☆外交に於ける安倍政権の失態 其の二

　戦時中（大東亜戦争時）に於ける、日本軍（日本帝国）に因る、朝鮮民族女性に対する慰安婦として招集したとされる、所謂、強制連行と性奴隷強要の不条理下に措かしめた日本国家としての事実、即ち、不条理行為に関わる国家関与の事実をして、事実上在った日本国家の不当行為として、（戦後）韓国人被害者女性達は断定、日本の裁判所に提訴、結果、門前払いとされ乍らも、永らく賠償を求めていた韓国人被害者女性たち、基より、日本の戦後に於ける政権を担う事となる、自民党を一とする政党（党員）の須らくが、韓国人女性が、同様に被った、悲惨なる状況を認識した事で遺憾の意は示し、但し、個々人に関わる賠償問題に関しても、戦後に於ける日韓両国間の国家賠償に関わる締結を以って、須らくは滞りなく済ませても居るとの日本国家としての認識でも在ったが、飽く迄も日本側の認識で在って、当該個人に関わる慰安婦問題等に関しては、決着は未だ見ていないと云う、韓国人被害者女性側の立場と主張に因り、日本国家に対して延々と謝罪と適切なる賠償を求めるべく、所謂、「慰安婦少女像」の設置をして施し、韓国内日本大使館の前や、米国の都市部に位置する日本国領事館近く等にも設置し、現日本国家の戦時中に於ける被動性としてアッピールした不条理事案へと繋がっていくのである。

　基より、当該被害者たる韓国人女性たちに対する個人的不法（不正）行為等に関しても、既に記述した様に、故朴政権との間に、戦後国家賠償を基にする日韓二国間条約を締結、日本国に因る須らくの不法行為に関わる、賠償行為もまた当該条約に含まれ、韓国としてもまた須らくの請求権を包摂する事に同意し、個々人に因る請求権は放棄する旨をも約束して謳い、合意したものと、日本国民は聞かされ、知らされても居るのである。基より、実態的条約内容もまたそうなので在ろう。

　だが、韓国人被害者女性達に因る日本国家に対する非道の訴えは止まずに続き、と云う事は、韓国側は被害者女性たちをして救済する事無く放置せし侭にして、現下には至っていたとの事実すら示してはいるのだが、韓国政府は、相応の措置を済ませたとも済ませないとも言わずに緘口令を敷き、成り行きを見守り続けるだけと云う、不作為対応をして執り続け、故朴大統領の娘たる朴槿恵政権へと、斯かる日本国をして相手取った賠償騒動は引き継がれて来るのである。その間、日本政府の取った、当該慰安婦に対する行動と云えば、直接的名指しでの遺憾の意の表わし、即ち、韓国人慰安婦女性たちを遠巻きに指しての、日本国家としての直接的関与の事実は避け乍らの、一般的、且つ普遍的にする、人道的な意味での、「遺憾の意」の表明で、其れこそが、不条理なる戦争が引き起こしたおぞましき事象でも在る事を間接的に詰りもしたのである。日本の歴代政権は、斯くして、須らくの戦争に関わる不条理行為、即ち、韓国側の個々人に与えられし不法行為や不正行為に関わる、損害賠償請求権等もまた、日韓二国間賠償協定合意締結（条約）の中に含まれるとの理解で、相互にサインを認めて発効させ、同時に、賠償金支払いを履行したのである。

　斯かる、戦争の被害者たる韓国人女性達から為されし日本国家政府に対する＜謝罪と賠償金＞支払い要求は止むことなく続き、韓国側朴槿恵政権、日本側安倍晋三政権の時代になって、漸く話し合いが持たれたのだろう、当該慰安婦問題に対する決着が図られ、日本国側が総額「十億円余」をして拠出、韓国人慰安婦女性たちに対する生活基金として積み立て、補償の為に使用して貰い、其れを以って、韓国人被害者女性からの、日本国家政府に向けての訴訟行為や、形を変えて為す威嚇行為（慰安婦少女像の設置等）は為さず、既に在るもの等は取り払い、不可逆的な形で、日韓間で最終的合意を見るとの、日韓二国間合意を、安倍晋三政権と朴槿恵政権との間で取り交わしたのである。

　そもそもは、日本国側は佐藤栄作政権時、韓国側は朴正煕政権時に於いて、１９６５年の日韓基本条約締結として、戦後賠償並びに国家補償として纏められし条約締結の中に包摂されし概念のもので、慰安婦等の、所謂、個々人に関わる賠償や補償等もまた、条約内容に含まれるものとして締結されしもの、其れが「日韓基本条約」の締結内容でも在ったのだが、韓国に於ける被害者個々人に対する認定や補償は一切執り行われず、或いは、執り行われたにせよ、被害者たる韓国人にとってはあまりにも手薄なもので、万遍には行かず、進む事も無かったのだろう、其れが下で、被害者と自覚する韓国人女性達からの補償要求は、被害の認定すら為さぬ韓国政府に対してではなく、日本国政府に対して為す事を決断、爾来、現下に至るまで延々と日本国政府に対して、原状回復ならぬ損害賠償や補償等を求めては活動し続けているのである。

　第一次安倍政権時までは、「日韓基本条約」の締結と存在を盾に、戦争と云う不条理性に関しては否定的見解を、韓国側に、縷々明示して来た日本国政府だが、韓国人被害者女性陣（代理人を含む）からの、日本政府に対する度重なる謝罪や賠償要求、更には、実力行使活動が韓国以外の国家に於いても執拗に為された事に、蛙の面に小便の、所謂、図太く且つ強かなる流石の第二次安倍政権も嫌気がさし、韓国人被害者女性人の怒りの鉾を収めて貰う為に、韓国政府に仲裁を要請、日本政府が「救済基金拠出」を約束、事実上、邦貨換算十億円を拠出する事で、韓国政府朴槿恵政権との間に、仲介行為が、上述せし如く成立を見たのである。

　友好国に対する好意を以って為す仲介行為で在ったにせよ、日本国政府たる安倍政権が＜陣頭指揮を執って＞押し進めたもので、其れこそが和解案としての「十億円」の国税からの拠出が為されしもの、所謂、韓国人被害者女性陣救済の為の基金設立を申し出しもの、且つ、韓国政府もまた合意したと云う事実は何にも変え難き（国家関与の）実証そのものであり、大東亜戦争に於ける、所謂、様々なる被害をして受けたと自覚する韓国人個々の人々にとっては、まさしく、個人的賠償請求をして日本政府に求める何よりの後押しとはなるもの、即ち、日本国家政府たる安倍晋三政権が、好意で遣った迄の事とは言え、手を差し伸べし事実は覆る事は無きもの、現下の韓国に於ける、所謂、「徴用工」問題に対する韓国司法権（最高裁）に拠る日本企業敗訴の判断と、賠償金支払い命令は、斯くして、安倍晋三政権時に於いて蘇生する事と相成るのである。即ち、安倍晋三政権が直に蒔いた其れこそか不条理の種でも在るのだろう。

　時は二千年代に入り、韓国国内に於いて発生する対日訴訟行為の頻出に関わり、韓国政府に於いても公式声明を発表、韓国人（個人並びに集団）の徴用工問題等に対する、賠償請求や補償要求等を伴う対日請求権は為さない旨の確認を、鳩山由紀夫率いし民主党政権時には確認としても得ていたものが、韓国国内では、被害を申し立てる国民と政府との間には何等の清算も決着も為される事無く放置されたので在ろう、勢い、日本側では安倍晋三第二次政権になって韓国国内での、日本の私企業を加害者とする訴訟合戦も多発、而も、異邦人傀儡子宰相安倍晋三政権（日本政府）に拠る、戦争被害者たる韓国人慰安婦女性陣に対する救済の為の基金として、日本国政府が「十億円」を拠出、韓国人被害者女性陣の福利厚生に利して頂くとの打開案を、当時の朴槿恵韓国政府との間で合意、基金は滞りなく韓国政府宛に振り込まれ、運用は開始されたのである。斯かる日本国政府、基より、日韓両国政府に拠る、戦後賠償の一つとも言える、所謂、解決済みと看做されていた「強制連行に因る慰安婦問題」が、日本国安倍政権の手で”すくわれ”、剰え、賠償金看做しの対価が得られた事を、徴用工として被害を被ったとされる韓国人（被害者）が見逃す筈も無かったのである。

　斯くして、自民党政権から延々と続く、韓国人個人乃至集団に因る、日韓両国内にて繰り広げられていた、戦後賠償や補償を求める訴訟合戦、或いは、日本政府を相手どった請求合戦は延々と続けられ、須らくは、「日韓基本条約」の締結で解決済み、いやっそうでは無いと、韓国（個人乃至集団）と日本国（政府）との間で云い続け主張し続けて来たものが、安倍晋三政権の手で、韓国側に対して、日本国家の関与を「日韓基本条約」以外にも認めるとの錯覚を、「慰安婦問題」が与えたであろう事は否定し得ない事実ではあるのだろう。