☆大統領任期二年を残した米国社会は何処へ向かうのか。

　大統領選挙を含む国政選挙に限って、米国社会だけは八百長等は無かろうとの思い込みは、民主党ゴア候補をして接戦で下した、Ｊｒ．ブッシュの大統領当選で、脆くも崩れ去ったが、今回の中間選挙戦に於いてもまた、時差が在るとは言え、最後まで票数の行方が縺れ、中々にして結果が出なかった州が在った事は、極めて遺憾でおぞましい事態では在るのだろう。疑惑を持たれる渦中の州はと言えば、フロリダ州と言う事にもなるが、何もフロリダ州のみに止まる不祥事では無さそうである。

　”社会正義に満ち溢れている国家が在るとすれば、其れは、唯一アメリカ合衆国を措いて他には無い”との、揺ぎ無き強い思い込みは、戦後も長らくに日本国民の頭の中に刷り込まれては根付き、今も尚、自民党総裁安倍晋三政権の下では、解き放たれる事の不能なるアメリカ合衆国社会の良質に措くイメージとして、日本国民の中にも刷り込まれ、変形してすら育ってもいるのだが、現状に於ける彼の国の国家社会的実態はと言えば、Ｊｒ．ブッシュ元大統領や、現職大統領たるＤ．トランプの登場の所為も在るが、第二次世界大戦終戦間際に於いて「核兵器開発を成功」させ、「憎っくきジャップ等は皆殺しっ！」なる檄を飛ばし、広島と長崎に、異なる性能を有する核爆弾をして夫々に実戦使用し投下、瞬時にして日本国民二十数万人もの健康体をして黒焦げ（炭化）と化し、不条理にも黄泉の世界へと追い遣った、所謂、１９４５年８月６日（９日は長崎が被爆）の日を以って、上述せし、米国社会をして良質に措く幻想は、既に崩れ去ってもいたのである。基より、今に至るも、かなり多くの日本国民に、アメリカ合衆国が良きイメージを得させているのは、偏に、日本国家社会を率いし三権の府、就中、行政府の長や与党政党、並びに、行政府下の各省庁に籍を置く上席官僚群に、特に、入省後に選抜されては米国大（ハーバード大やイェール大等）へと国費留学経験を持つ幹部候補生に、親米派を以って自任する人材として育ってもいる所か、従米（対米隷属）をして指摘されてさえ誇りとする、所謂、上記国家的指導者層の存在が、当たり前の如くに存在、各界（政界、経済界、法曹界、教育界等々）にも散らばり、当然にして主導すらし、闊歩し続けてもいるのでは在る。

　現職総理大臣たる安倍晋三こそ、上述せしエリート階級の歩むルート（東大法卒／国家公務員上級試験合格／入省／米大留学経験／幹部候補生の椅子に座る）こそ経ては居ないが、父は首相経験こそ無いものの、多くの大臣経験を積んだ高名なる政治家（故安倍晋太郎）で在り、祖父もまた首相経験のある政治家（故岸信介、故佐藤栄作）ですら在れば、エリートコースをして歩まずとも、三種の神器ならぬ、政治家になる為の三原則たる＜地盤（山口県）／看板（政治家一族）／鞄（資産家）＞は、生まれ落ちた時から整っても居れば、官僚経験者一群より頭が遥かに悪かろうと、性格が捻ねくれて居ようとも、言葉が話せてシナリオを理解し暗記、自分の言葉の様に話せて演ずる事が出来れば、一政治家や一大臣としては其れで十分に過ぎるもの、但し、派閥の領袖や、国権のトップたる総理大臣職をも極め、且つ、務める為には、必要なる嘘は露見せぬ様に吐き通し、万が一にバレても、顔を赤らめたり、しどろもどろにはならぬ度量が無ければならず、更に言えば、悪事を働いても、平然として居られる事が、器量としては必要なのである。基より、金欠病をして何よりも恐れる、政治屋集団をして多く抱える事になる派閥の領袖や総理大臣職に座る者にとっては、名誉欲の付与のみならず、大枚（利権）の付与もまた必要とする所、即ち、鞄（資産等）が無ければ、通常の場合、宰相の椅子に座る事は殆どが不可能で、出来ないのである。

　政治家安倍晋三も、政治家麻生太郎も、また、今は野に下って終ったが、今は無き「民主党」の元首相鳩山由紀夫氏も、有数にする資産家群には（未だに）入るもの、現野党陣営百人が束になっても適わない、彼等個々人の資産高と其の比較には在るのだろう。基より、邦貨換算３，５００億円超の個人資産を現に有すると言われている、米国大統領Ｄ．トランプには、上記三名が纏めてかかっても太刀打ち出来ない（？）資産総額であり、場合に因っては、邦貨換算二千億円は優に超していると言われて久しい、漢民族中国の「習近平国家主席」資産総額にすら届かない可能性は、上述せし後者二名（麻生太郎大臣、元首相鳩山由紀夫の両氏）には有ると想定もされれば、遺された彼等の人生たる、三、四十年後に於ける相続税の詳細が実に気になる所では在る。基より、下々の道々の民に知らされる事は先ず無かろうが、其れ迄日本国家社会が持つかどうか、、、。

　遣る事、為す事の須らくが、我が国とは桁違いの格差に措くアメリカ合衆国社会と、其の拙劣さをして今更乍らに気付かされもするのだが、基より、アメリカ合衆国の国家社会創建時に於ける社会環境や経済環境が、現在とは大いに異なりもすれば、変化していて当然とは考えもするのだが、とは言え、政治、経済、行政、文化、教育、環境等の様々な面で、当時（合衆国独立記念日／１７７６年７月４日）とは比較にならない位の発展を見、同時に、現下の地球人口を、瞬時にして、数十回も滅ぼし得る、おぞましい核兵器も所有する時代に、アメリカ合衆国自身が主体性を帯びて存在すらして居れば、合衆国国民自身が、物的にも質的にも更なる良質化をして国家社会に求め、努々、精神疾患著しい人物で在るとか、一般常識人としては、明確に難が有りそうな人物であるとか、公共性に欠ける人物であるとか、表現力が貧しく、且つ、粗野でも在る等の”人物”は、少なくとも、自国大統領には決して選ばない筈なのだが、残念乍ら、米国社会は理性あるべき条理に反し、悉くの常識を覆して、精神疾患著しくして病み、白人至上主義なる偏見思想を持ち、社会（世界）秩序をして悉くに壊し、資本主義経済の条理在る発展を阻害すると言う、或いは、三権分立に措くべき普遍的国家理念に手を突っ込み、而も、平気で虚言を吐き続けると云う「狂気的特異なる人物」をして、二十一世紀下に住まうアメリカ合衆国市民は、二年前では在るが、選んで終うと言う過ちを犯して終ったのである。勿論、大統領選挙に於ける獲得せし得票総数では、Ｈ．クリントン女史に＜三百万票＞の大差を付けられ、後塵を拝してはいる。

　米国々家社会の現状は其れ程に酷く、醜く、且つ、病んではいるもの、即ち、中間選挙終了後直ちに銃乱射事件もまた発生、カリフォルニア州Ｌ．Ａ市のとある街で、パーティーを開いていた若者たちの集う場にガードマンを振り切って突入、心を病んだ（ＰＴＳＤ症候群）２９歳の元海兵隊員が、４丁の自動小銃や銃を携えて無差別乱射、精神病の殺人犯（自殺）を含む１２名が凶弾に倒れると云う、何とも理解し難き不条理極まる事件が発生した傍らに在っては、同Ｌ．Ａ近郊の山では三件の山火事が同時に発生、七月の大火に続き、此処でもまた十名を超す焼死者を出して終うと言う、恐らくは犯罪としての付け火では在るのだろうが、銃乱射の途切れ無き事件発生と言い、山火事の惹き起こし（米国では放火とは断定していない）と言い、斯かる痛ましく、且つ、おぞましくもある事件が、またしても、精神疾患著しいＤ．トランプ政権の下のアメリカ合衆国では、立て続けに起きているのである。

　何故に斯くも、カリフォルニア州、特にＬ．Ａ市に住まう市民が、近年に於いては数多く、狂人や暴漢等に狙われては襲われ、多数の犠牲者を出し続け、剰え、州や市民が所有する財産（山野や建造物等）をして略奪や毀損、放火等に遭わしめるかは、２０世紀後期に入ってから顕著に変わり始めた州全体の政治状況の変化が知らしめる所、其の答えは、米国内でも特に穏和にする市民たちが多く集う、カリフォルニア州市民が用意して呉れていたのである。即ち、米国に因る作為されし「湾岸戦争（１９９０年〜１９９１）」への反対に引き続く、此れまた作為性の高き「２００１．９．１１　ＮＹ同時多発テロ事件」の惹き起こしを契機とする、Ｊｒ．ブッシュ共和党政権に因る、「アフガン攻撃とイラク戦争の惹起」に対する反対の声の高まり辺りから、上述せし、カリフォルニア州（米５０州内一番の市民数約３，８００万人）に対する、共和党陣営（支持者を含む）に因る、カリフォルニア州市民に対する敵愾心として、大きく芽生えても来ていたのだろう。況してや、リベラル（自由主義的）で、且つ、反戦主義者でも名高い映画俳優等を数多く抱え、Ａ．シュワルツネガー氏をして同州知事に推挙した事も在るのがカリフォルニア州であり市民、精神疾患者や被害妄想者等、或いは、戦争体験者たる人々が多く罹ると言われているＰＴＳＤ症候群等に陥った精神病者等が、Ｄ．トランプの放つ暴言や檄の飛ばしに共鳴、所構わずに良しとして自動小銃を発砲したとしても何等不思議は無い。アメリカ合衆国社会の、所謂、上から下まで、病に病んだ、其れこそがおぞましくも在る現状なのである。

　米国の東部地区や南部地区に比べれば、排他性や排外性等は総じて低く、且つ、リベラルな気風にも在るのが、西部アメリカたるカリフォルニア州には在るもの、更に言えば、柔軟性に富み多様性をも有する文化をも生み出し、旧習の押し付けをして嫌い、就中、守旧的色彩を強め続ける「共和党」よりは、物分かりの良いリベラル派が数多く存する、どちらかと言えば「民主党」をして強く支持するのが斯かるカリフォルニア州市民で在り、況してや、「世界に伝える米国社会の窓」とも言われる米国映画界の代名詞ともなる地、ハリーウッドも現実的に存在、其の中の有数にする著名なるアクターが、米国が仕掛けし件の、ベトナム戦争以降延々と「米国不条理政権」をして批判し続け、特に、カリフォルニア州の指導者層は、共和党政権を以って企てられし様々なる戦争を手厳しく批判した、独立心旺盛なる人々の集まる州でも在ったのである。

　其れでも未だ、二年の任期をして確かに残す、精神疾患著しいＤ．トランプを現職大統領に抱えるアメリカ合衆国、不安材料こそ尽きないが、即ち、米国内だけに止まらず、国外に於いても更なる物議を醸し出す発言や行動を繰り返し、秩序破壊に迄至る騒動もまた惹き起こし兼ねない、同大統領の不安定なる政治状況下にも在れば、よしんば、米国の真の支配者で在り差配者でもある、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の与り知らない所で、同大統領が勝手に動き回っているのであれば、必ずや、何等かの措置（仕置き）が取られる可能性は高きもの、一方、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の”掌”で遊んでいるだけのＤ．トランプで在れば、長年に亘る彼等の密室に措く宗教教義たる、言わば、世界支配下戦略の最終章ともなるロシア連邦の平定、即ち、大スラヴ民族の浄化に因るユーラシア大陸の平定が、今や遅しと待ち構えている可能性も見えて来る、と言うシナリオでは在るのだろう。