日本の歴史は日本人が創る

ヤマト民族日本人に“我れ蘇り”を希う

☆日産自動車問題、行司差し違えは、、、。

 今年もまた、「天皇、皇后両陛下」御自身の御時間の殆どを、国家国民の安寧と静謐さを期するために割かれ、或いは、天変地異の災害に見舞われし国民をして慰問し、元気付けの御声掛けをして頂く為、日を措かずして日本列島を隈なく行幸為された「天皇陛下皇后陛下」、基より、其の間には、国家式典への御登壇、或いは、異国賓客の御出迎えに拠る御親交の積み重ねの国事行為等、勿論、日常に於いて為される、神々に対する、国家国民(並びに世界市民)の為の、安全と静謐さの実現と五穀豊穣の御祈願を拝し続けて戴くと言う、常なる御多忙の毎日に在らせれる御身に在るとは謂えども、真に畏れ多い事で在り、且つ、感謝御礼絶え無きもの、謹んで「天皇、皇后両陛下」の御健康をお祈り申し上げる次第で御座います。

 斯くも自然に頭の下がる、「天皇、皇后両陛下」に措かれし、常態的、御多忙を極める行幸等の映像を見、或いは、パプアニューギニア国で開催された、APEC首脳会議(21カ国)に於ける、米中両国首脳(米国D.トランプ大統領と中国習近平国家主席)が直接に相見えた事で相互非難の応酬が続き、決まるべきルールも決まらずに、議長声明だけで終了した等の、ニュースを聞いていた中で飛び込んで来たのか、”C.ゴーン(日産自動車会長であり、三菱自動車の経営責任者を兼務、更に、仏国ルノー自動車の最高経営責任者でも在る)、証券取引法違反容疑で逮捕か!”なる、まさか、のニュースが飛び込んで来た(19日夕刻)のである。

 TV局も相当に慌てふためいていた様子で、容疑者に対する事情聴取の為の逮捕や拘束に至る主因とする情報が少なく、実に要領も得られずのニュース内容で在って、且つ、歯切れの悪い、逮捕内容の速報が続いたのだが、深夜近くには逮捕原因に至る詳細が判明、一日以上の時間が経過した今に在っては、事実かどうかは別として、東京地検特捜部が、被疑者であるC.コーンをして逮捕した犯罪構成要件(罪状)が明確になって来ているのである。

 其れは、日産自動車の会長職に就く彼が役員報酬をして①過少申告、判明しただけでも50億円に上る(脱税等)であるとか、②他の役員報酬ををして部分的に自分のもの(横領)にしたであるとか、③自身の結婚式費用を企業の経費(横領)で落とした、或いは、④家族での旅行費用をして企業経費(横領)で落とした、更には、⑤仏国やオランダ国、並びに、ブラジル国等に在っては、高級マンションをして夫々の首都で、日産系の子会社に買わせた(横領)云々の情報が、喧しく、東京地検特捜部が内部通報を基にして逮捕に踏み切った事由として、おもしろ可笑しくも流されているのである。

 当該ニュースを断片的に聞き、判断出来る事が在るかと言えば、何一つとして無いのだが、若し、其れ等の罪状が須らくに於いて事実であるとすれば C.ゴーン等(他一名/米人代表取締役)は、極めて強かで、日本国の司法や行政をして舐め切った人物か、左も無ければ、完璧に頭の悪い彼等は人物群、若しくは、詐欺ペテン師的性格をこそ身に着けた、根っからの食わせ物と言う事にはなる。更に、彼等の名誉の為に付け加えて措けば、其れ等の須らくは確証を得たものでは無く、須らくがガセネタの可能性すら無しとせずのもの、基より、地検特捜部が逮捕に向かって動いたからには、其れなりの確証は掴んだと言う事なのでは在ろうが、其れでも尚、ガセネタ等では無い等の反証は未だ得られている訳では無いのである。自供(自白)乃至、法廷闘争は此れから、為されるからではある。

 上述せし①から⑤に迄至る仮の罪状に関しては、日産自動車なる大企業では在っても会計士が付いてもいれば勿論の事、経理(乃至財務)担当役員や監査役等が常駐し存在、常態的に入出金等には目を光らせている中で、而も、斯かる億単位の出金を個人の口座に移し替えたり、他の役員に支出すべき金額をして減額、其の減額分はC,ゴーンの口座(乃至別口座)へと移し、減額された役員は減額された侭の額を受け取り、期末に於ける役員個々の税務等の申告は、減額される前の正当にして受け取るべき報酬を申告、個々の役員は対価報酬として得ていない分に対する納税等をもしたなど、手法は様々に在ったにせよ、為し得る業や話し等では無く、特に、公認会計士が、或いは、他の役員等が、唯々諾々として斯かる不正不法行為に手を染めたり、見逃したりする訳など無いのである。また、③や④に関して言えば、内容が内容で在るが故に、もう少し具体的詳細が知りたい所で、若しくは、広告宣伝費等での振り替えも在るのかなとは思っても終うのだが、何れにせよ真偽の問題であり、更に、⑤に関して言えば、物件の所有者がC,ゴーン名義で在ったにしても、日産会長としてのゴーンとマンション購入費を支出した日産の子会社との間に、念書や覚書等を交わし、飽く迄も、当該物件に関わる「所有権」(使用権、管理権は除く
)は子会社に帰属、契約終了後(C,ゴーンの退任後)には、子会社に戻すとの念書や覚書等が交わされていれば、当該物件は日産車の販売促進の為に購入した不動産(物件)と看做し得るのである。基より、此れは飽く迄も、仏国や蘭国、乃至、伯国等に於ける物件所有権者が「C,ゴーン」個人名での購入(現地での登記、登録)の場合であって、子会社の企業名で在れば問題無し(企業内ルールは別)、基より、企業経営者で在れば誰しもが犯罪行為として認識している、斯様な、業務上横領や背任や詐害行為、況してや、過少申告の<脱税>をして、会長と代表取締役が、共謀して作為する等考えられずのもの、在り得る話では無く、信じられない事である。

 ざっとした犯罪構成要件を垣間見ただけだが、犯罪として立件するには極めて困難にする不十分なるものと、今の時点では判断するもの、基より、最も悪質と想定される、①並びに②の、横領や背任行為、並びに「脱税」等が明るみに出る様な、其れこそ犯意が無しとして動く事の無い、全きにする証拠資料や証拠書類等が、乃至は、搾取されし他の役員等の証言や証拠資料等が、白日の下に差し出されれば話は別だが、現段階では、有罪確定は判断し得ずのもの、況してや、東京地検特捜部の、リスクをして取ったと思える、勇気在る其れは決断と言うもので、所謂、会長C,ゴーンと(米国人)G,ケリー代表取締役の二名に的を絞り、半年以上にも亘る捜査結果を以って下した、其れこそが逮捕と拘留を以って為すアレスト劇の判断は、本来、在って然るべき行動として誉めたい所ではある。

 蓋し、今の段階では表紙だけが踊っていて内容は極めて手薄、況してや、米法をして採用せし現状(司法取引制度)に在っては、上述せし二名に限ってのみ罰を下し、斯かる不正不法行為を看過せし役員や監査役等が、罰を減ずる、若しくは、皆無とする何ぞが出来るかは大いに疑問を残す所、勿論、最終的には、当該犯罪を構成する確かな資料や証拠書類等が十分に準備されなければ、此の類の事件で監獄送りは不可能なるもの、何れにせよ、東京地検が恥を掻くか掻かぬかは、動かぬ「証拠」次第と言う事にはなるのである。

 半年間の徹底的調査を通じて、確かな証拠や物証等を押さえたとは言え、此れほど迅速に、東京地検特捜部は、社会正義の顕現に向けて動ける能力や体制を有して居乍ら、確証やら物証すら数多にあり、剰え、自殺者迄出した、国家宰相安倍晋三に纏わる「森友学園加計学園」疑獄事件に関しては、動かず所か、嫌疑無しとして捨て置く様に命じた(であろう)最高検、社会正義の顕現に著しく均衡を欠くもの、ではあるのだろう。基より、民主自由資本主義国家社会体制の下、資本の論理が現実的に在り、且つ、普遍的ルールが存在する事もまた、尊重されなければならないのである。