☆危うき状況下に措かれる「日ロ和平条約」締結交渉。

　地球全体に魑魅魍魎神が跳梁跋扈し、貧乏神のみならず死神、疫病神が幅を利かせる無秩序社会に成り下がる現下に在っては、日本国民の目を、日ロ二国間問題に目を釘付けにされて終う事ほど無益で、無駄なる事はないが、即ち、今や、日本民族をして奴隷扱いする事に何等の躊躇いすら見せる事も無くなった件の、異邦人傀儡子宰相安倍晋三と其の一派たる自民党員達の為に、現体制の侭であれば遅々としてすら進む事の無い、領土返還を含む日ロ関係改善交渉に、淡い期待すら抱かされるばかりか、ロシア側が主張して曲げずに措く、所謂、戦争で奪い取りし自国の領土たる北方領土（北方四島）に対する、傀儡子宰相たる安倍晋三政権からの＜訳在り＞対ロ開発資金の提供を円滑に押し進めて終う何ぞは、此れまた魑魅魍魎神の跳梁跋扈を、資金提供をして押し進めし場合の近々に於いて見る様なもの、望ましかろう筈も無いからである。

　断言しておけば、日本国に対する、米国とロシア連邦（旧ソビエト連邦）の関わり方は、根源的に見れば同じもので、即ち、敗戦国日本に対する、戦勝国である彼等は米国とロシア連邦と言う、七十三年前の基本構図に貫かれているのであって、基より、日本国の理解こそ異なるものの、米露両国の対日戦争史（歴史）概念に立脚すれば、何等の変化も無きもの、勿論敗戦後に於ける「敗戦国日本対戦勝国群」の関係は、良し悪しは別として関係改善が施され、日本国家の再興独立を認めた米国側と、未だに認めずとするロシア連邦側へと分断、斯かる、戦後史を歩む日本国の基本構図（外交関係）としての現在には至るのだが、日ロ関係の現状に於いては、基本条約等の締結等こそ未だ整備無しの状態に措かれているが、其れにも拘らず、社会的交流や資本の移動、乃至、人的交流は、制限や制約こそ在るものの、略、自由の下に交流は為されてはいるもの、一方、戦勝国である米国との間の関係はどうかと問えば、恐らく、日本国民の七割以上は、日米関係は良好にしてにする、極めて密接なる関係にあり、貿易関係に於いては、時として、理不尽なる要求をこそ突き付けられる、弱い立場の日本側にはあるが、其れでも尚、北は北海道から南は沖縄県尖閣諸島にまで至る日本国全体をして、米国（軍）が「日米安保条約」を通じて、日本にとっての真の脅威たる、中国や現ロシア連邦、乃至は北朝鮮国等々からの侵略を防ぎ、且つ、彼等に因る侵略計画そのものをして頓挫させるべくの効果をも上げているとの、言わば、戦後歴代の日本政府は、不動の日米関係に在るとして確信しているのである。

　全体的構図としては、現状を映す極めてシンプルな其れは対日関係構図で在り、所謂、間違いでは無い日ロ関係で在り日米関係では在るのだが、飽く迄も、此れは日本国民の側から見ての一般論で在って、紛う事無き実体を映すものでは決して無く、基より、ロシア連邦国民、或いは、米国市民等にとっても、対日関係に関わる、歴史的事象を通じての理解度や親交期待度等が高まっているのかどうかすら、米露両国民双方に於いてすら不明確に措いた侭の現状には在るのである。勿論、日本もそうだが、米露ともに、何年かに一度は相手国との関係を国民感情を以って、民間調査機関がリサーチ下に付し、公表する場合もあるが、好きか嫌いかを問う、或いは、交流を望むか望まないか等の、至極単純なる設問で在れば未だしも、基本的国民感情をこそ知れて、外交関係改善の為の参考にはなるが、現状の様に、日露関係に於いては領土返還問題が絡み、日米関係に於いてもまた戦後米国が執り続けている対日政策関係の実体が明かされたうえで、様々な世論調査を、日米ロ三ヵ国で、而も、日本は米ロに対して、米国とロシアは日本国に企図を絞って世論調査を実施すれば、紛う事無く、理解度や方向性は解るもの、基より、日米ロともに遣る筈の無い、それこそが、「民意の調査」ではあるが、日米ロ三カ国の政府がともに理性的条理在る政府で無ければならずのもの、ロシアで在れば勿論の事、米国ですら不正投票が叫ばれている現下に在っては、民意のリサーチなるものも改ざんの疑い大いにあれば、リサーチそのものが無駄と言う事にはなる。

　上述せし真意を敢えて無視して言えば、日本国民が真相外に措かれ続ける現下の日米関係の検証は扨ておいても、安倍政権などは口先ばかりで、何一つとしてロシア関係では働かず、評価するのも論外のものだが、一方、条理に動かぬ政府をしり目に、様々なアプローチを積み重ねては過去半世紀以上に亘り、日ロ関係改善の為に努めて来たきた民間企業群の努力にも拘らず、発展も進展も見せずどころか、ロシア側より、日本側より持ち込まれし「資本の芽」を摘み取られたり奪い取られたり、或いは、ロシア側人材の恣意的行動により、日ロ合弁企業として打ち立てたルールは無視されるは破られるはで、結局は、日本側出資者が資本を遺したまま尻尾を巻いての退散を余儀なくされるかの不条理図式が、一例や二例に止まらず、何十、何百と言う事例がみられ、其れも、一つとして改善復帰する事無く、現在にも至っているのである。即ち、米国型（シオニストユダヤ系大財閥資本家群型）では無い、新資本主義を掲げたプーチン大統領がロシア連邦の頭目として登場して来た２０００年に在っては、まともなる「資本の論理」もロシア連邦内にも定着するであろうと確信、斯かるロシア連邦の国家社会を信用し期待して、大量の資本を持ち込む日本等からの外資企業も在ったのだが、其れは、甘い期待で在り見方では在ったのだろう、遅々としてすら条理に動かずのプーチン政権、勿論、米国の真の支配者たるシオニストユダヤ系大財閥資本家群に連なるロシア人起業家群の部分的追放には成功したプーチンでは在ったが、成し得たのは其処迄、結局は、スラヴ民族全体の条理在る「底上げ」は成し得ずの侭、だらだらとした旧態型農奴社会体制国家ロシア連邦を押し進める事と相成るのである。

　斯かる不変化に措くロシア連邦社会の中で、日ロ関係の現状を論じようとすれば、我が日本の現状をして棚上げにするのも少々気も引けるが、日本国以上に、ロシア連邦社会の民主自由資本主義社会体制の薄っぺらさのみが極めて目に付くもので、基より、ロシア国民の大勢を占めるスラヴ系民族が、プーチンが出でし過去二十年間と云うもの、何一つとして、理性在る条理に基づく、自由闊達なる主義主張の展開を一つとして学んではおらず、押し並べて国家権力者群から抑え付けられている事で、須らくの国民がダメと言うことでは無く、まともなるスラヴ民族に拠るまともなる教育や社会規範すら整備されても居れば、紛う事無く、プーチン率いるロシア連邦社会にもまた理性在る条理の燭光が差し込み、人類社会の基本たる、民主自由資本主義国家社会へと変貌も見ていたのだろうが、歴代の連邦政権を率いる、所謂、帝政時代を含めての、国家指導者である皇帝や党書記長、乃至、現大統領ともどもが、口先男の利己主義的パフォーマンサーに終始、何一つとして、ロシア連邦（旧帝政ロシアや旧ソ連邦）国家社会の為には貢献する事無く、働いてすら来なかった”権力者等”としてのみ、定義付けられもするだけでしか無いのである。勿論、現ロシア連邦をして率いるプーチンもまた同質に措く戦犯として看做し得る以上、日本もまた過大なる期待は避けなければならず、其れ所か日本列島への侵略をこそ危惧して措く必要はあるのだろう。時代錯誤の論理と言われそうだが、其れ程に酷い状態に放置されているロシア連邦社会、と言う事にもなる。

　左すれば、異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三が、急遽、押し進めて自分の手で解決する、とまで言い出した、北方四島返還を含む「日ロ二国間交渉」発言の背景には、秘密裡に措くべき異なる事由が、隠蔽されている可能性すらある事を意味しているのかも知れない。クワバラ、クワバラ、、、。其れであれば、日本国家国民にとっては、相手国であるロシア連邦国民の全体的底上げが為されるのを待ち、スラヴ民族が日本民族に対して救いを求め、即ち、自らの先祖が行いし過ちをして赦しを乞い、且つ、原状に復す事を確約する迄、気長に待てば良いのだろう。勿論、その様な時間は訪れないかもしれないが。