☆自民党安倍政権の悪足掻きは止まず。

　余りにも狡猾的に過ぎるとでも言うべきか作為的に過ぎるとでも云うべきか、はたまた、怠惰に過ぎるとでも云うべきかは此れからの省内業務調査の結果と内容の展開次第だが、何れにせよ、厚労省にて発覚した、所謂、（官公庁）吏員等に因る公務（各種統計資料やデーター調査、分析、作成、並びに管理保管等）に関わる、不法不正行為の共謀と実践、並びに、其の発覚露見に因り、不法不正行為を疑われる現官公庁では、急遽、内部処理に因る人事異動等で、渦中に在る責任者をして異動させては口封じを謀るという、所謂、在ってもならぬ、一件落着手法で内部不法行為に蓋をし、有耶無耶の決着に済ませて終う様なおぞましき手法は、件の、財務省官吏等をして多数に巻き込み、剰え、自殺者まで出した件の、「森友／加計学園疑惑問題」にも見られた、おぞましき手法と極めて似通いし事案と云うもの、所謂、安倍晋三を一とする、政府を構成する自民党員に因る、証拠（証人、証言）隠しの為の人事異動に関わる、臨時的（即応的）発令に向けた指図等が疑われるもので、遣っても在ってもならずのもの、基より、各省庁に於ける、不法不正行為を冒した部局に関わる、内部（異動）人事に付いての口出しや干渉は慎んで然るべきもので、法律で定められし公務をして毀損し、且つ、恣意的に蔑ろに公務をして措くと云う、言わば、国家社会の基盤をして大いに揺るがし兼ねずの大問題にも在る以上、少なくとも、当該問題を起こした部局に関わる性急なる人事異動は停止すべきのもので、作為的に等遣ってもならずのもの、少なくとも、後ろめたさが些か足りとも無ければ、行政府の長たる安倍晋三は率先して、上記命令を下すべきが当然ではあろう。勿論、不法不正行為を犯した、若しくは、教唆された当時者たる生き証人としての証拠保全目的の為に、でもある。

　誰の指図に因る（臨時的にか定期的にかの）人事異動かは分からぬが、厚労省独自の考えによる配置換え（人事異動）であるとすれば、何時もの事乍ら、素早くする其の手続きとしての人事異動手法は、極めて作為的で証拠隠滅の疑いをすら感じさせるもの、基より、内閣府の政務官等に因る直々のサゼスションが在ったとしても何等不思議では無く、森友／加計学園疑獄事件で主役を演じた財務省事案と同じ事が言えるのだが、何れにせよ、当該不正不法事案たる、国家統計資料たるデーターそのものの不正抽出に措く遣り方や、分析等の、其れこそが読み替えに関わる、所謂、不実記載や虚偽、改竄を以って為す読み変え、或いはまた、集計せしデーターそのものの逸失や焼却等の、作為的に為す不法行為を以っての永年にも亘る執行には、官公庁吏員総掛かりでの強度の作為性乃至犯罪性が認められ様と云うものである。

　通常であれば（２００４年頃迄は）、諸官公庁の主要業務たる、所謂、省令乃至政令等で定められている遂行すべき業務内容に、敢えて違う手法（違法なる）を用いて部局内で極秘単独に執行してみたり、乃至は、作為を以って適正手法を以って為す業務過程を果たさず、其れこそが業務不履行下に措けば、紛う事無く、其れは職務放棄となり、乃至は、法律違反行為となり、犯罪そのものとなるもの、事と違法性の有無や内容次第に因っては、違法性や不法性の覆い隠しとでも言うべき、臭いものに蓋の、所謂、人事異動等で済ませる様な簡単な問題では無いのである。人事権をして司り執行する吏員もまた、斯かる己に課せられし責務（公務）をして、治外法権下に在る何ぞと努々勘違いしてならない事は云う迄も無い。

　定期的、乃至、不定期的実践下に措く、官公庁等吏員に拠る、各種統計資料やデーターの収集、並びに、其の分析と読み替え等の重要性は、理性的条理在る国家社会政策づくりには欠かせない重要なる公務上の手段で在り手法でも在る事は云う迄も無いが、常態的国家赤字財政を理由とする、官公庁等にも押し付ける、所謂、予算不足等に因る人員削減並びに予算減額が元で、従来に於いて執行可能であった、所謂、五十数種にも及ぶ多岐に亘る各種統計資料やデーター収集等の業務全体に迄万遍に手が回らず、部分的に（個別乃至管轄単位で）手を省き、即ち十遣るべき作業範囲を三に減らしてみたり、或いは一にしてみたり、はたまた、省庁吏員にては遣らずに「外部（個人や業者等）」に委託してみたり等をせざるを得ずの状態に陥りし事も考えられなくも無いのだが、斯かる各種統計資料の収集に拠る分析や文章への変換、乃至は、データー等の収集分析が、如何に国家の現状や将来に向かうべき方向を定めるにあたっての重大なる要素となるかは云わずと知れた事、左すれば、政府等からの要求の侭に、省庁帰属吏員をして勝手に削減してみたり、予算をも大々的に削減する等の要求に当たっては、法の絡む問題でも在れば、人事院等を含めた、然るべくの関係機関を交えての調整等を必要とするもの、勿論、部外から言われる侭であってはならないのである。と云う事は、渦中の問題下に在る厚労省に関する、人員削減乃至予算の大幅減額に因る「収集資料不使用に因る手抜き読み替え、収集資料の紛失事故、不正操作や焼却等々」に独断的決裁など入り込む余地は在ろう筈も無く、基より、外圧の入り込む余地すら其れ等は示唆しても居れば、不法不正行為に因る押し進め（資料の読み替え、データーの分析等）は必然的に、各省庁帰属吏員以外の国家権力者群からの指示や命令、乃至は、手続き上の示唆等が、外部より在ったとさえ看做し得るのである。其れ程に、官公庁等に於ける各部局の職務内容や規則、並びに、人員の増減や予算の配分等、各部局が単独で勝手に決められるものでは無いのである。

　事は公的数字に関わるもので、剰え、国政はおろか国体にも関わる、信頼をこそ揺るがし兼ねずの官公省庁が推し進める諸統計資料の収集やデーター収集にも在れば、２００４年度から延々として続けられた上述せし諸統計資料の収集やデーター保存等に関わる、法規に違えた恣意的手法の採用や、（作為を含む）紛失や焼却、改竄や手の加えなど、努々、在ってはならずは云う迄も無き事、事の成り行き次第に因っては、関係省庁の長たる担当大臣の責務として、乃至は、国家行政府の長たる内閣総理大臣の責務として糺され、糾弾されなければならない事案でもある。基より、遺されし資料やデーターが明確に存在すれば、年月を遡り正式なる手法を以って再精査すべきが肝要、此れすら出来ずと在らば、斯かる問題事案を発症させし関係省庁（関係部局）の解体的出直しと処罰、並びに、行政府を取り仕切る与党政権は権力体制をして返上、暫定的には、野党陣営へと行政権をして譲り渡すべきでは在ろう。

　個別予算委員会に移った国会中継を、暫しの病院暮らしの中でうつ伏し聞いてはいたが、当該不法不正行為を基にする国家統計資料使用問題の質疑応答に関しては、相も変わらずののらりくらりに措く新任の大臣答弁と、噛み合わずに措く行政府（官僚）答弁に終始、基より、北方領土の返還を含むロシア問題に関しても、現下交渉中の外交事案に在るから詳細なる内容は言えないとして、口チャックを正当化される野党の憐憫なる予算委員会質疑構図は相も変わらずのもの、即ち、異邦人傀儡子宰相安倍晋三政権に因る、遣りたい放題、浪費し放題、隠し放題の、放蕩三昧政治は増々にして磨きが掛かるとともに、議会制民主主義の秩序破壊に向けての動きが、傀儡子宰相安倍晋三主導の下、尚一層加速化している様にも見えるのである。

　うつ伏し聴き乍ら、つらつら考える事はと言えば、異邦人傀儡子宰相安倍晋三をして、”人生は芝居で在る”のまさに芝居を演ずる政治的主役の俳優たる一人のプレイヤーとして捉えてみると、所謂、其のプレイヤーに手渡す不条理塗れのシナリオの出処、乃至、シナリオライター（単数では無く複数であろう）の存在と活動が気になる所、基より、過去に於けるシナリオの政治経済的内容に関してもそうだが、傀儡子宰相安倍晋三にも未だ知らされていない此れからの、日本国家社会に於ける政治経済的シナリオ、所謂、大枠では在っても、安倍晋三が＜主＞として信奉する件の、シオニストユダヤ系大財閥資本家群から日本国社会に派遣されし＜Ｂ＆Ａ群＞に因る、政治経済的シナリオが用意されもすれば行方に関わる内容が実に気になる所ではある。基より、日本国家社会が向かうべき方向性など未だ教えられている由すら無ければ、傀儡子政治家たる安倍晋三等に其の開示を求めても出ずは当然の事、人間家畜奴隷牧場入りを企図し作為される日本国家国民にとって、事前の周知徹底など在る由は無きもの、所謂、何時まで経っても国家権力者群からは明示されない、其れこそが日本国家社会の進むべき其れは方向性で在り、条理に裏打ちされた理念ではあるのだろう。１９４５年の敗戦を以って終戦を向かえし中で、新たに施行発布されし日本国憲法下（１９４７年）に於いて、組閣されし政権たる片山哲政権から始まり、現下の安倍晋三政権に迄至る、所謂、三十数名（重複者在り）の国家権力者が存在した中で、平和を守るであるとか、非軍国主義に国体を措くであるとか、民主自由資本主義を押し進めるで在るとかの、至極真っ当なる政治理念こそ聞かされもしたが、具体的に日本国家はどうあるべきか、どう進むべきかをして、端的且つ明確に、国家理念として宣言した政治家が居た等は、露ぞ知らされずのもの、勿論、勉強不足かも知れないが、少なくとも、現有せし記憶や記録の中には一つ（一人）として入ってはいないのである。

　占領国たる米国とのみ仲良くする為にであるとか、ロシア連邦と仲良くしたい為にであるとか、どの国とも諍いを起こさず、和平友好的に交流を深めていきたい等の言葉は聞こえもするが、左すれば、自国日本国はどのように振る舞い且つ行動し、不具合を生じた場合は其の侭にせず、どの様に収束し解決させるか等の、所謂、手引書ともなる「国家理念」や「政治理念」を、少なくとも我が世代以降に在っては、政治家達から聞いた事は一つとして無いと言って過言では無いのであろう。此処に、戦後日本国家（政治）が現して已まない、安倍晋三に代表される「傀儡政治性格」が、嫌が上にも、見て取れるのである。

　基より、傀儡子宰相たる安倍晋三は、日本国民の大多数が理想的国家憲章として創られ、手を加えずに良しとさえしている日本国憲法第九条の改正を押し進め、且つ、憲法九条に関わる曲解が認知されたとの判断に則り、底なし沼の中に大枚の税金を投ずるが如くに軍事力増強を図る安倍晋三政権では在るが、いったい緊急間近に措く日本の敵国は、何処の国かと彼に訊ねれば、ロシア連邦であり北朝鮮国であり、且つ、漢民族中国でも在ると応えたい所ではあろうが明言せずに措き、此れは外交上の問題、生々し過ぎるだけに断言する事は憚れるとでも言うのだろう、其の程度のもの、政治理念に違う彼等は国家であるとか理性的条理を解さない国家群でもある等の言い分は、生の声として聞かされる事も無いのだろう。勿論、現政権を担う宰相安倍晋三もまた米国の傀儡子政権に在る以上、日本国家としての在るべき国体に関わる政治理念や条理など、国民に指し示す事など無理と言うもの、聞く方が野暮と云うものである。