独立国家同士の好きで為す行動に対して、第三国たるロシア連邦が、自国との和平条約の締結や課題解消に向けて、相手国たる日本国との間に”条件を付す”のは、内政干渉に当たるもので、決して相応しくない条件の付しであり要求、基より、望ましからずのもので在るとして、現に日ロ首脳会合を目前に控えている安倍晋三政権は言うのであろうが、斯く言うロシア連邦国家宰相（と常識あるロシア国民）にとって見れば、時間経過に意味は全く無く、且つ、日米外交もまた友好性をこそ付け加えても居ようが、対立から制圧、更には友好へと至る、日米間の事象変化は途切れずに一本線で繋がっているもの、況してや、戦争放棄を謳った国家憲法を信奉する独立せし日本民族からは、七十年以上にも上る間、（米国軍の基地化、乃至は軍の駐留や駐屯に対して）反対の声が途切れる事無く上がっているにも関わらず、米国（軍）に因る連綿として繰り広げられる日本国領土内での、其れこそが百ヶ所以上にも及ぶ、米軍基地乃至施設の拡大に至る、自由奔放と跋扈の現状を以ってすれば、米国の被占領国に措かれた日本国、と看做さざるを得ずのもの、況してや、米軍として自由に使える、北から南にまで至る陸軍基地の存在は勿論の事、原潜や空母の寄港も可能な海軍基地の保有や、爆撃機も抱える事の可能なる空軍基地の保有（自衛隊との共同利用も含む）、或いは、ミサイル基地網すら敷設し配備もしていれば、当該事実たる事象をして日本軍の基地とするには無理が在ろうと言うもの、況してや、軍事施設配備の目的、乃至、対象をして、紛う事無く、旧ソビエト連邦をして其の多くを引き継いだ、現ロシア連邦並びに連邦政府に措いてもいれば、対米国との最前線基地として、北方四島を認識するのはロシア連邦にとっては当然のもの、ロシア国民を住まわせ、ミサイル基地を建設して国土防衛に当たらせるのは当然の行為、日本国の言う、ロシア政府に因る米国軍の完全撤退の指摘は、ロシア連邦政府に因る日本国に対する内政干渉との指摘は、斯くして的を射ずのものなのである、と。

　更に付言して、ロシア連邦政府は言うのであろう。アメリカ合衆国が、常駐を前提とした日本国の領土領海領空からの撤退を表明、実態上も引き払いを実現させれば、日本国との間には、ロシア国家国民も喜んで、北方四島の一括返還に合意し、同時に、和平条約の締結にも向かい、南樺太の共同開発のみならず、日本国家国民との間に、極東域ロシア連邦に於ける新たなる世界都市の建設に向けた、所謂、類例無き、夢ある地域の実験的開発すら、推し進める準備は、ロシア連邦としては出来てもいるのだよと。また一言、米英欧中だけは恐らくは喜ばないがねと、プーチン大統領は思っている筈である。