☆憂いるべきは、米国の大統領選挙制度、か。

　悪貨は良貨を駆逐するの比喩でこそ無いが、正に、米国市民に因る、共和党や民主党を介して為す政治家の議会押し込みを見ていると、つくづく左様に思って終うのは、此れ程大量の有能なる国民（約三億二千万人）を有する国家（アメリカ合衆国連邦共和国）で在り乍ら、何故に斯くも、保有せし資産を誇示するだけの、而も、貧困にする理念しか有せずの、即物的人物を以って大統領に祭り上げたりするのかが、今一つ理解に苦しむ所である。基より、其れは選挙制度の綾（妙）によるものである事は明白で前章にても述べた。更に言えば、日本もまた他山の石としない所だが、日本の場合は、執政権者の実体は米国の＜Ｂ＆Ａ群＞が差配する一群に因って営々と、而も、戦後一貫して支配統治下に措かれてもいれば、似ない訳には行かずのもの、基より、精神疾患著しい大統領をして選んで終う様な、妙な選挙制度こそ無い日本だが、資産家、並びに、錬金術師が数多く国権の座を射止め続けて来ていると言う事実が数多く見受けられもすれば、所有せし資産総額こそ違えども、米国政治社会とは相似性を帯びて当然とするもの、尤もなる成り行きとは云えるのだろう。

　余談ついでに言えば、戦後一転、而も、一貫して（表向きに）民主自由資本主義社会を歩む日本国家社会の場合、一代でゼロからの商売を立ち上げては築いた個人資産や財産は、三代を以って食い潰すとの言い伝え（至言）が、未だ生々しくも生き残っている日本は社会でも在るのだが、斯かる常識に掛からない資産家や財産家も居ない訳では無きもの、特に、其れ等の資産家や財産家の中で例外に措かれる人物群が居るとすれば、今、米国社会に於いて問題視されてもいる、即ち、米国大統領の椅子に座るＤ．トランプでも在るのだが、其の彼はと云えば、自らが現に有せし個人資産（邦貨換算）三千五百億円有余にも上る莫大なる額は、疚しい手段を経て築いたものは何一つ無く、自らが汗して一代で稼ぎ、築き上げたものであり、勿論、父母から受け継いだ資産は、国家社会が法で定めた、其れこそ僅かな部分しか引き継いでいないと断定して見せたが、メディアの調査では、現に有せし資産の半分程度は未申告に因る資産隠しで得たもので在ろうし、所謂、未申告に因る脱税の公算が高いとの指摘さえ為されているもの、基より、大統領自身は全面的に否定して見せたが、恐らく、法定時効も絡んでいれば、メディアに追及こそされ様が、答えずには措くのだろう。基より、斯かる脱税行為に因る資産（財産）隠しは米国に於いても犯罪行為であり、認められるものでは無いのだが、質が悪いのは、合衆国国民の多数が、斯かるメディア情報に目を瞑り、知らぬ振りを決めている其の空々しさには在る事、然も、その様な言い分はフェイクニュースの一つにしか過ぎないとでも言うかの様に看過して終う、無関心さを装って終う事には在る。基より、其の様に見えるだけで、斯かるニュースを見聞した人々の多くは、憤慨している事では在るのだろう。

　例外規定は何時の世に於いても見受けられるなんぞは、何もアメリカ合衆国の大金持ちのみに限った例外等では無く、資本主義経済活動を執る世界各国に於いても共通し存在するもので、米国の実体的支配下に措かれ続ける日本に於いてもまた同様に見受けられるもので不法行為下に措かれしもの、特に、戦後一貫して政界を渡り歩く政治家一族に於いては、突出して例外規定が見受けられもすれば、米国に負けず劣らずの其れこそが不条理の態様であって、おぞましい慣習の一つでは在るのだろう。勿論、首相経験者でもある故田中角栄氏の死去に際しては、ケツの毛一本残される事無く、国税として毟り取られたものだが、斯かる逃れる事の適わない事例（税徴収）を見れば、如何に”国家権力”の有無が、乃至は、権力行使の余韻（余波）の有無が、税の取り立てに大きな影響力すら及ぼすかを知らしめても居れば、国家権力を引き継ぐ四世、五世達の存在は極めて重要なる資産引継ぎの条件とはなるもの、即ち、其の様な慣行が罷り通れば、民主自由資本主義国家社会が行き詰まるか、左も無ければ、将来に向けて資本主義国家社会が花開くかの、分岐点にすらなるのだろう。

　世界規模の資産家と云われる人物群が米国に数多く存在、基より、年齢構成も様々だが、特に、毎年に於いて、資産総額トップ百名の筆頭に常に名を記す、マイクロソフトの創業者たるビル　ゲイツ氏（６４）等は、資産総額で言えば１０兆円を優に超すと云われてもいる人物、基より、其の若き年齢を考慮すれば、彼の他界を目にする事は略不可能という事で、当然の事乍ら、どれ程の国税（相続税等）が自国税務当局に徴収されるかは、小生は勿論の事、存命中の米国市民にも明かされる事は無いのだろうが、其れこそ、法に則り、適切に課税され徴収されるべくに対処されているかが気になる所、ではある。其れこそ、余計な心配では在るが、規模こそ違うが、日本には、二世のみならず、三世、四世と言う世襲政治家が多数に上って居り、而も、名うての資産家と目される人物が、国家宰相（６４）と、副総理大臣兼財務大臣（７６）職に就いても居れば、気にならない筈等まったく無きもの、サラリーマン経験しか無き者が、世界の要人をしてもてなし招く事も可能な「別荘」の所有や、複数のゴルフ場の会員権迄有し、地元に帰れば大邸宅を構え、使用人を多数雇うであるとか、また、在る人物は、時価総額五十億円もする都心の一等地に邸宅を構える等々、使い切れぬ資産をして現有すれば、余計なお世話では在るが、遺されし伴侶や子等の、物納を含めて実に気になる所ではある。既に故人とはなったが、総理大臣をして祖父に持つ鳩山邦夫氏も気がかりでは在る。

　余計な事を言っている間に、米国に於ける中間選挙の結果が略判明、精神疾患著しいＤ．トランプをして大統領に擁する、政権与党の共和党は、全員改定に於ける下院（任期二年／単純小選挙区制／十年に一度の人口動態調査で議席数を案分）に於いて、ペロシ党院内総務率いる民主党に過半数以上の席を渡して敗退、三分の一の改定を求められた上院選（任期六年／単純小選挙区制／各州に名の配分）での結果は、此処では辛うじて民主党に勝利して共和党が過半数を維持、即ち、非改選の三分の二の共和党分議席を加味すれば、総数では過半数をして若干上回ると言う結果は見たもの、為に、上院の過半数は共和党が、下院の過半数は民主党が占めて夫々の府を制すると言う、言わば、政治的捻じれ現象が生まれる事と相成ったのである。

　果て扨て、下院選ではＤ．トランプ大統領に対して「ノー」を突き付けた米国社会だが、上院選では共和党政権の侭で良しとする意思表示を示した米国社会、精神疾患著しい狂気的大統領の下、日本国家社会も、更なる二年間と言うもの、無秩序に振り回されるのであろう。