日本の歴史は日本人が創る

ヤマト民族日本人に“我れ蘇り”を希う

☆国益を害する疫病神政治屋に議員資格無し。

 「(混乱最中に在る場面でのロシア連邦との)戦争で、この島(北方四島)を(日本の自衛隊が)取り返すのは賛成ですか、反対ですか?」と、国費で派遣されたビザ無し交流訪問(訪ロ)団の顧問である丸山穂高衆院議員が、元住民たる日本人団長に問い掛け、更に続けて、「(黒白をつける為には)戦争をしないとどうしようもないっ!」との捨てゼリフすら吐いたとされる件の、丸山穂高議員(政党「日本維新の会」を除名処分)は、其の後、野党政党間より出でし模様の辞職勧告決議案に反発しては居直り、「言論の自由を封ずるものだ!」と反論、決して(自身は)辞める事は無く、此の侭、残されし任期を全うし、自らに課されし政策課題の実現に向かうとSNSで発信、喧嘩は買うとし乍らも、17日には雲隠れさえしたとも言われている。

 言論の自由を封ずるものだと丸山穂高はほざいて見せるが、何のなんの、議員辞職を強いている事は言論の自由を封じているものでは無く、議員資格を有する公人では無く、一般人の資格に降りた上でこそ言いなさいとするもの、そりゃあそうだろう、戦争行為自体が不条理行為とされ、正当防衛や緊急避難行為に因る国防の利用こそ認められるが、悪の権化とさえ看做される自発的に推し進める戦争行為を以って目的を達成する、其れを以って、賛成ですか反対ですかと問い、而も、占領されし領土に降り立ち乍ら、ロシア連邦政府要人や、当該古釜布(日本名)に住まう要人等に聞くのではなく、ビザ無し交流に同行せし国会議員の侭、即ち、日本政府派遣の公的人物として上記暴言を吐き、団長を一とする65名の日本人交流者群に不快な思いを抱かせる何ぞは在ってもならない事、一括返還が将来的に見て為し得るかどうかは別にして、丸山穂高(議員)の吐く暴言はロシア連邦政府に対して、現に占領する北方四島に対する正当性を与える様なもの、即ち、ロシア連邦からすれば”飛んで火に入る夏の虫”では無いが、北方四島に対する現状の占領状態をして正当化する根拠とはなるのである。

 更に言おう、占領された当時の日本国は、旧ソビエト連邦(現ロシア連邦が其の多くを引き継ぐ)との間には、日ソ不可侵条約すら締結されており、剰え、日本政府は、ソビエト連邦政府を介して、米国を一とする連合国軍との間に和平仲介すら頼もうとしていたもの、その様にソビエト政府に一縷の信すら寄せていた観の在る日本国が、逆に、米国を主とする連合国軍とソビエト連邦軍の合流ともなるヤルタ会談(クリミヤ会議)が立ち上げられ、其の決め事の一つとして、米国に因るソビエト連邦の対日参戦が促されもしたのである。此の程度の史実は、五、六十代以上の日本人で在れば知り措いている筈、基より、異邦人傀儡子宰相安倍晋三の様に、上述せし史実を全く知らない(若しくは知ろうとしない)国権保持者も少なくは無いが、少なくとも、ソビエト連邦を率いていた当時のスターリンですら、ヤルタ会談に於ける、ローズベルト米国大統領やチャーチル英国首相の入れ知恵と教唆、即ち、ソビエト連邦スターリン首相に対する対日宣戦布告と参戦要請、並びに、連合国軍は其れを認め、且つ、日本国が、(当時に於いて)現に排他的に有する北方領土等を含む千島列島をして、ソビエト連邦の対日戦争に因る割譲地として認めるとの確約を為し、日本国の戦争敗退宣言に因る日にちと相前後して、ソ連邦は対日宣戦を布告、北方領土を一とする日本の排他的領土を占領せしめるに至らしめたのである。

 即ち、アメリカ合衆国大英帝国両首脳に因る、ソビエト連邦に対する日本との戦争参戦を強いる、露日不可侵条約など破棄し、対日参戦にこそ向かわせるとの、国際法破りの”魔の勧誘や教唆行為としての手引き”が無ければ、スターリンもまた常識人として対日宣戦布告には動かず、当然の事として、日本の排他的領土でも在った北方四島を含む千島列島にも攻め入らずに済み、今や、日米同盟ならぬ日ソ同盟に走り、違う道を日ソ(現日露)双方は歩んでいたのかも知れず、基より、貧乏国家の道をこそ選択していたかも知れないのだが、現状に見られる日本国の、借金を返せぬほどの積み重ねに因る、悲惨さのみが近い将来に待ち受ける、歪なる国家にだけはなってもいなかった事だろう。此ればかりは何とも言えぬが、北方四島の占領を、いやっ、日本の排他的領土でも在った千島列島全島の、ソビエト連邦に因る、不法行為を以って為す日本国領土の占領に動かしたのは誰在ろう、アメリカ合衆国大英帝国の二国、其の通り、異邦人傀儡子宰相安倍晋三が今も尚信奉して已まない件の、シオニストユダヤ系大財閥資本家群率いるアメリカ合衆国では有るのだよ、丸山クン。

 戦争はせずとも、日本がアメリカ合衆国の柵から外れ(全方位外交が可能となり)、即ち、米国の占領国から実体的にも外れて自主独立を勝ち取り、沖縄県からも当然に米軍を完全に撤退させると言う、言わば、日本列島のありとあらゆる、恐らくは百ヵ所以上にも及ぶ米軍軍事基地や施設から、アメリカ合衆国軍隊の須らくが撤退を決め、完璧に撤退に向かえば、プーチン政権率いる現ロシア連邦も、北方領土の即時一括返還に前向きに応じ、話し合いの成り行き次第に因っては、千島列島全島や、樺太南部の、戦前に於いては日本国が(明治時代に在っては)完璧に領有権を有し差配すらしていた南樺太領域ですら、ロシア連邦政府は、返還に応じて呉れる可能性すら無いとは言い切れないのである。

 アメリカ合衆国軍隊が日本に戦後一貫して大量に、而も、日本列島全島に駐留し続けているが故に、ロシア連邦漢民族中国、乃至は、北朝鮮国等からの不測にする、日本国領土に対する軍事的攻撃が避けられているのであって、米国との間に締結せし「日米安保条約」の存在や、緊密に推移する日米政治経済関係が無ければ、今頃はきっと、ロシアや中国の恰好の餌食となり、隷属的支配下に措かれ、今以上に苦渋を極める状態に日本国家国民は措かれてもいるのだろうと、自民党議員安倍晋三以下、丸山穂高議員にまで至る熱烈にする親米主義者は言いたいのであろうが、此ればかりは遣ってみなければ分からずのもの、米軍無しに、米国との関係も維持し得ていたかも知れなければ、ロシア連邦漢民族中国との間にも和平条約が成立、其々が隣接する地域に於ける海洋資源等の掘削等に関しても、現状以上、若しくは同等の緊密さを以って話し合いが為され、環境保護活動が為される形での掘削や、其の停止等が条理在る形で推し進められていた可能性すら無しとしないのである。即ち、此ればかりはどちらとも言えずのもの、歴史に若しもが無い以上、歴史を紐解く神様のみぞ知るばかりでは在るからだ。基より、上述せし”若しも”が仮定として許されるとすれば何とでも言えるもので、少なくとも、岸信介から始まり佐藤栄作へと続き、且つ、現宰相の安倍晋三に迄至る歴代の宰相は、其の顔をして、現代史に載せる事もまたなかったかも知れないのである。

 何れにせよ、此の欄を以って丸山穂高議員に対する批判と、議員辞職の薦めをして一旦措く事とするが、其の言の質の悪さに因る国益の害しは甚だしくは有るもの、条理在る社会的底上げが未だに為されていないスラブ系ロシア民族が、丸山穂高議員の言を知れば、怒り狂うだけ、「ガブノー ヤポンスキー!、ヤッて来やがれ!」とのみ言うだけで在ろうし、また、ロシア人は貧乏にも慣れている国民、社会的条理こそ底上げがなってもいないが、日本人よりはまだまだタフで極貧にも耐え得る
民族、ロシア連邦が社会的混乱に陥る其の前に、日本社会の方が生命線が絶たれ途絶する可能性すら無い訳でもないのである。