☆貿易収支赤字の米国に、覇権戦略の取り止めに勝る賢策無し。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）統計にもとづく世界経済比較統計開始以来、世界最大の＜ＧＤＰ／国内総生産＞を誇り、他国をして圧倒し続けてきた（＊）米国、如何に此の５年間と云うもの、漢民族中国に拠って急速に負い上げられ様としているとは言え、未だ二倍近くのＧＤＰ差を有して突き放し、世界三位に追い遣られて久しい借金大国日本国とは四倍もの差をして未だに付ける米国は、紛う事無き巨大経済大国、其の様な、米国一国が圧倒的に独り勝ち状態の続く国際経済状況下の中で、突然、米国政治の世界に、其れもトップの椅子に飛び出して来たのが誰在ろう、件の、精神疾患著しいアメリカ合衆国大統領のＤ．トランプでは在ったのである。三年目を向かえ様としている今、様々にする条理在る国際慣行を平然として破り、奇妙且つ奇異にする外交行動や、奇怪なる政策を数多に仕掛ける一方で、件の経済問題に関しては、大声を張り上げ、米国は諸外国に食い物にされて来ていると叫び続け、取り分け、中国や日本、ドイツ等は、米国から儲けるだけ儲けて措き乍ら、米国製品にはバリアーを設けて何一つ買おうとせず、為に、大勢のアメリカ人をして失職の憂き目に追い遣ってもいるとの、全くの事実に基づかぬ、出鱈目の暴論をして展開、国内外に向けて吐いたかと思えば、早速にして、漢民族中国を槍玉に挙げては、一方的にドロボウ呼ばわり（知的産業に関わる）し、中国からの輸入品に対して、懲罰的関税を課する旨の大統領令を発令（乱発）、意気揚々として、其の都度、Ｗ．Ｈのヘリポートから飛び去るのを常としている狂気的大統領Ｄ．トランプ、斯かる「喧嘩の売り」を買って出ているのが習近平国家主席率いる中国なのだが、其の余波は、今にして漸く世界経済にも影響として出始めて来てもいるのである。基より、中国のみならず、日本やＥＵ諸国、勿論、米国をして直撃し兼ねないおぞましい経済状況として影響を及ぼし始めてもいるのである。

（＊）ＩＭＦに拠る２０１８年ＧＤＰ予測数字は、１位米国で２０兆米ドル　２位中国で１２兆米ドル　３位日本で５兆米ドル　４位ドイツで４兆米ドル、と報告（予想）されてはいる。
　
　精神疾患著しい合衆国大統領Ｄ．トランプは、中間選挙前では在ったが、其れこそあからさまに国権をして濫用、パレスチナ民族とユダヤ民族を（再び）対立激化させては、何れか一方の民族絶滅を謀る戦闘行為を策して遊んだり、イラク国やイラン国、更には、トルコ国やシリア国の領域に広く跨っては住まう、其れこそが三千万人もの人口を数える民族に在り乍ら、未だ国家無きクルド民族の独立国家建設願望を煽っては武器弾薬を渡し、米国の中東覇権政策に従軍させては、かなりの軍事力と統制力が彼等には備わっている事がいみじくも露見され、クルド国独立をして迫られるであろうトルコ国を一とする、上述せし関連国をして激怒させてみたり、或いは、元々が関心一つ示していなかった朝鮮半島問題に首を突っ込み、歴代合衆国大統領の多くが、僅か足りとも触れ様としなかった国家、北朝鮮国に手を差し伸べて見せると云う、大統領任期半ばに措く「米国中間選挙」に向けての奇策、乃至、姦策を放っては見せたが、其の何れもが思い通りにはいかなかったのだろう、選挙結果には反映されず大惨敗に終わり、北朝鮮に対して仕掛けし外交施策も、漢民族中国との仲違いへと発展、在ろう事か、米国内に於ける分断格差状態を広げては惹起させると言う、とんでもない不条理社会状況をして．精神病者Ｄ．トランプは、国内外に数多の不条理をしてまき散らしてもいるのである。基より、北朝鮮問題に関して言えば、元々が興味そのものを示してすらいなかった彼の事、中間選挙戦も終わり、芳しくも無い選挙結果が出た以上、よしんば「韓国政府」に強く促されても実体的には動く事も無く、任期最終年を向かえる２０２０年中盤辺り迄は、積極的に動く事も無いＤ．トランプだが、其れ以前に、四年間の大統領任期が全う出来るかどうかすら、怪しい雰囲気すら示し始めてもいる。

　其の、精神疾患に見舞われ、苛まされ続けている米国大統領Ｄ．トランプは、中間選挙期間中から声を荒げ、貿易収支で米国は、赤字総額（推定）が、実に年間６千億ドル（約７０兆円）を優に超すとして、中間選挙後に於ける、経済政策に関して、貿易上での手厳しい施策の突き付けを各国政府に要求するとし、トランプ政権の取る政治姿勢として示し、早速にしてヘンス副大統領をして日本国に派遣、米国の在日事務方でもある安倍晋三政権の黒子役たる＜Ｂ＆Ａ群＞に伝達、勿論、異邦人傀儡子宰相安倍晋三率いる主要閣僚にも面談、Ｄ．トランプの作りしシナリオをして手渡した模様である。基より、マスメディア群を含む日本国民には、決して知らされる事は無い。

　アメリカ合衆国の実質的支配者で在り差配者でも在る件の、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が絡んでいるとは看做されない、其れこそが、ヘンス副大統領持参のシナリオで在ってみれば、日本国にとっては強烈にするボディーブローの喰らいであり、強烈にするアッパーカットの受けそのものとはなるもの、逃れられる事が出来れば未だしも、顎に命中すれば紛う事無く日本国はマット上に沈むだけ、半身不随の日本国となり一巻の終わりとはなるのである。試しに一発喰らってみる事などもとより出来ない傀儡の安倍晋三政権、精神疾患著しい大統領が作り出しては送り込んだ、不条理にする政策の与えでありシナリオの付与、左すれば、此処は日本民族国家日本にとっては勿怪の幸いと為す所、所謂、戦後延々として引き続く隷属的国家体制からの脱却であり、独立自尊を以ってする自主自決権の獲得にもあるもの、此れ程の機会は滅多に無かろうと言うもの、即ち、沖縄県を含む日本列島全島からの米軍施設の撤去と退散は、此の機を逃しては出来ぬもの、同じ疲弊を託つヘンス副大統領の来日でも在れば、戦後日本民族の唯一無二にする独立自尊、自主自決国家をして味わってみたいものである。

　即ち、精神疾患著しい米国大統領Ｄ．トランプが口を開ければ、中国や日本が、或いはドイツが、戦後一貫しては米国をして食い物にして疲弊させ、剰え、米国の軍事力に護られ乍ら、ぬくぬくと奴らは禄を食み、米国はお陰で毎年７０兆円にも上る貿易赤字を託ち、米国市民は貧乏生活を強いられて足掻いているとの、米国人の四割が信じて終う、其れこそが真っ赤な大嘘をして平然と吐き、中国、日本、ドイツをして槍玉に掲げては非難して見せるのである。斯かるトランプ発言が、真っ赤な大嘘である事は、米国市民の半数以上は重々承知し認識はしているもの、されど、繰り返しに何度も言われ聞かされると、悪いのは、中国で在り日本であって、ドイツでもあると言う被教唆の中に米国市民の一部は置かれて終うのである。

　貿易収支に於ける赤字ばかりを取り上げ、不公正下に措かれている事を平然とした顔をして云うトランプ大統領だが、全体収支を構成する国際収支、所謂、貿易外での収支たる、運輸やサービス、或いは旅行等、並びに、金融収支や資本収支等を加味した総合実数を加味せずに云うのは極めて不遜に措くもので、自国米国民をして馬鹿にし過ぎではある。況してや、資本家には概して甘く、且つ、緩い徴収制度を有する自国法制度を棚上げにして、外国の経済所作のみを切り取り、得意気になって詰って見せる何ぞは筋違いのもの、レーガン政権時辺りに迄舞い戻り、米国経済は、実業経済より金融や資本収支等を重視する、所謂、貿易外収支の面に軸足を置いて、米国は”喰っていく”と宣言、其れ以降Ｄ．トランプ政権に至る迄、実業軽視は撤回するなど一言として聞いては居らずのもの、先人が創りし経済政策の大転換を根本より学び直してから、批判でも罵声でも構わぬ、浴びせるべきであろう。

　また、貿易収支では米国を食い物にし続けている民主自由資本主義国家群（日本や韓国、或いは、ＥＵ）の安全保障政策をして司どり、且つ、実践的にも護る為、米国は毎年膨大なる国防予算を組み、次年度何ぞは、其れこそ、８０兆円（邦貨換算）規模の予算をして、国防予算に組み込まざるを得なくなったのであると宣うのだが、そりゃあ違うだろう、米国こそが、戦後延々と、不条理にする独自の覇権戦略を引っ提げては七つの海を回遊させ、民主自由資本主義国家群の何れもが望まずの世界各国に、有無を言わせずに、軍隊を派遣しては武器弾薬を開発、増産しては被駐屯国勘定に勝手に置き換えると云う、言わば、戦争を作り上げては不条理事象を撒き散らしてきたが故に、上記大枚にする８０兆円もの国防予算をして米国は組まざ得なくなっているのだろう。基より、米国自身の紛う事なき理解内に措けば、日本国も他の国々同様に、国防軍たる自衛隊をして、独自の国防予算を編成、現に稼働させてもいる国で、専守防衛を条理とし乍ら、勝敗は扨て置き、実戦体制だけは形としても整っている日本は国家、左すれば、明日からでも明後日からでも在日米軍は、須らくの基地を畳み、一族郎党を引き連れて自国たるグアムやハワイ、或いは、本国へと、制服組や軍属須らくをして戻し、可能であれば、彼等兵士等の軍務たる職を解き、民間人として戻したにせよ、日本国家社会として不都合は生ぜずのもの、其れ所か、国際社会からは拍手喝采を受け、喜んで日本国からの米軍の撤退は受け容れられ、且つ、莫大なる国防予算の流出に歯止めが掛けられ様と言うもの、更に言えば、日本に拠る思い遣り予算等の削除にも繋がれば、日本の財政赤字の削減にも寄与しようと云うもので、日米両国にとって、其れこそがウィンウィン関係の常態となり、一石二鳥どころか、米国の覇権戦略の押し止めと断念は、三鳥にも四鳥にも繋がろうと言うものである。また、現に米国の＜主＞の為に突っ走る、異邦人傀儡子宰相安倍晋三が、思惑通りに推し進める、沖縄県辺野古岬沖に展開する米国軍事基地の建設に因る、自然環境破壊の大問題も在れば、Ｄ．トランプに拠る、岸政権が企てては佐藤政権で締結した、所謂、日米間密約の破棄を実行すると宣言、日本領土からの軍事軍属等須らくの撤退と、軍事基地や施設等、日本国家に対して、諸々全ての返却を決めるとの、早期決断の下しが待ち望まれる所では在る。左すれば、米国の財政赤字改善の斯かるアイディアは、全部と迄は行かないが、一部分に於いては実現するであろうし、其れを世界に拡大していけば、様々な国々からの米軍撤退ほど、８０兆円をして限りなく一桁に近づける的を射たアイディアは他には無い事にもなるのであろう。

　山林火災での死者数６０名以上　行方不明者１００名以上を引き起こしているカリフォルニア州に対し、起きて当然で在るかの如くの暴言を吐き、カリフォルニア州の市民からは轟々の非難を受け、斯かる発言を取り消さざるを得なかった精神疾患著しい大統領Ｄ．トランプ、上述せし暴言吐きの修正が出来る器量が在れば、派遣戦略の畳み何ぞは実行可能であろう。一つぐらい、国の為、世の為になる事を遣ってから退いて欲しいものである。