☆日朝交渉解禁の命を受けた傀儡子宰相、其の代償は。

　今や害獣アライグマ擬き化した観も在る異邦人傀儡子宰相安倍晋三と、殆んどの国民から嫌われるばかりのカミツキガメの様相を呈する財務大臣麻生太郎の両名、新潟県知事選でこそ隠れキリシタンならぬ隠れ自民党員で県知事候補を当選させ、自民党本部をして安堵させてはいるのだろうが、野党陣営の推した候補者とは、僅か０．５％の差による勝利が有ったのみ、野党陣営の推した人物で在りながら元自民党員の衆議院候補者でも在る前知事が、不祥事で退任せし今次の県知事選でも在った事を考慮すれば、野党陣営の推す候補が負けたとは言え、０．５％の僅差は数字通りに無きに等しいもので、よしんば、ウィットネスの立ち合いの下に票数の数え直しが許され、厳密に名前の読み直しが為されれば、覆る可能性すら残すもの、公職選挙に伴う地方での近年に於ける選挙委員会のルーズさを考えれば、新潟県とは言え、（不正選挙が）有り得ない訳では無いのである。勿論、数え直しなどやる筈も無ければ負けは負けだが、何れ、県民が、現状政治の不条理なる実態に気付けば、如何に自民党支持者の多い新潟県とは言え日本民族の多い所、家畜人間奴隷牧場への追い遣られなど御免蒙りたいとして、何れは自民党一党独裁体制からの離反を決意、条理在る野党陣営の存在と其の重要性に気付くのは時間の問題では在るのだろう。但し、選挙権者である県民たる日本民族が、家畜人間奴隷集団に成り下がって終ってからでは遅いのだが、其の時は自業自得の成り行きとして、見たくも無いが、諦めるしか術は無いのだろう。

　国際政治史の大きな転換点となるか、少なくとも、アジア太平洋政治史の転換点ともなる新たなる歴史の歩みが、６月１２日のシンガポール国に於ける、「米朝首脳会談」の開催実現に拠って幕が開き、進み始めた様（推定）である。基より、朝鮮戦争終結協定の締結であるとか、米朝二国間和平条約の締結であるとか、核兵器の恒久的廃棄決断であるとかの、所謂、米朝二国間の平和裏にするシェイクハンドが交わされるかどうかの始まりともなる筈だが、基より、首尾よく進もうが進むまいが、何れかには向かうで在ろう歴史（政治史）の事、心配せずともそう遠くもない時期には現れ様と言うものである。

　福沢諭吉翁が言ったとされる「人生は芝居である、」なる俚諺、若しくは、シェークスピアが用いたとされる「人生は舞台の如し、人間すべからくが役者、」なる格言は、人間社会に於ける行動や役割の本質を突くもので、実に言い得て妙でもある。斯かる俚諺に準えれば、シンガポール国に於いて実現の運びとなった今次の「米朝首脳会談」、斯かる米朝二国の首脳が、何れか一方がイニシアティブをとったのであろう、僅か一日そこらの政治史づくりの為に、何ヶ月も掛けてはシナリオを作成、芝居（舞台）を準備し、それぞれに割り振られた役割に則り演じられた、まさに、他の政治史同様に、政治劇の一場面でも在ったと云う事ではあるのだろう。

　精神疾患著しい米国大統領Ｄ．トランプが、外交的前例には囚われず、独自にシナリオを書き、脚色も独自に担った事で、事前予測としては”世紀的会談”とまで報じられて来た、朝鮮戦争停戦後初にする米朝二国間首脳会談がうやむやの中に幕が下り、終わってみれば、初期に於いて語られていたテーマとは程遠きもの、モチーフ一つ無き顔見世興行（芝居）となって終った様で、本国で在る米国ばかりか、少なくは無い民主自由資本主義国家群からもヤンヤのブーイング責めを受ける始末、当該「米朝首脳会談」を組み立てた、言わば、監督兼制作者たるＤ．トランプ作品をして悦んだのは、米国の傀儡子宰相を行政府に抱え込む日本の安倍政権と、其れに、漢民族中国とロシア国等だけでは在ったろう。斯かる、支離滅裂をモットーに政治を執り行う米国大統領Ｄ．トランプに因り、傀儡子宰相率いる日本は、Ｄ．トランプが其処等中に撒き散らすクソ小便の片付けこそ為さないものの、尻拭いをさせられるだけに止まらず、Ｄ．トランプの遊び相手に対する土産購入の為のＡＴＭ看做し扱いされる日本にとっては、最悪のポジションに措かれてはいるもの、基より、異邦人傀儡宰相たる安倍晋三にとっては其れこそ嬉しい悲鳴ともなるのだろうが、日本民族にとっては極めて迷惑至極のもの、”拉致されている日本人を返す様に！”と言って置いたよのたった一言で、土産としての数千億円の手形渡し何ぞは、到底受け入れられぬものである。

　即ち、事前予測とは異なり、一つの条約や協定すら結ぶ事が適わなかった米朝首脳会談、基より、相互にサインを交わした二国間合意書こそ在るが、基より、国際的にみても紛れも無い二国首脳に拠る文書の交わしでは在るが、其れこそが、合意書で在り同意書、確定的主題（中身）無き所より推し量れば精々が民事に云う所の「（仮）契約書」なるもの、実現可能性を示す詳細並びに内容の無い所から推し量れば、紛う事無く其れは暫定契約書、基より、自らが米朝首脳会談のシナリオを書き、演出興成すら企図した米国大統領Ｄ．トランプの「一作品」、偽物でこそ無いが、本物でも無いと云う事である。

　基より、精神疾患著しい米国大統領Ｄ．トランプにとってみれば、遣ってやれない事も無い米朝首脳間での諸締約や覚書其の他の締結では在ったろうが、自身が現に国内で置かれている”針の筵”状態、乃至は、”四面楚歌”態様に措かれし状況を踏まえれば、此の程度に抑えざるは得ずのもの、即ち、特別検察官に因る、Ｄ．トランプにとっては後の無い、法的訴追が差し迫っている現状を思えばやむを得ないで在るとか、自身の不徳に因る昔の遊びが祟り十指にも上る女性陣から恨みが噴出、今も尚、賠償訴訟を受け続けている現状に在るとか、払うべき邦人税を回避しているのではないか等の疑いで、内政は一層にして喧しさを増してさえいるもの、左すれば、年末には中間選挙が控え、下院上院共に過半数以上を占める現状の共和党陣営が、大統領に因る政治的成果無き侭により、精々が、海外に於ける外交問題の引き起こしで在るとか、輸入関税の緊急的賦課であるとかに留め置けば、其の場の自己満足の一時は政治的に注目を集めても、何れ遠くない日には忘れ去られ、結果、敵対陣営である民主党陣営をして当然に増やす事となり、米国全体にも不利益が生ずる結果ともなれば、其れこそが”藪蛇”と云うもの、左すれば、白人至上主義者の大統領Ｄ．トランプにとって芳しくも無いが、七十年近く手付かずの侭に措かれていた継続下の朝鮮戦争を終結させ、米軍兵士が朝鮮半島に眠る亡骸を故国に持ち帰り供養、序に、北朝鮮国に対する核兵器の恒久にする撤去と廃棄が適い、基より、自陣営への（実質的）参加が叶えば、米国民に与える此れほどに強いインパクトは無きもの、左すれば、中間選挙に於ける民主党勝利に因る継続的政権取得は基より、Ｄ．トランプ大統領自らが企図せし上記重責の遂行は、小出しにする事で効果は上がると見て取れるもの、簡単に店開きなど出来ない訳である。

　今、異邦人傀儡子宰相安倍晋三に因り、Ｄ．トランプ大統領が予定通りに声掛けをして呉れた事で、拉致問題の解決を主題とする「日朝首脳交渉」に弾みが付いたとし、オフレコとし乍らも、”（今度は）わたしは騙されない！”とし、拉致被害者ご家族をして首相官邸に招き、米朝首脳会談時に於ける拉致問題の取り上げが為された事を説明した時に、上述せし如くの文言を言って見せたとの事だが、本々が拉致問題の解決には（米国の意向に従い）乗り気では無かったのが現宰相の安倍晋三、小泉政権時に於いて証明された様に、日本人拉致被害者＜五名＋ご家族＞だけで日本人拉致解放事案を途絶えさせて終ったのは、一にも二にも、現宰相安倍晋三（当時官房副長官）に因る、横槍の入れが在った事によるもの、斯かる、途絶えに至る仔細は当欄にて既述して来ているので省略するが、其の、後の続かぬ帰還困難に至らしめし張本人たる安倍晋三が、今度ばかりは騙されない！と云ったとすれば、実に不遜に措くもので、笑わせてはならず、と云う事では在る。

　当時から、隠れキリシタンならぬ、隠れシオニストで在った異邦人の安倍晋三、よしんば、小泉政権の跡を継ぐのが２００６年９月から始まる安倍政権（第一期）では無く、勿論、其の後の自民党政権たる麻生太郎政権でも無く、福田康夫政権でも無く、野党民主党をして与党へと導いた「鳩山由紀夫／小澤一郎」タンデム政権で在れば、推定でこそ在るが、＜五名＋ご家族＞の帰還のみで停止して終った拉致被害者の解放は、日本国政府単独で（復活し）円滑に進み、今頃は「小澤一郎／鳩山由紀夫」両名をして党の重鎮に据える民主党政権の手で、拉致問題総ての解決のみならず、北朝鮮国をして民主自由資本主義国陣営へと招き入れる事にも成功、更には、韓国との間には、お節介乍ら、南北和平合流に向けたお手伝いをも為し、基より、日米韓の間には様々な軋轢さえ生じてもいたろうが、Ｈ．クリントン大統領（Ｄ．トランプ大統領では無く）との間に、須らくの懸案事項（在日米軍基地全撤廃）の解決を見、更には、新たな民主自由資本主義のシステム改変乃至形成（タックスヘイブン地等の撤廃と不認知で在るとか、諸税制の国際統一に拠る推進であるとか等）に向けて、賢策をこそ凝らしてはいた事であろう。返すがえすも残念では在るが、拉致被害者問題は再びにして凍結され、同時に、裏政権の手で、民主党の実力者「鳩山由紀夫／小澤一郎」はスポイルされたばかりか、運悪く、東日本大震災の発生で無能の馬脚を露わにする事となる民主党は、僅か三年で国民から三下り半を突き付けられ、反日／忌日／排日のみならず傀儡化に一層の磨きを掛けた異邦人安倍晋三をして、日本民族主体の政党でも在る自民党は、再度、国家権力の座へと送り出す”過ち”を繰り返すのである。

　米国大統領Ｄ．トランプに因る、日朝交渉解禁の許可を受けた安倍晋三、五分五分にしても拉致被害者の解放は進む可能性をこそ残すが、代償は高く付くもの、日本民族の奴隷化は増々にして速度を速めると云う事の様である。