☆米朝首脳会談の成り行き如何で、拉致問題と沖縄県米軍基地問題の解決に光明も。

　厚生省職員に因る永年に亘って作為し続けた、厚生年金等に関わる不正手続き（資料焼却や滅却処分等の）事件と言う、所謂、勤労者たる多くの国民をして騙くらかしていた、”前科”未だ癒え切らずの厚生省総掛かりに因るまたもやの、変造され、捏造され、人為的に操作されし＜国家統計資料操作＞疑惑事件は、此れまた、虚偽答弁、白切り答弁を巧みにする傀儡子宰相安倍晋三政権の下、議会予算委員会で質疑応答形式で真偽の程が進められてもいるが、覚えていない、遣っていない、不正には関与しない、其の質問には答えない等の、のらりくらりにする根っきり葉っきりの答弁は続き、彼の、厚労省の遣った前科たる、年金不正操作問題と犯罪の手口が重なり見えて来るもの、野党陣営に押される形での答弁内容をして此処まで見てくれば、確証としての”自供、自白”は得られずとも、其の虚偽隠しとでも言うべき言動言質からは明らかに不法不正行為として為された事は明々白々にするもの、安倍晋三政権が自画自賛しては押し進める件の、”アベノミクス”の（実体無き）正当化の為、或いは、民主党政権時に比べて３８０万人の雇用者増を生み出したとも豪語、基より、給与所得者の報酬も安倍政権の手で着実に増加させては富ませ、ＧＤＰもまた（民主党政権時に比べれば）２０％以上も伸ばしたとの、我田引水を平然として引き寄せる後押しの数値証明として、はたまた、湯水の如く自由自在に使える税利用（国債発行を正当化する借金造り等）の根拠として、斯かる、不法不正を以って操作する国家統計資料を用いて、其の傍証として来た事実は如何ともし難きもので、関係官僚や参考人等の答弁からは、其れ等は疑いを容れない作為されし事実で在ることが明白となっているのである。

　基より、傀儡子宰相たるシナリオ読み人の安倍晋三は知らずとも、シナリオを手渡し彼安倍晋三をして実体的に指図しては動かす＜Ｂ＆Ａ群＞が、上述せし不法不正行為に直接介在していれば、政治をして貶める犯罪としては十分に過ぎるもの、ＧＤＰの増加も、給与所得者の報酬増も、３８０万人の正規雇用者増も、デフレスパイラルに陥りし経済傾向にも略ストップが掛かったとまで断定せしめたのも、偏に、アベノミクスの成果であり賜物であるとの、所謂、”安倍晋三政治のお陰”なる我田引水にする言い分は、まさに、詐欺ペテンの言い分であり、八百長為政を基にした実体無き数字の露呈でしか無かった、言わば、日本国家国民をして人間家畜奴隷牧場へ追い遣る為の、其れこそが隠れ蓑の取って付けの数字でしか無かったと言う、確証無き話しのみとはなるのだろう。極めて悪質に過ぎる其れは公的数字の乱用と言うもので、日本国家国民にとって決して受け容れられない、安倍晋三をして主導者とする自民党傀儡子政治行政集団の為す、”八百長為政”そのものでは在ったろう・

　其の様な、上述せし虚偽塗れや作為塗れの政治行政を執り行う、傀儡子政治家（群）や被洗脳下に措かれし高級官僚群や、国家政治行政に関わる、少なからずの有識者群に因って唱導され、且つ、牽引される、日本民族をして過半に措く日本国家国民にとっては、今でこそ持ち堪えてはいるが、近い将来（二、三十年後か）に於ける国家社会経済を中心とする破綻の道は、不可避的招来を来たすものとなり、我等、団塊世代として揶揄されし世代は辛うじて？（地獄か天国かは分からぬが）黄泉の世界へと逃げ果せるが、子や孫の世代は紛う事無く、現世に在ってさえ地獄の道しか遺されてはいないと言う事であろう。基より、現状に垣間見られる、傀儡子宰相が信奉して已まない米国の、不条理にする政治状況と対応次第の成り行き如何では、更に日本国家社会の地獄化もまた早まる怖れすら在る、と言う事だろう。基より、現に生を受ける日本民族を中心とする日本国民次第だが、理性在る条理の決断次第では、地獄への転落回避もまた在り得ると言う事では在る。

　余談にこそなるが、「皇室会議」に於ける、所謂、傀儡子宰相安倍晋三が参加せし、史実として記されし実行と結果だけは留め措くものの、己が発言せし内容等の仔細は一切記さない事に決定した（らしい）宰相安倍晋三、基より、発言不記載に至る決断は安倍晋三個人の判断なのか、誰の差しがねに因る不記載なのかは不明におくが、此の数か月後（五月朔日）には、「天皇陛下」の地位をして御継承の運びとなる「現皇太子殿下」との、所謂、皇室御位階最終の「御会談」に在ってもまた、宰相安倍晋三は、会談記録をして遺さずとしている（らしい）もの、ＮＨＫが斯かる事実を発しているのであるから、確かなのであろうが、事実とすれば、其れは紛う事無き記録無き史実とする所で、赦される事では無いのだろう。安倍晋三の遣ること為す事、須らくが此の調子で体たらく、基より、打つ手無しに措けば、国民にとって、実に奇異にすら映ろうと言うものである。基より、「天皇家」に措かれては、史実として、其れこそ一言一句違う事無く、「平成天皇史」、乃至は、「新天皇史」として、御纏めされてもいるで在ろう事を考えれば、史実の一頁として遺されるには御安心のもの、但し、傀儡子宰相安倍晋三に因る斯かる不敬紛いの行為は、決して赦されるものでは無く、国民もまた認めてならない、其れこそが「天皇史」に関わる記録の残し方ではある。

　今週に在っては、戦後二度目ともなる米朝首脳会談が、ベトナム国ハノイ市に於いて開催される運びとなるのだが、自らの為すべき本来の役割と義務を移譲する形で、米国大統領Ｄ．トランプに依頼（懇願したかどうか迄は不明だが）、所謂、北朝鮮国に在住しているであろう「日本人拉致被害者全員の解放と帰国」を、北朝鮮国々家主席金正恩に頼んで貰う様に準備し、米国大統領Ｄ．トランプに対して要請し、（日本国が為す反対給付は）整えたとも言われ、基より、ノーベル平和賞候補に推薦状を出したとのエビデンス迄付けて依頼したと在れば、即断即決の結果こそ（米朝首脳会談時に）出る事も無いのだろうが、安倍晋三の代理人として遣って呉れるで在ろうとの期待そのものは持つもの、よしんば、米朝相互首脳をして信用せずに措く米朝首脳会談の主人公たる両者では在ろうとも、夫々に於いて重要なる政治的パフォーマンスの必要性（目的解決せし時の反対給付）と意味すらあれば、米朝両国首脳にとっても、日本人拉致問題を他国の問題であるとして、議題に取り上げない訳にはいかずのもの、勢い、我等道々の民の関心、いやっ、「日本人拉致被害者全員の解放と帰国」に対する期待は、増々にして高まろうと言うものである。

　其の様な中で、沖縄県に於ける、「辺野古沖（米軍）基地埋め立て建設」是か非かを問う県民投票が為され、有権投票者総数の５０％以上が参加して投票、埋め立て基地建設は不要とする県民は、投票者全体の７０％以上を超したとのニュースが流れ、早速、沖縄県玉城知事に拠る投票結果の実態表明で、国家宰相たる安倍政権（政府）に対し通告する旨を表明、同時に、辺野古沖軍事基地の実質的利用者たる米軍の最高統轄指揮官たる米国大統領に対しても、同様に通達する旨を通告すると発表したと在る。基より、米国の傀儡政権を自負する自民党安倍政権の事、簡単に辺野古沖基地建設工事をして中断したり、撤回する事は無く、沖縄県民の声、乃至は、日本民族が其の過半に於いて、沖縄県民と同様の「米軍基地建設ノー」に動いたとしても、中断や撤回は無く、覆し得るとすれば、唯一、Ｄ．トランプ大統領を頂点とする合衆国政府の同意が在れば成し得るもの、安倍晋三が、地団太を踏んで悔しがろうが、泣き喚いて、何千億円余計に掛かっても基地建設は予定通りに進めたいと言おうが、大統領意向には逆らえずのもの、其の意味に於いても、拉致問題の解決同様に、米朝首脳会談に於ける何かしらの”米朝合意（成果）”が求められる所である。基より、米朝首脳会談が、成果無く終わる可能性もある。