☆疫病神の現れぬ間に、米英に対する「ヤルタ協定」無効性の確認を。

　選挙制度に救われしＤ．トランプが、アメリカ合衆国第４５代大統領の座に就く其の半年も前から、然も、己は既に国家権力の座に座る主であるかの如くに振る舞い、グローバリズム下に措ける法制度の中で経済活動を展開する米国系民間企業に対し、諸外国に於いて為す工場拡張化計画、乃至は、新設に拠る工場稼働等は好ましからずのものと即断、其の様な企業（勿論米国資本を含む）が在れば、政権移行を果たした暁には、当該国家からの米国向け輸出商品に関しては、大幅なる関税（若しくは新たなる税）が課され、徴収されるで在ろう事を、彼等グローバル企業家群は覚悟して置くべきであると言い放ったかと思えば、泣く子と地頭には勝てぬと畏怖した可能性の高い、米系企業を含む大手自動車メーカーや国際企業群は絶対服従姿勢を誓う始末、基より、外地（特にメキシコ合衆国）生産の計画こそ変えぬが、米国での雇用や投資は大幅に増やすとの、従属をさえ誓った国際企業家群ＣＥＯ（フォード、トヨタ等）の面々もまた現れれば、いやはや、暗黒時代への逆戻りは最早不可避とでも言うべき社会態様には在るもので、また、Ｄ．トランプが平然として為した、国際常識とは全く懸け離れた不条理なる振る舞い、即ち、己を批判した一般人の人格をして、ツィッター上で手厳しく否定して見せたりの、所謂、己の好ましからざる言動やジェスチャー混じりの茶化しに対し、「よろしくない」との批判を申し入れた著名人を逆襲、在ること無い事を並べ立てては唯我独尊を以って批判に晒して終う様は、まさに、激昂せし感情の赴くが侭に不満を撒き散らすアウトロー世界の実写版であり、感情抑え切れずに為す其れこそが、下衆に因る反撃の浴びせとでも言うべきもの、大統領職に就かずして此の有り様ですら在れば推して知るべし、向かう此の四年間は、”シリア内戦状態”に見紛う、政治経済的アメリカ版をもたらすと言うよりも寧ろ、国際版にすら拡大させて７２億人をして脅かそうとするもの、賢明なる権力者が為すべき振る舞いで在る由も無いのである。

　基より、合衆国大統領に正式に就任した後に、国家政策として推し進められた法に基づく、手続きで在り不条理施策の強制でこそあれば、其れこそが始末に負えずの社会体制となり、考えずとも解る、現行民主自由資本主義の辿る成り行きが、不条理を以って延々と続けられるとの命運すら伴えば、Ｄ．トランプに投票した物分かり良き人々にとってもまた、苦痛此の上無い無駄無益に過ぎる四年間とはなるもの、何故ならば、オバマ政権を以って成功裡に至らしめた、所謂、雇用状況は大幅なる改善の良化傾向を示し、失業率に至っては、既に、５％を切っている米国社会で、国外に流れた実業の為の資本（須らく）を米国に戻したにせよ、須らくの企業受け入れなど到底為し得る筈も無く、結果として、生産物に関わる質の低下や価格の拡大、はたまた、グローバル経済下で推し進めた消費拡大の国家群をして大幅に減少させて終うと言う、発展拡大とは無縁の逆流現象へと戻し、レーガノミックスを以って、虚業経済たる比類なき金融経済立国を目指し、略、到達すらしていた米国社会は、更なる、失業率を低下させるべく、外に流れた実業の回帰をも推し進め、米国社会に於いて再現を目指すと言う、所謂、Ｄ．トランプの思慮も深慮も無き、浅墓にする短兵急にする貧弱にする経済構想は、既に貧弱にする馬脚を現しているものとはなるのである。

　基より、アメリカ国家社会の経営転換を図ると言う意味では、実業経済への回帰を推し進めること自体が悪かろう筈も無いが、如何に政権が異なるからとは言え、異国との間に結んだ国際条約に基づく原理原則まで無視すると宣言、一方的に二国間の法制を破棄するとまで云ってみたり、或いは、静謐裡に推し進めている事業化計画にまで横槍を入れては口を出し、若し、其の計画を遂行し実現すれば、報復措置を執って遣る何ぞの捨てゼリフの投げ付けは、とうてい国のトップに立つ者の器には非ざる下衆並みの言動と言うもの、況してや、罵詈雑言を以って為す此の種の暴言、一向に止まらずの状態にも在れば、早晩、立ち枯れするのは時間の問題で必然の成り行きと言うもの、引っ掻き回した其の挙句の果てに、己の一族のみが肥え太り、イスラム系民族を含む有色人種国家群の須らくは「民族浄化」の対象とされ、”絶滅種”入りさせられる何ぞは願い下げにして欲しい所だが、此の１１日に於いて為した、大統領選挙当選後初の記者会見で明らかとなり、再確認も為された、彼の傍若無人振りに因る無法性と非理性的感情の吐露に因る暴力的性格、此れこそがまさにＤ．トランプの真骨頂と言うもので、歪んだ性格そのものでさえ在るのだろう。

　勿論、大統領に当選する以前の、一市民の発言であれば、思想信条の自由、或いは、表現の自由としても赦され、且つ、刑罰的に見逃されて然るべき体制批判では在っても、殊、公職に就き、而も、一国の長たるアメリカ合衆国大統領としての、此の二十日には紛う事無く、ホワイトハウス入りが確定している人物に拠る、額に青筋立てて言うべき其れは言葉でも発言でも無ければ、予定政策として掲げる、所謂、議会無視を基にする愚びたる法軽視を前提とした、独善的手法に因る不条理政策の立案、乃至は、履行宣言など、在ってもならない筈のもの、況してや、世界大戦真っ只中に於ける、緊急に成す組閣等には非ずにもあれば、斯かる大統領予定者に因る、畢竟、世界政治経済ぶち壊し発言等は控えて然るべきもの、況してや、民主自由資本主義社会体制に従順なる＜一般人＞に因る、Ｄ．トランプが繰り広げて已まない、言わば、数多の不条理政策に関わる議論の申し入れは一切受け容れずとする、一方的発言だけで済ます、唯我独尊の記者会見など在ってもならずのもの、勿論、米国の選挙ルールに則り、米国民より選ばれし大統領予定者に因る政治的言動で在り政治的振る舞いですら在れば、未就任時に在る現在、就任後には必ずや国際社会への被害が紛う事無く押し寄せようとも、現時点で、部外者に文句は言えずのもの、米国民に拠って始末を付けて貰わなくてはならないのである。

　本人は、二期八年を遣って見せると言ってはいるが、年齢も年齢で在れば、何れ、一期四年の任期内には政治的孤立化に追い遣られるか、山と積まれたスキャンダルの暴露で一年を経ずしてＷ．Ｈから退散するか、子等に分散委託した企業権の不祥事等で、ギブアップこそ余儀なくされるのであろう。

　偏見こそ有して相済まぬとは思うが、大統領玉座に就こうとしている人物に、凄まじくも在る、此れだけ多大にする不条理性がメディアを通じて露呈してもいれば其れだけで十分とするもの、斯かる良からぬ大統領の登場を注視し続けなければならない傍で、今、日本政府が外交課題として現に有する、諸問題の解きほぐしに向けて、為すべき事が何かと言えば、傀儡子宰相を除く国会議員の須らくが為すべき事ではあるが、其れは、Ｄ．トランプ対策も重要だが、不条理政治の全貌が明らかになる迄の間は時間が余るもの、左すれば、英国政府機関がつい先日に於いて公表した件の、日ロ関係に関わる、歴史的重要情報の確認が為されねばならずのもの、即ち、「英国は、１９４５年の時点でもヤルタ協定の批准はしておらず、米国もまた同様に、批准はしていないであろう」との、現ロシア連邦政府にとっては極めてショッキングなる歴史的事実ともなる件の、米英ソ三国に拠る「ヤルタ協定」の密約に関して、英国政府が公表した上記の件に関して、日本民族を代表する国会議員の一員々々として検証すべく諮り、英国政府に対しては勿論の事、米国政府に対しても、早速にして質し、且つ、事実関係を求めて行動すべきが筋と言うもの、日ロ間に横たわる北方領土無条件一括返還には欠かせない”検証”とすらなるもの、それすら出来なければ、Ｄ．トランプが主張するが如く、此の二十日以降に於いて、何れ、日本政府に対する”みかじめ料”の全額支払いと言う強い申し入れが為されるであろう事から、即ち、在日米軍に関わる経費全額の負担要請で、日本政府が即座に拒否、吞まずに置けば、トランプの頭は立ち処にしてパニックに陥り、米国議会に諮る事を必要とするのかどうかは扨て措き、在日米軍の須らくをして、日本国の排他的領土、領海、領空域からの撤退を決断すべく宣告、米国大統領となったＤ．トランプと連邦議会（上院、下院）の合意を受け、当該任務完了を以って、武官文民双方の速やかなる撤収と撤退、其の任務遂行の命じをこそ、日本国家は決断して貰うべきでは在るのだろう。

　そうでもしなければ、日本国が外交問題として抱える重要課題の複数をして、突き崩したり、解決に至る突破口すら見付け得ずには終わるだけ、基より、平和裏に解決するには至らず終いとはなるもの、特に、７２年にも跨る期間、遅々としてすら進まない日ロ間の外交問題に関しては、原状復帰要求者たる日本国にとっては、排日や嫌日を以って露わにするＤ．トランプ政権の誕生は、日ロ問題の解決に向けて切っ掛けが欲しい日ロ両国政府にとって見れば、またとない絶好の機会とはなるもの、左すれば、英国の言う事が事実であれば、日本にとって、若しくは、プーチン大統領にとっても、大きな、社会正義の顕現たる後押しにはなるもの、其れ程に、米英ソ三ヵ国の「ヤルタ秘密協定」に関わる、所謂、英国政府機関に因る新事実のもたらしは、理性的条理現出の、起爆剤になる可能性すら秘めているのである。

　英国に次ぐ米国もまた、世界分割支配を決する「ヤルタ秘密協定」に関わる、所謂、１９４５年初頭に於けるヤルタ協定の秘密締結が、米英両国連邦議会での批准に至らずとする事実が確認されれば、其れで十分、日本国側の主張の正しさのみを史実として示す事にはなるのである。基より、今まで斯かる史的事実をして決して明かす事もなかった米英両国、二枚舌を以って為す歴史的不条理性は相も変わらずのものである。