☆狂気性の排除と理性在る条理社会の立て直しは米国市民に課せられし命題ではある。

　精神疾患ますますにして著しく悪化する米国大統領Ｄ．トランプに、而も、執拗に乞われたのであろう、「米イ対立」に関わる和平仲介工作を表向きに執り行うべくイラン国を訪問、イラン国首脳との間の真っ只中の会談時に在って、邦人企業所属タンカー一隻と異国企業傭船タンカー一隻が、何者かによってミサイル攻撃（乃至は機雷敷設）等を受けて部分炎上を起こし、米国との比較的親交の強いホルムズ海峡周辺国に曳航されると言う謀略事件が在った訳だが、事件は兎も角として、帰国せし異邦人傀儡子宰相安倍晋三の、そそくさにして会談内容の話しは（外交機密に関するとして）せずに切り上げ、而も、政治経済絡みの問題が山積みになっているにも拘らず、延長国会はせずに措くとの、言わば、独裁国日本の体を完全に露呈して終った観の在る安倍晋三、増々にして政治的性格が露になった、と言う事では在ろう。

　間近に迫る国会閉会をして、引き止め得なかった野党陣営の無力（無気力）振りも去る事乍ら、日本民族の自民党員として国会議員に名を連ね乍ら、唯々諾々として異邦人傀儡子宰相安倍晋三の言うが侭に、八年近くにも亘っては従い、”日本国家社会は今大変な状況に措かれているので、国会々期の延長を決めて此処は課題に真剣に取り組むべきだ”と諭す様な、日本民族の自民党員など誰一人として居らずは世も末の事象、近い将来に迫り来る”日本民族社会の没落乃至は沈没”、此の体たらくでは回避など到底適う由も無かろう。自民党の愚か者（群）をして担ぎ上げ続ける国民にやすらぎ等訪れる由も無い。

　韓国軍艦に因り、ミサイル発射用照射を受けたとして、侃々諤々の論戦が絶え間なく続き、未だ幕引きならずに日韓両国間の係争問題として続いている中で、邦船（タンカー）が実際上に於いて炎上？、而も、異邦人傀儡子宰相とは言い乍らも、現役宰相たる安倍晋三が、米イ双方の和平前進の為、仲介工作話し合い真っ只中に於いて、邦船を含む二隻のタンカーがミサイル攻撃を受けて被弾し乍ら（死者は出ず）、マスメディアの伝言力の現状はと言えば、何も無かったかの様に静まり返って行くだけ、基より何れの国家が下手人で在るか等、真相不明に措かれる事が必然でもあれば、野党陣営とて米イ両国から出される情報に耳をそばだてるしか判断手法は無きもの、本来、全方位外交を貫くべき日本国にとって、野党陣営に在るからとは言え、軽々に外交問題に揣摩臆測を以って臨み、異邦人傀儡子宰相に論戦を挑む事は”問題有り”とする所だが、其の”際／きわ”辺りにまで論戦を挑む事ぐらいは可能とするのだろう。だが、そうではあっても野党陣営は遣らない。遣れば、安倍晋三の表情からは推定可能となる確率は少なくは無く出て来るもの、左すれば、参院選を来月に抱えている与党（自民党、公明党、維新の会等）にとっては、会期の延長などもっての外の自爆行為、（衆院解散を含めて）遣れる由も無いのである。

　米国大統領の、重篤にする病状は兎も角、ホルムズ海峡に於ける邦船ミサイル被弾（邦船所有企業スポークスマンが、船長から報告を受けたのだろう、水中機雷ではなく間違いなく飛翔体で在ったと断定している。）に対して、米国国務長官や国務次官補クラスの人物が連日にして米国内で記者会見、ホルムズ海峡での下手人は、イラン国革命防衛隊の仕業で在るとの、即ち、結論先に在りきの断定的論戦を放ち、国際社会の主要メディアに対しても流し続けているのである。基より、死者こそ出なかったが負傷者だけは出した今次の事件、不幸中の幸いと言って終えば其れ迄だが、当該事件の惹起が「米イ両国」何れの側を利するかを考えれば、容易に想像が付き、謎もまた解けるのであろう。

　第二次世界大戦をして陰でコントロール、早期戦争終結の為との理由を付しては、二発の原爆を日本国に投下決断を決めたアメリカ合衆国（ローズベルト政権時、実行に至る決断はトルーマン政権時）、更には、共産主義陣営から朝鮮半島を護るとした大義名分を掲げては半島に踏み入り、結果は、期せずして＜休戦協定＞を手に入れては退却（敗退）を余儀なくされたアメリカ合衆国（トルーマン政権時）、また、仏国が植民地としての手放しをして強いられたベトナム国に対して、此れ又、反共防波堤の築きと実現の意図を掲げ、トルーマン大統領の跡を継ぐアイゼンハワー大統領の下、戦争惹起の謀略を以ってベトナム国に介入、宣戦布告無き侭に「ベトナム戦争」として本格介入、ケネディー大統領、ジョンソン大統領、ニクソン大統領へと続く、米国をして実質敗戦国へと率いる、最も卑劣にするベトナム戦争（１９５５年～１９75年）で幕引きと為し、尻尾を巻いては占領国日本へと逃げ帰ったアメリカ合衆国、更には、其の二十五年後には悪夢も覚めたのだろう、作為を以って、イラク国フセイン政権をして核兵器開発国と看做しては断定、自国である米国に＜３．１１ＮＹ同時多発テロル＞まで惹起せしめては、手始めとして、アフガニスタン国に踏み入り国家制圧、其の余勢を駆ってイラク国に侵入、フセイン元大統領が捕まり、裁判で死刑になった後も米国支配は続き、今、米国に因る不条理の嵐は、イラク国からイラン国へと向けられ、而も、精神疾患著しい米国大統領であるＤ．トランプの手に因って、不条理劇が開始され様としているのである。

　１９４５年8月以降の、所謂、日本の敗戦後に措いて惹き起こされし上述せし戦争、基より、宣戦布告し様がしまいが、米国に因って惹き起こされた、其れは不条理下に措く一連の戦争、着手者側で在るアメリカ合衆国にとっては、「防共目的」を以って大義名分とし、此処でも「大統領選挙戦」に向けて続けたい所だが、共産主義政党の本尊たるソビエト連邦は既に崩壊して今は無く、共産党としての並列下に措かれていた漢民族中国はと言えば、既に、ベトナム戦争末期に於いて資本主義独裁国家としての変貌を遂げるべく米国と手を結ぶ決断を下し、今では、アメリカ合衆国に迫る程の経済力を誇示する国家ともなれば、「防共目的」は既に無価値にすら措くもので、畢竟、其れは、時代錯誤の「覇権主義」に措きたいとするのか、乃至は、精神に異常を来たす大統領個人の「利己主義」に措くものかの何れか、ではあるのだろう。

　アメリカ合衆国を構成する五十州の自治州が、何世紀以前にも跨る中での法律や制度を以って、今も尚、利用している事は夙に知られた事実では在るが、大統領選挙戦に関して言えば、五十州全体の、所謂、其の須らくの州に於いて「異論」を投げ掛け、若しくは、「代議員制度」を改め、直接投票と票数に基づき、大統領の選択をこそ、より公平で公正なる、而も、簡易にする手法に替えようでは無いかとの、所謂、異論すら挟まずに措く其の時代錯誤の閉塞的国民性格と言う事実認識を知って終うと、唖然として終うだけである。よくも此の様な、民主自由資本主義社会体制とは言い難い国家アメリカ合衆国に、而も、戦後７４年間の長きに亙って「民主自由資本主義国家社会体制」の御本尊として崇め奉り、政治経済の模範国として、よくぞ、自民党政治家も、高級官僚群もまた喰らい付いて来たものであるわいと嘆息、痩せこけし我が背筋にも悪寒すら走るのである。

　案の定と言っても良いのだろう、所謂、ホルムズ海峡事件の謀略に因る惹起で、「イラン国」をして、米国は即下手人と断定、散々にロウハニ政権をして罵倒した米国大統領のＤ．トランプは、僅か一週間後には、もう待ち切れないとでも言わんばかりに、２０２０年１１月に迫り来る「アメリカ合衆国大統領選挙戦」への事実上の参戦を表明したのである。此れ程判り易く、而も、子供染みた、”イラン国をして貶め、非難をしては”軍事大国米国の強さのみをを誇り、（現代国際社会では殆ど考えられない）未だ時代錯誤の閉塞的国民性格に措かれし侭の、米国市民の約３０％近くにも上る白系アメリカ人（かつては中産階級とも言われた欧州各国からの移民）の割合をして、白人至上主義を以って為す、所謂、一種自己満足化に至る洗脳下に措き続ける事を決したＤ．トランプ大統領、満足げに大統領選出馬演説を始める様を見れば、当該ホルムズ海峡事件でのイラン国非難も、優に一年を超えし北朝鮮国との外交交渉の、其れも、前進に措く事の無い作為性が強く見られる押し進めも、或いは、メキシコとの国境線上に於ける、遅々としては進み続けるが、条件（対価はメキシコ国に支払わせると言う）をこそ変えて来た「国境の壁建設」問題も、はたまた、イスラエル国に対する米大使館の、首都イェルサレムへの移動の実現や、同イスラエル国が現に占領している＜ゴラン高原＞に対する施政権の領有もまた、米国は、イスラエル国に認めるとかの、その他諸々の、アメリカ合衆国国家社会から見ても理不尽で不条理、且つ、非生産的で非現実的とも言える、所謂、既存の国際ルールや「国際条約等」を、悉くにして取り壊す事のみを明言しては実現、建設的なる条理を以って為す社会ルール（国内外に於ける）の提案や、国際社会に向けての話し合いや各種の合意など、所謂、民主自由資本主義社会の為の発展的提案や政策など、何一つとして提案したり執ったこと一度として無い合衆国大統領Ｄ．トランプ、アメリカ合衆国歴代大統領の中でも極めて異端に措くもので、”病膏肓に入る”とはまさしく此の様な状況を指して言うのだろう。

　基より、斯かる国際社会をして不条理に措く、所謂、アメリカ合衆国大統領Ｄ．トランプの唯我独尊に措く振る舞いは、いったい誰が、如何なる手法や方法で諭し、修正更生に率い、在って然るべき民主自由資本主義社会が求める人間社会へと引き摺って行くかは判る由も無いが、勿論、傀儡子政権を擁する国家等に出来る由も無ければ、当然に、政体の異なる漢民族中国や、国民の条理在る底上げすら未だに見てもいないロシア連邦等に任せて措く事もまた出来ない以上、其れこそ、Ｄ．大統領が最も気にし、唯一にして最大限の意を払う「アメリカ合衆国大統領選挙戦」での、合衆国市民一人々々の、理性的条理在る投票行動（結果）にこそ、縋る術は無しとする所では在るのだろう。