日本の歴史は日本人が創る

ヤマト民族日本人に“我れ蘇り”を希う

☆ロシアの元賢人政治家、ウラジミール プーチンは未だ存命中にはある。

 異邦人傀儡子宰相安倍晋三が、恥ずかしげも無く日本民族をして騙し続け、而も、ノーテンキにも繰り広げる執政劇(悲劇)の下で、日本国家国民にとっては決して芳しいとは言えない政治経済決定シーンが数多に続出、若しくは、今後に於いてもまた、日本国家社会に施され様としている不条理事案が、途切れなく、明らかになって来てもいるが、斯かる押し止まる事の無い時間経過内に於ける社会の動き(反応)を見ていると、全き少数に措かれし野党陣営(四党)の条理在る糾弾が聞こえ、国民をして奴隷扱いせしめる安倍政権に対する批判を以って為す動きが見られもするのだが、また、一部メディア陣営に因る、条理在る正論を以って為す指摘を含む、何れは、安倍政権の化けの皮を剥ぐべくの質問や批判へと繋がる、手厳しい論調を以って報じる内容も混じらない訳ではないのだが、メディア側に因る権力批判は、米国社会の其れに比べれば劣化一途は否定し様も無い事実で、此れでは、傀儡子宰相が喜ぶだけに止まらず、彼をして裏から操る<B&A群>の跳梁跋扈をして赦すだけ、左にあれば、日本国民の間にも未だ広く根付いていると確信すらしていた、所謂、社会正義の顕現をして著しく損ねて来ている様である。愈々を以って芳しからざる日本国家社会へと変貌しそうな予感がする。

 今、傀儡子宰相たる安倍晋三が、任期最後の詰め(外交交渉)に在ると称して、急に押し進め様としている、所謂、ロシア連邦との和平条約締結に向けての交渉が在るが、基より、其れには、旧ソビエト連邦軍に因って不法不当に軍事占拠され、七十三年後の今も尚、不法領有され続けている件の日本の領土(通称北方四島を含む)、其の一括返還をも併せての和平締結交渉とし、必ずや、プーチン政権と安倍政権が、ともに、在任期間内の間に、合意して締結して見せる事をお互いに確認したと、過日に於いて、宰相安倍晋三は述べて見せていたが、基より、確信が在ったからこそ安倍晋三は断定的に述べて見せたと言うべきなのだろうが、一歩引いたところから見ていると、傀儡子宰相たる彼の事、自らの判断で為し得る由も無ければ疑問符は大いに募るもの、況してや、次から次へと、政治力が萎え始めて久しいプーチン大統領を含むロシア政府の事、政府の主要なる要人あたりからさえ平然と、上記安倍発言をして、まやかし発言であるとする様な、其れこそが、日本の領土をして<米英両国に因って、対日宣戦布告せよと教唆、誘導、当該不法行為に乗っかった事で> 不法占領せし当時(1945年〜)と全く変わらぬ、国際条約や国際法等は全く無視した、言わば、勝てば官軍の盗人の論調を以って、或いは、スラヴ系ロシア民族特有の、秩序より力の、理性在る条理を否定する、腕力を誇示する論調を以っての発言が、噴出し、今も尚正々堂々とロシア連邦国民の大勢として罷り通ってもいるのである。

 まさに、安倍晋三の言っている事(北方四島の返還と日露平和条約の締結が早まるとする説明)は、一方的な言い分であって、出鱈目のものであって、ロシア国としては、和平条約の締結は基より望む所ではあるが、安倍晋三が同時に解決するとしている四島全ての返還所か、歯舞、色丹の二島の施政権でさえ返す事もないと、プーチン大統領の最側近たるラブロフ外相あたり迄が、ロシア国内向けに再びにして明言するに及んでは何をか況やのもので、其の意味する所は、傀儡子宰相安倍晋三の四島返還を含む断定的発言内容は、プーチン大統領との合意に基づいたものでは無く、安倍晋三に対して一歩譲って解釈してみても、其れでも、領土問題の返還は在り得ずとする、ロシア政府側の言い分は在り得ずのものでもので、精々が、和平交渉ぐらいは押し進めて遣っても良いとする、その程度のものでは在る様だ。

 当該問題に関しては何度も述べているので、簡単に論点を整理して述べてみると、次の様にはなる。

 (日本側の理解と基本的言い分)

 一、日本帝国ととソビエト連邦(現ロシア連邦が継承国)との間には、国際条約たる<日ソ中立条約/1941年締結、有効期限五年間、自動延長条項在り>の締結が確かなものとして締結されており、斯かる条約発効中に於ける、ソビエト連邦に因る武力行使の決断と其の実戦に因る、北方領土を含む日本領土への侵略に因る施政権の奪い取りは、まさに国際法をして破る不法不正なる侵略行為であって、如何に、宣戦布告を為したにせよ違法行為である。
 一、ロシア連邦(旧ソビエト連邦の継承国)は、自国ソビエト連邦の犯した不法不正行為を認め、且つ、北方領土樺太島の南側半分と千島列島全島)に布いていた日本帝国の領有権にたいする侵害を違法なものとして認識、原状に復すべきが絶対条件で在って、日ロ和平条約の締結も、領土問題の画定に関わる新たなる取り決めに関しては、上記原状に復してからが前提条件となる。
 一、鳩山政権時に日ソ間で推し進めた、所謂、北方四島の内二島の先行返還を伴う、「日ソ和平条約の締結」の押し進めは、早とちりのもので、日本国家国民にとっては到底受け容れられずのもので、ソビエト連邦に因る国際法破りの不法行為をして認めるかの様なもの、如何に負け犬国に成り下がり、最貧国へと追い遣られたにせよ、日本民族国家は武士は喰わねど高楊枝を貫き通す条理在る国家であり国民、不条理なるソビエトの企みには応じられないとした、其れこそが鳩山政権が為そうとした、二島先行返還を伴う「日露和平条約締結」の批准素子では在った。

 (現ロシア連邦政府の言い分)

 一、日本が施政権を有していた北方領土(現ロシア連邦の施政権下に措かれる)は、第二次世界大戦に於いて、日ソ不可侵条約の破棄通告をソ連邦が型通りに為し、国際法に基づく手続きを経て対日宣戦を布告、戦争犯罪者たる日本国に、米国や英国ともどもに参戦、ソビエト連邦は北方より日本領土に攻め入り制圧、国際法たる戦争法に基づき、北方領土をして適法に領有、ソビエト連邦の施政権下に治めたもので、北方四島を返せなる言い分は、蓋し、自らの犯した不法行為を弁えない的外れの言い分でしか無いのである。
 一、日本帝国が戦前に於いて領有せし当時の、南樺太を含む千島列島全域に及ぶ、北方領土全域の返還の求めでは無く、北方四島にのみ絞っての返還交渉等では在っても、先ずは、日本が国際法に謳った、戦争行為そのものに因って敗れ、領土を失ったことをこそ先ずは認めるべきが先決で、ロ日和平条約の締結にしても、二島の返還や四島での返還等に関しては、其の認識下に於いて始めて話し合いはされるべきもの、先ず返還ありき等の日本側の妄言こそ改めるべきであろう。

 以上の様に、日ロ両国民に因る七十三年前の日ロ間歴史事象に関わる認識が、決して交わる事の無い、平行線を辿る認識より出発しており、其れは、日本では安倍晋三が宰相の地位に就く今も、或いは、旧ソ連邦をして引き継ぐロシア連邦プーチン大統領へと時代が進展している今も尚、相も変わらずに措く変化無しの認識と言うもので、領土返還を伴う和平条約締結交渉のぶり返しと言うよりは寧ろ、日ソ戦争そのものであったと言う、戦争と言う認識を全く崩していないロシア連邦側と、ソビエト側(現ロシア)の、国際条約違反と言う不法行為(軍事侵略)を受けし七十三年前には、紛う事無く、日ソ中立条約が適法に存在、且つ、適切に効力を維持し続けてもいたとの歴史認識をして、今もなお日本国側は有しており、基より、ロシア連邦同様に、此れからも尚、決して崩れる事の無い、其れは日本国側に対する不条理歴史事象として、日本国民の脳裏に焼き付いて記憶されて行くのであろう。即ち、ロシア連邦(大勢を占めるスラヴ民族)側が、人間社会に在るべき条理や正義心に目覚めて気付き、現日本国家国民に対して、ロシア側が傲慢にして放置し続けて来た、旧ソヴィエト連邦に因る、不正不当の軍事侵略に関わる謝罪を為し、スラヴ民族の条理を以って為す存続や生存の為、日本国家社会に対し、救命をこそ求めて来た段階に於いて、日本国民は再考すべきで在る。有り得ない事だが、、、。

 結論を言えば、異邦人傀儡子宰相安倍晋三たる人物が如何なる下命を下に、向かう三年以内に、プーチン大統領との間に日ロ間に横たわる懸案事項を須らく解決するとの、大ぶろしきを敷いたのかは判らぬが、また、外交問題担当大臣である河野太郎大臣あたりが、ロシア側政府高官等に因る、北方四島は戦利品扱い発言に付いて記者団に問われ、シドロモドロ状態に陥り言葉をして無くしたさまは解らなくも無いが、上司たる安倍晋三に事の経緯を聞いてすらいなければ、絶句して声を詰まらせるのは、蓋し、当然ではあろう。

 即ち、現状ロシア連邦をして構成する一億四千万人の国民に、並びに、大統領ウラジミール プーチンが政権を掌握するロシア連棒政府側に、北方領土樺太の南半分、および、千島列島全島)の返還は勿論の事、北方四島国後島択捉島歯舞諸島色丹島)の一つですら、敗戦国たる日本に返す意思は全く無く、唯一返し得る方法は、戦争を以って現ロシア連邦から奪い取って見せる事だと、今もなおスラヴ民族側では断定し、繰り返しに述べている以上、また、其れが、スラヴ系ロシア民族をして大勢を占める、ロシア国民全体の考えとしている以上、日ロ和平条約締結交渉に向けての話し合い所か、安倍晋三の言う、日ソ共同宣言をベースにしての「最終的日ロ交渉」の押し進めである何ぞは、確証を得ずのまやかしのもの、<B&A群>に因って動かされし侭の、日本国側から提示した「モノ」では在るのだろう。実にきな臭いにおいのみが残る。