☆さわらぬ神に祟り無し。不幸を商売にしてはなりませぬ。

　仏国セーヌ川沿いに在る、改築途上にも在った「ノートルダム大聖堂」の尖塔部分で四月十五日に出火し、八時間を掛けた翌四月十六日には、屋根部分と尖塔部分が崩落しては漸く鎮火、取分け尖塔部位を構成、オーク材を多用せし殆どの部位が焼失、世界文化遺産たる壁画遺産の一部とパイプオルガンの再生不能なる損傷こそ見られもしたが、全崩落に至る消失と迄はならなかった事で、有形世界遺産は元の侭の無傷に守られた様だと言われてもいる。基より、詳細は未だ明らかとはなっていない。また、下世話な話だが、仏国有名企業家が当該火災事故直後に、企業として寄付する旨の声明を仏国内各地で発表、三企業の寄付総額のみで、邦貨換算約＜八百億円＞を集めて仕舞うと言う偉業？をすら達成、私企業が夫々に表明して見せたのである。程無く、一千億円の寄付表明額を達成したと言う事でもある。

　基より、下世話なもの言いでは在るが、古き良き伝習を遺すキリスト（カトリック系）教国ならではの、即自的にする反応と言うもので在って、我が神教国や仏教国たる日本国では在り得ぬ表明と言うもの、基より、寄付額の多寡をすら論じる事が無ければ、キリスト教国等に勝るとも劣らない寄付金（浄財）を集める国家日本国、と言う事にもなるのだが、其れにしても、民主自由資本主義を基にする仏国の私企業三社で、此れだけ巨額の数字をして一度に集める事が出来るのであれば、平素より、仏国私企業の従業員等に対して報酬として還元してもいれば、何十週にも及ぶ間未だに続く週末に於けるデモンストレーション等は、当の昔に沙汰止みとなって鎮まり、或いは、発生無しで済み、「新民主自由資本主義社会」体制創りに向け、国際社会をして主導牽引していた、共和制国体下に措く仏国事でも在ったのだろう。勿論、北朝鮮国々家主席たる故金日成の生誕日が、同四月十五日では無くとも、ノートルダム大聖堂の部分焼失は避けられなかったかも知れないが、現に何か月も続くパリ市内を一とする仏国の、格差社会是正を求めるデモは、余りにも病的に過ぎるもの、資本主義や民主主義の節度ある発展と継続の為にも、もう少し早くから社会改革と改善に向けて、仏国（政治家群）もまた動くべきでは在ったろう。

　日本国政府もまた、ノートルダム大聖堂と云う、世界遺産の部分崩落をして他山の石として見ず、斯かる大事故に纏わる仏国マクロン政権に拠る、付け焼刃的対処の仕方や、政治的受け狙いの、四、五年掛けての再興再建の口約束等、所謂、口八丁手八丁を以って為す、国民への約束事など模倣してはならずのもの、基より、ご主人様米国の言う（指図する）事であれば、何でも言って退け、其の通りに遣って退ける傀儡子宰相安倍晋三ですら在れば、国民の言う事など端っから聞く耳は持たず、聞く意思すら無ければ、何を言っても無駄で詮無き諫言と言うもの、返す当ての無い此れ以上の借金造りは繰り返さず、基より、一円でも多くの借金返済を為すべく、政府に因る無駄金遣いには徹底して気を配り、予算を削減、また、税収増を達成して呉れたからと言っては法人税率をして大幅に引き下げたり、元来、従業員や株主へと還元して然るべき＜利潤＞を、バランスシートの項目右下に積み増ししては残すだけと来れば、何の事は無い、剰余金ともなる＜利潤＞の、タックスヘイブン地への隠し金と同質に措くもので、見様に因っては、資本主義と言う名の下のタンス預金の如きもの、上手く活用しない限りは資本主義社会をして歪ませる因ともなるのである。

　即ち、自然人たる個人の財産は死を以って清算下に措かれ、手厳しいルールの下に晒されては、資産の丸ごとをして連れ合いや子等に無けなしのモノとして遺す事無く、適りの部分、金銭に置き換えられては投網を掛けられ、連れ合いや子等の、本来はニコニコとして受け取るべき笑顔をして破顔毀損させては落胆させると言う、陰湿さが待ち構えているのに比べ、法人（特殊法人も含む）たる私企業には、代表取締役の（死去を含む）交代に遭ってさえ、相続税は課せられぬもの、バランスシートの右下項目は、貯め様と欲すれば延々として積み増しが可能となるもの、自然人には赦されぬ次世代への積み増しは、法人には赦される事となり、斯くして、タックスヘイブン地への隠し金同様、資本主義経済歪みの因として現れ、ルール改変をこそ必要として求められるのである。基より、ワンワールド政治経済達成の為にも必要なる、其れこそが国際社会の合意を必要とするルール改変では在るのだろう。

　共産主義国家社会も一党独裁主義国家社会も、勿論、民主自由資本主義国家社会もだが、現状に於いて言える事が在るとすれば、其れは、分け隔てなく資本主義経済社会体制を共有して流用し活用していると言う事で在り、更に言えば、パソコンを自由自在に操作し、他国の所有する資産や資本をして盗み出したり、軍事品の研究開発費に充当したりする、所謂、ルール無視の行為で、不法購入に充てる何ぞも、国家政体や主義主張に関わり無く為す（出来る）、ルール無視の国際社会ですら在れば、何を以って善悪と判断して取り締まり、且つ、懲罰を為さしめ、七十億の民が恙無く平和に暮らす事が出来、個々の国の国民もまた、軍事力や威圧等に因ってでは無く、努力や働き方次第で、夫々にとっての望ましい（社会）生活や民族文化を維持しては発展させ、更に言えば、和平裡の中で一生涯をして閉じる事が出来るのも、国際社会共通の民主自由資本主義経済社会体制に於ける＜新ルールの設定＞並びに、罰則を伴う其の＜ルール確立＞が、俟たれなければならないのだろう。

　ノートルダム大聖堂の火災で判った事はと言えば、僅か数日間で邦貨換算一千億円以上を仏国内で寄付金として集めた得たと言う事と、其の数日後には、伊勢食品と云う鶏卵業者大手の創業者が、タックスヘイブンの地に数十億円単位の”大枚”を隠しては課税を免れる（脱税）と言う犯罪が摘発されたとのニュースが飛び込みもしたが、ともに、民主自由資本主義社会体制の中での出来事、基より、旧共産主義国家社会たるロシア連邦や、修正共産主義社会国家たる漢民族中国に於いても、経済資本主義社会運営に於いて、多々、政体も異なる日米欧と同様の経済的犯罪行為が発生してもいれば、尚更の事、形だけの経済ルールの布設だけでは無く、実体の伴う、基より、罰則も伴う、国際社会規模の資本主義経済活動のルール設定は不可避的なものとなる筈で在る。

　現状の資本主義経済活動に関わる、虫食いの多きルール設定だけでは、ノートルダム大聖堂の修復や再建は成っても、早晩、仏国自体が、或いは、一千数百兆円規模の国家社会的債務（借金）を現実的に抱え込む、立憲君主制国家日本国は、程無くして経済破綻、憐れむべき国家社会とはなるのだろう。果たして、現下の安倍晋三政権は、サルコジ元仏国大統領が、元民主党の菅直人政権の懐に飛び入り、原発事故に関わる放射能無害化プロジェクト（システム）をして大枚を以ってせしめたが（機能せず、且つ、故障多く失敗）、果たして、マクロン政権の懐に飛び込み、大枚を以って為す＜大聖堂の修復事業＞を、国家事業として取って来れるかが見ものである。不謹慎発言だって？、そうじゃ無いだろう。