☆外交に於ける安倍政権の失態 其の一

　情報公開法の活用で、６０年以上前に遡る政府外交活動に関わる公文書が、一般市民に拠る情報開示請求により公開に付されるとの基本原則が存在するにせよ、現下に在る政府が、国家安全保障の維持と継続の為に必要と認めれば、当該機密文書等は（秘密裡に為す裏契約の存在や相手国との関係を重視する為、公にしたくない内容等の文書）公開するには不適切で馴染まないと、現政府が判断すれば、斯かる機密文書等に関わる公開は為されず、政治理念の異なる次なる政権の判断に持ち越される事にはなるもの、基より、現在の、政府を含めた各省庁に縷々見られる様な、所謂、公文書等の管理に関わる、作為的に為す改竄や廃棄、乃至は保管管理等の杜撰さが数多に見受けられもすれば、立て前（法に基づく開示）が在っても実は無しに措かれるもの、不条理政権が延々と続く限りに於いては、二国間に於ける歴史の真相など先ず知らされる事は無く、当時の政権に因って作られし侭の歪んだ国家史（政治史）として、隠された侭の状態には措かれるのであろう。

　今から６０年前の日本国の政権を掌握し担当していた人物はと言えば、謂わずもがな、第二次i政権を担いし岸信介政権に該当（１９５８年６月１２日〜１９６０年７月１９日）し、政権掌握真っ只中に措くもので、日米安保条約の締結（１９６０年に改定）を向かえる中でのもので、此の６０年度に於ける日米外交史の公開に関しては、来年２０２０年度に公開予定と云う事にもなるのだろうがが、恐らく、現宰相たる安倍政権が、政権をして掌握し続けている限りに於いては、全部が全部でこそ無いが、国家安全保障に基づく機密情報扱いとする事で非公開とされるであろう事は疑いを容れず、窺い知れる所、とは言え、日米安保条約の改定（国会での批准）に関しては、無産階級／プロレタリアートと称されし、当時に於ける我等の先人たる道々の民に在った労働者階級に因る反対運動や、左翼系と称されし反体制派学生集団等により、日米安保条約の改訂版は手厳しい批判の対象に晒され、基より、野党陣営に因る批准反対活動を受け、為に、宰相たる岸信介が米国と交わした当該条約、即ち、日米安保条約に対する反対デモでは、女子学生活動家をして死に至らしめると云う、実に悲惨なる事態すら招いたのである。とは言え、国会は与党自民党と野党社会党等が多勢に無勢の常態に措かれていれば、現下の辺野古沖問題と同様に、止めさせる（批准せずに措く）手段は何一つとして無し、爾来、日本国家社会は岸信介政権の手に因って、独立国家日本国に在り乍ら、米国の全き傀儡国家として其の歩みを速めて行くのである。

　斯かる、上述せし＜戦勝国アメリカ　対　敗戦国日本＞の隷属的関係を、一部始終、間近に見ていたのもソ連（ソビエト社会主義共和国連邦／現ロシア共和国連邦で旧ソ連の主要部分を継承）ですら在れば、米国の隷属下に措かれ、而も、米国の求めるが侭、沖縄県を含め、米軍の為に軍事基地まで整備せし日本国家に、如何に日本国が指弾して当然とする様に、ソ連が、違法や不法行為に因って、日本国固有の領土（南樺太や千島列島全島を含む北方領土）を侵略、ソ連邦の戦利品看做しとして占有し領有した事を批判したにせよ中らずのもので、筋違いにする批判と云うもの、ソ連邦と同じ戦勝国の地位に就く米国は、既に、沖縄県を一とし百ヵ所以上にも上る日本の領土に、米国の為の排他的軍事基地を配して使用、且つ、国体の要で在る国家政治行政すら米国の支配下に措かしめても居れば、何故に、実態的戦勝国たるソ連邦（現ロシア連邦）が、敗戦国日本に対して戦利品で奪い取った領土領地をして返還する義務など在ろうか、ソ連邦には一つとして無きもの、況してや、日本国（旧日本帝国）に対するソ連邦からの宣戦布告と軍事侵攻は、米国と英国並びにソビエト連邦の三ヵ国首脳が、クリミア半島ヤルタに集いし時に決めた協定となるもの、所謂、「ヤルタ会談」で決められたソ連邦の対日参戦でも在ればのもの、左すれば、米国は実体的に日本の領土をして須らく支配下に治めている現在、何故にソ連邦のみが、アメリカの属国となっている日本国に、北方四島のみに限定しているとは言え、返還しなければならないのかは理屈が立たずのもの、其れは日本の身勝手と云うものだろう、若し、返してほしいと言うのであれば、日米関係の現況をして清算し、原状（１９４１年）に復してから頼むべきが、先ず以って為すべき専決事項であると、プーチン大統領率いるロシア連邦政府は、ロシア国にとっての正論として、今も尚、主張するのである。

　基より、日本国にとっては到底受け容れられない、其れこそがロシア側の身勝手なる主張と云うもので、国際法も信義則の原則もへったくれもソ連邦には無く通じぬもの、即ち、当時の日ソ両国間には歴然として有効裡に措く二国間条約が存在、１９４１年４月１４日発効にされし、有効期限五年間で自動継続延長条項附き＜日ソ中立条約（略称）＞が存したにも拘わらず、ソ連邦が一方的に条約破棄を通告し、日本国の排他的北方領土に侵略せし１９４５年８月には、日ソ中立条約の期限は未だ一年を遺して有効裡に作動、且つ、日本国側は破棄通告を認めていない以上、また、相互条約（協定）である以上、１９４６年４月を俟たなければ、当該条約は無効ともされず、破棄すらされないとの理解下に措くのである。尤もな、日本側（国際社会）の其れは常識的解釈と理解で在って、条約や契約は破られる為に在る何ぞのブラックユーモアは、現ロシア連邦でしか通じないのである。

　斯かる、＜理／ことわり＞を以ってすれば、安倍晋三の言う、「日ソ共同宣言の原点に立ち返って解決を為す。」何ぞの説明は信用出来ずに措くもので、プーチン大統領からの明確なる譲歩など得ぬ侭に為す、其れこそが口から出任せのもので、日本国民をして騙す何かしらの目的や必要性が在るからでは在るのだろう。斯かるロシア問題に関わるいい加減にする外交活動も去る事乍ら、安倍晋三（自民党）が引き起こした外交上の失態は多岐に亘るもの、云いたくは無いが、今も韓国内にて生き続ける、所謂、日本国（私企業）をして下手人と認定した「徴用工問題」に於ける、韓国最高裁判決と其の押し進め（日本の私企業に対する強制執行の準備等）はまさしく、傀儡子宰相安倍晋三政権が（現日本国に向けて）トリガーを引きしもの、即ち、即ち、戦時中に於ける、韓国人女性に対する強制連行を伴った（と云う）「慰安婦問題」で、自民党をはじめとする歴代の政権は謝罪をこそ認めたが、彼女等に対する被害補償や賠償等は、既に、戦後賠償として故朴大統領との間で解決したものとして日韓両国で確定、当時の韓国国家予算の数倍の額、所謂、ドル建ての支払い（約１，８００億円規模）を以って、不条理なる戦争で日本（国家国民）が引き起こした須らくの犯罪事案をして、其の損害賠償並びに損害補償とし、逸失利益看做し費用を含めての賠償金と為すとの日韓合意が条約として交わされたのである。勿論、その後に於いて、韓国人女性側からの日本国をして犯罪者とする訴えは続き、自民党は基より、戦後日本の政権を担った社会党政権（村山富市政権）等もまた、被害者女性に対しては謝罪、賠償は既に済んでいるとし、日本国の民間人の手で賠償看做しの資金を集め、合意の直前までいたったのだが、物別れ、安倍晋三政権の手に因って改めて、日本国家が関与した事を認めるかの如くの資金提供に因る、韓国内に於ける韓国人慰安婦女性に対する「積立金／財団」の設立を申し出、韓国側にも受け容れられたのである。

　韓国人女性に対する犯罪としての不条理態様と、強制的就労の為の徴用や連行とは、犯罪としての質こそ異なるが、不条理なる実体は変わらずのもの、左すれば、既に、日韓両国政府の間での戦後賠償で、上述せし諸案件もまた解決済みとしていたものが、安倍晋三政権の手で、慰安婦問題については日本国政府が主導して問題を決着させると云う、政治姿勢を示した事は、韓国の三権（司法、立法、行政）に与えし影響は計り知れずに措くもの、徴用工の個人問題にまで波及したとしても何等不思議は無いのである。

ー続くー