☆米国にしか目が向かない、自民党安倍晋三政権。

　現副総理格で、宰相安倍晋三の太刀持ち役に身を措き、目立ちたがり屋の財務大臣麻生太郎（元首相）が、百兆円を優に超す新年度の一般国家予算編成作業に於ける、言わば、恒例となって久しい国債発行の増刷額に付いて問われ、記者団に宣ったとされる応答の言葉が、所謂、国家が背負う借金（国債発行）の債務者は（私達）政府であって、国民は債権者となるもので、（お前等一人一人の記者たる国民である者たちが背負う借金では無いっ！、心配せずとも良いっ！）勘違いしないでくれっ！、と言ったとか言わなかったとかされる捨てゼリフがあるが、其れこそが老人麻生太郎７８歳の放つ詭弁の弄しと言うもの、国家権力の執行をして私物化せし者の為す雑にする発言で在り常套句、理解し、剰え、受け容れる訳には行かない詭弁では在ろう。

　国債発行に於ける形態上の発行主は、確かに、政治行政を執行する責務を国民の代わりに担う国家（政府）で在り、債務履行義務が政府に存する事も間違いないが、また、国債発行を（立法府が）認め、大枚の金を出して買うのもまた国民（一般市民や銀行、日銀等、元首相の言う債権者）であれば、形態的に、政府が債務者で在り債権者は国民である事に変わりは無く認められもするが、政府（国家、内閣、司法府、行政府、立法府全て同じ）は国民が国家社会契約上に在って創りしもので，国民社会組織（国家）の為のもの、基より、政府を動かし差配する者もまた国民に選ばれし国民であれば、麻生太郎の言ったとされる詭弁にする発言、所謂、政府と国民は異なるとの言い分は全く的を射ず、中らずのもの、国家国民をして法人と自然人に分離する様なもので無意味、斯かるいい加減なる線引きは大怪我のもとで誤解や錯覚を招くもの、任期途上で職務をして放り出す政府も無しとせずに措けば、宰相経験者たる麻生太郎は如何様に政府と国民の存在をして説明し、我等呑み込みの悪い道々の民をして説得するのであろうか。此の侭の思考力を以ってしては成し得る術も無いのだろう。

　現財務大臣の麻生太郎は基より、現宰相たる安倍晋三が国権を以って執行する政府が、国民が”待望しているから国債発行は続ける、その何処が悪い！”として居直り、毎年々々三十兆円も四十兆円もの借金（国債発行）を積み増し、基より、国民の資産や資本が生み出す諸税を当てにしての、国債償還の為の利払いにも充当すると言う、所謂、確かに、返す当て無き借金積み上げの為に、国家国民の懐具合に完全に火の付く状況が年々にして差し迫り、国家国民として積み上げし総資産高を、国債発行等の借金残高が並ぶか追い越すかで決まる＜貨幣価値／円＞は、瞬時にして下落し、国家社会経済も下降局面へと向かい、貿易立国の最たる日本国家社会は、其れからして程無く、在る時間帯の到来に於いては、家族内揃って生存する事を止めて死を選択するか、左も無ければ、原始時代の如く、生存に必要な”モノ”を持つ他者をして襲い掛かり、且つ奪い合っては殺し合い、若しくは、”自決”をして選択し得る其の決断の日まで、人肉相食む狂気的獣行動への移行をして余儀なくされる日々が、国家社会が斃れし何時の日にかは遣って来るのであろう。基より、あの、日本を駄目にした＜藤原本宗家一族＞の末裔を自負して已まずの、政治的愚者の代名詞たる麻生太郎先生の言う、毎年々々何十兆円にも上る国債発行継続に在って、「俺ら政府が債務者で、お前等国民は債権者だよっ！」と居直っては、訳の分からぬ事を言い放ち、然も、自らが財務大臣をして現に務める安倍晋三政権が、大枚の金銭をして国民に振舞って呉れているかの如き勘違いの暴言には、興覚めどころか驚かされるもの、呆れ果てて其の潰れし真顔をしてマジマジと（ＴＶで）見遣って終うのである。

　現に進む国会（衆参両院）予算委員会に於いて、野党陣営の筆頭たる立憲民主党（代表：枝野幸男）の質問者各位が、或いは、日本共産党（代表：志位和夫）の質問者各位が、様々な国家予算上の問題に付いて触れ、政府閣僚陣、乃至、行政各省庁の責任者等を招いた中で質疑応答を繰り返してはいる中で、他の野党陣営に比べて、物事の核心を突く質問内容の手厳しさも当該両党には在るのだろう、答える立場に在る自民党政府閣僚陣、乃至、行政各省庁より招かれし高級官僚陣の発言内容には、質問者の為す質問に関し、作為的に核心を逸らす発言を以って常態としているばかりか、問われし内容が機密条項に属するからとして発言を拒み、はたまた、以前から資質上に其の問題を残す法制局長官の様に、質問者自身の発言に対する＜権利義務＞をして越権、指摘批判し、質問者をして愚弄してみたり等、遣りたい放題、勝手し放題を続ける政府（与党）陣営と、政府閣僚陣の補佐役たる高級官僚群、此れでは、（顔が）ＴＶキャスター辛坊治郎似の立憲民主党小西洋之（参議院／４７歳）議員が、まともに質問に答え様としない総理大臣を一とする閣僚陣や官僚陣に対して、色を作し、声を荒げるのもまた致し方の無い所では在るのだろう。安倍晋三は、憲法九条（違憲に動く自衛隊の存在）の解釈を問われ、”質問に関わる事前通告が無い”とした上で、シドロモドロに答えたが、核心を突かれた事で狼狽え、在ろう事か、安倍晋三より１７歳若い小西洋之に向かって、「あなたは未だ齢が若いのだから、、、（もう少し実体的勉強をした方が？）良い、、」と云って質問に答え、質問をしてはぐらかしの答弁をしたのだが、何のなんの、憲法解釈はおろか、現行憲法が指し示す国家条理に関わる理解度は、偏向解釈せし傀儡子宰相安倍晋三や傀儡政党自民党（員）よりは上位に位するもの、より理性的であり国家としての実体をこそ、小西洋之議員の方が、現してもいるのである。

　話しは変わるが、はたまた、精神疾患著しい米国大統領Ｄ．トランプ大統領の口から飛び出た言葉、所謂、日本国民が全く与り知らない中での、傀儡子宰相安倍晋三が決めて、米国政府に内密に伝えたとされる、所謂、対米経済政策としての日本の為すべき米国への利益持ち出し役割に関する具体的詳細が、Ｄ．トランプの口から、而も、米国市民に向かって発せられたのである。日本の私企業から（自社のＰＲの為に）聞かされる工場移転、乃至、工場の新設であればいざ知らず、米国大統領の口から、宰相安倍晋三（個人？）に拠る約束事である旨の内容迄披歴して終うとは、斯かる内容まで知らされていない日本国民にとっては驚愕すべき内容と云うもの、前々から、安倍政権に関しては、米国の傀儡子政権でしか無いとして、訝し気に思ってはいたが、即ち、何兆円にも上る、其れこそが無駄な、武器弾薬や地対空ミサイル装備を、或いは、百何十機にも上る戦闘機等を、急遽、揃える必要が在るとして決め、Ｄ．トランプ大統領経由、米国軍需産業陣営からの購入を決めたり、米国での事故発生と相次ぐ訴訟に関わる敗訴で、伸び盛りの日本企業が、またしても、二束三文で売却されてみたり、同様に、米国に進出せし日本企業が司法取引に応じさせられては、万度に巨額の賠償金をして支払わされてみたり、或いは、安倍晋三の為す愚策の押し進めの中には、独裁主義や傀儡主義とは程遠い「革命」を多用する語彙を用いて民心の惹き付けを図る様は、戦後の日本国家社会は、総じて、民主自由資本主義を以って貫徹していると固く信じて已まない者にとっては、数々の疑念すら浮上したもの、其れも束の間、Ｄ．トランプ大統領の口から飛び出した上述せし今次の発言、即ち、「ニッポンのトップの安倍晋三は、近々、アメリカ合衆国に七つの工場（合衆国市民の働きの場）を造って呉れると約束したのだよ！」と、述べたのである。

　此の国（日本）は民主自由資本主義国を貫き通す独立国家などでは決して無く、実体的に云えば、米国のコントロール下に完全に布かれている事を容認する傀儡国家か、左も無ければ、米国のコントロール下に完全に布かれていて欲しいと、未だ（国民の過半が）切望下に措く、準傀儡国家なのかも知れず、基より、完全無垢と迄は言わずとも、立憲君主制に於ける民主自由資本主義国を政体として貫徹、且つ、全方位外交を以って国家条理とする（独立国）日本国であると固く信じて已まなかったが、戦後７４年目を向かえようとしている今、脆くも、異邦人傀儡子宰相＜安倍晋三＞の手で覆され、幻想と錯覚でしか無かった７４年間でも在った事を、まざまざと思い知らされ様としているのである。

　もとより、日本国民の長たる「天皇家」の下に在る、我ら赤子たる日本民族には、未だ多くの子も在れば孫も在り曾孫さえある責任を有する身の上に措かれるもの、立法、司法、行政、経済等が、異邦人傀儡人に因って悉くに席巻され、恣にされているからと云って、諦めたり無関心に陥ってはならずのもの、壊滅こそ無いが、必ずや、不条理は消滅するものと固く信じるのである。