☆外交に於ける安倍政権の失態 其の四

自民党総裁＜安倍晋三政権＞時に於ける、直接外交の過ちの最たるものはと言えば、其のフットワークの軽さに拠る、外地訪問頻度の高さに比しての、中身無き外交成果の表わし、即ち、外地にて開催される国際会議への出席以外は、其の主脳外交の殆どの内容をして明かさぬ為、否定的に理解せざるを得ないのだが、基より、彼自身はそれを否定し、外交案件は軽々に開示すべきものでは無く、実体的にも、多大なる成果は上げ、日本国家国民の利益に大きく貢献してもいると、胸を張って言うのだろうが、万度に於いて此の台詞で在れば確かめ様など何一つとして無きもの、況してや、あの時の外交結果、その成果が此れで在る、との説明一つすら今に至るも無ければ、夫婦揃って仲良く手を繋ぎ、帰りは帰りで同様に手を繋いでタラップを降りるだけの宰相安倍晋三の「外遊」映像に、誰が成果を偲ばせての拍手喝采など浴びせ掛けられようか、出来はしないのである。

　年明け早々の今も尚、宰相安倍晋三は、妻を従えているのかどうかは分からぬが、況してや、何の目的で行っている（若しくは行った）のかも分からぬし、帰国してからも口を噤めば、また知る（知らされる）由も無いが、年初の訪問先で在ろうと推測される英国やフランス国（ドイツ国は？）に対してでの外遊でも在れば、英国を一とする、仏国や独国への訪問は、来る三月に到来予定の、英国のＥＵからの離脱（ＢＲＥＸＩＴ）に関わる情報等の仕入れに関わるものとの推察は可能だが、此の様な重要な事案は今やるものでは無く、況してや、宰相自身が動いて情報収集すべきものでは無く、現地在住政府職員（大使等）がすでに為し、対応策は取っていなければならずのもの、左すれば、安倍晋三の訪英目的は、先般に於いて、日立製作所幹部が非公式乍ら公表した、件の、英国に於ける「原子力発電所ブラント建設事業」からの施工事業者としての撤退に関する善後策をして、（英国の為に）話し合いに行ったものと推定されるのである。基より、日立製作所は降りても。三菱重工が原発施工業者として存在しても居れば、シオニストユダヤ系傀儡子宰相の安倍晋三としては、日本国家として遣ると言う形で、矛を収めさせて来るので在ろう。基より、フランスにも安倍晋三が出向くとすれば尚更の事、日産自動車問題こそあるが、フランスには、経営不振に陥っている原発事業者である「アレバ社」も在れば渡りに舟、日立製作所が引き下がりし穴を、三菱重工／アレバ社連合に埋めさせる算段でも取る積もりでの訪問とはなるのだろう。基より、何れに転んでも、日本の国家国益に結びつくことなど一つとして無く、日立製作所の判断は日本企業としては、取り敢えずのところ、正解では在る。

　傀儡子宰相安倍晋三が、其の宰相在任期間中に於いて外遊せし回数は、現に正月早々に訪英、訪仏等を実施した、外遊目的をして国民には明かさぬ、若しくは，聞きもされぬモノを含めれば、実に１３４回に及ぶ頻度の高さには在るもの、歴代宰相の中では群を抜く外遊の数には在るもので、一外遊当たり四日間の所要日数として計算しても、＜５３６日間＞に及ぶもので、即ち、宰相たる安倍晋三は七年に上る宰相在任期間中、其の一年半余りをして外遊に充て、費やしていたと云う事にもなるのである。基より、小泉政権時に見られた、二度にも及ぶ、外交慣例をして押し破って迄の、所謂、米国になど＜お伺い＞を建てず、自らの率いる政府（頭）が判断、解決を見ずに永らく停滞し続けてもいた件の、拉致被害者日本国民の解放をして最優先に考え、米国に諮る事無く、直接的外交行動に移した訪朝計画と其の実現、謂わば、日本国家国益を最優先に考えた小泉政権ならではの行動で在って、斯かる、小泉政権にとっては、日本国家の支配者米国をして無視、勝手に動いて見せると云う、政権を与る小泉純一郎にとっては極めてリスク高き外交的活動（国家としての成果に繋がる）と云うもので、彼安倍晋三に限って云えば、日本国家国民の為にリスクを負ったり、自らが危険を冒したりの外交活動など何一つとして無きもの、基より、日本国家国民の為に等の外交案件に関して、独自的に企図した事も無ければ、拉致被害者御家族の為に、米国に内緒で為そうと企てた事すら、安倍晋三には無い（無かった）のである。斯くして、あの、精神疾患著しい米国大統領のＤ．トランプですら、自らの大統領選挙戦に向けてのものとは言え、僅か二年有余で、二回もの首脳会談をして、国交途絶国北朝鮮国との間に実現させ様と企図して居乍ら、一方、七年にも及ぶ期間、遣りたい放題の外遊をやり乍ら、宰相の椅子に居座り続ける安倍晋三はと言えば、一度として、北朝鮮国金正恩国家主席と、直接的接触など試みた事は無きもの、彼が指し示す其の政治姿勢から判断すれば、対北朝鮮国との間に在る諸課題は米国次第と云う事にもなるのだろうが、其れこそが、日本国家国民にとっては極めて忌々しき態様には措かれるもの、斯かる無為無策に過ぎる安倍外交等、誰が容認し得ようぞ、あの精神疾患著しい米国の大統領Ｄ．トランプ氏では在っても認める事も無いのだろう。

　節度も節操も無く、ただ只管に外遊し続けるだけの安倍政権外交、恐らく、外務大臣以上に外遊の数は多く上回るであろう「異邦人傀儡子宰相」安倍晋三に拠る無駄金遣い、其の消費せしコスト（側近や政府関係者等を含む公的人材に関わる出張旅費や手当等の人件費、移動交通費、宿泊費、その他関連経費等々）は、莫大なる額に上るもの、借金大国が、借金返済の為に少しでも多く稼ぐ目的で外遊（出張）するのであればいざ知らず、他国の為に出張してみたり（原発売り込みや代替案の提示等々）、或いは、妻と連れ立ち、明らかな物見遊山で出掛けてみたり、唯々外遊回数を伸ばす事で記録更新を謀る等々、国家国益とは全く相反する、所謂、乱脈にする国家経営を為し続ける異邦人傀儡子宰相安倍晋三政権（政府）、基より、私企業で在れば、とうの昔に企業は左前となり、乱脈経営を為す代表取締役は、ゴーンの様に解任され、基より、其れ以前に企業は破綻、倒産の憂き目を見ていた事ではあろう。

　宰相在任期間七年間に亘る出張経費がどの位に上るのかは不明に措くが、一日当たり五億円と仮定すれば、今次の英国等への外遊（帰国したかどうかすら秘密裡に措かれる）を除いても、其れだけで約２６８０億円の＜外遊上の経費＞と云う形にはなるもので、無目的にするマイナス経済結果を考えれば、どれ程安倍政権は日本国家社会の足を引っ張っているのであろうか。二十年後、乃至、三十年後には必ずや遣って来るであろう、国民総資産に対する国家赤字国債発行残高の上回りに因る、国際社会からの弾き出されに因る、子や孫達世代の日本国家社会の破綻を考えれば、痛くない胃袋もキリキリ痛もうと云うものである。基より、安倍晋三何ぞは二十年経っても未だ八十五、六歳、フロリダの地にでも行ってのんびりとゴルフでも遣り、悠々自適の生活をし、日本国家社会崩落の日を”今や遅し”と待ち構えても居るのだろう。

　今、内政では、虚偽、捏造、隠蔽、焼却や棄却と云う、各種データーに関わる証拠隠滅等々が、関係省庁の中で発覚、大問題になっているが、飽経晋三政権で在ればの為せる業、此れだけ安倍政権には悪態を吐かれ、遣りたい放題をされ乍ら、他よりも益しで在るとして、信任し続けて来た方（４０％近くの国民）が、見る目が無かったと云うだけの事、米国政権に繋がる＜Ｂ＆Ａ群＞にのみ、責任をかぶせるわけには行かないのである。

　何はともあれ、日韓関係、日中関係すら条理を以って収められず、況してや、日朝関係一つ進展を見せてもいない安倍政権（政府）、成果に次ぐ成果での七年にも在ったと云う人が居るとすれば、其れは、琴線崇拝主義者の自民党員か、日経連の会長ぐらいだけのものであろう。