☆被隷属国に措かれた日本にも知る義務はある。

　日本のマスメディア界に在って、せめて、世界を揺るがす政治事案に関してぐらいは、文字媒体を使って国民に条理在る範を垂れては指し示すべくに努力、即ち、国民に拠る向学心をして日常の糧としている新聞業界ぐらいは、米国連邦議会で現に開廷されてもいる政治裁判事案、所謂、大統領選挙戦こそ此の秋末にも予定されているが、折り返し地点に入ろうとしているＤ．トランプ大統領に対する、＜弾劾裁判＞の顛末に関して、少なくとも、其の成り行きぐらいは、メディア各社夫々の紙面を割き、読者たる国民の目に触れさせても宜しかろうもの、日本のマスメディアが間接的に弾劾裁判の成り行きをして興味深く見、逐次、日本国民の目に触れさせたにせよ、米国市民の誰しもが反対したり忌み嫌うもので在ろう筈は無く、基より、内政干渉であるとして、自国の傀儡政権である”安倍政権”をして、米国政府が引き摺り下ろす命令等を発する場面で在ろう筈は無いのである。

　基より、ＴＶメディア界でも、米国での弾劾裁判の顛末をして断片的乍らも報じてはいるので、文字媒体の新聞業界もまたゼロ記載と言う事は無いので在ろうが、即ち、弾劾裁判に関わる事の顛末を記載し、論評すら逐次字面化している新聞社もまた在るものと推定されるが、大手新聞社に限って言えば、もう少し真面目に正々堂々と、事の顛末に至る詳細をすら掲載して欲しい所である。

　弾劾裁判に於ける被告人たるＤ．トランプ大統領は、此の四年にも跨る間、アメリカ合衆国の名声をして貶め続けて来たばかりか、国権を濫用しては世界中に害悪を撒き散らし続け、私的流用すら為し、且つまた、多くの政府高官による、大統領の不法行為たる国権濫用を実行せし（裏付け）証言を数多に吐露され乍ら、大統領Ｄ．トランプが、上院で５３％の多数を占める共和党に所属する事実のみを以って、国権の乱用も無ければ、私的流用さえ無く認め得ずとし、訴追者側の証人として立つ政府高官等に拠る、所謂、Ｄ．トランプが作為したとされる、国家をして貶める、違法性や不法性を示す数多の証言もまた、弾劾裁判員の多数を占める共和党上院議員連に因って否定拒否され、即ち、違法や不法性を示す確証は一つとして無しとされ、結局は、Ｄ．トランプに因るアメリカ合衆国に対する不当不正行為は、少しも認められなかったと結論付けられ、無罪放免とされるのであろうが、よしんば、当該”弾劾裁判”が、現に上院議員１００名（民主党４７名、共和党５３名）を以って弾劾裁判員を構成する、数を利する共和党所属になる大統領をして勝利させ、年末の大統領選挙戦に至る迄の間、其の職に留まる事が可能になろうとも、至極まともなるアメリカ合衆国市民の中で、言わば、四年前の共和党大統領候補のＤ．トランプに一票を投じた人々が、斯かる弾劾裁判の成り行きを目に焼き付ける事で、どれ程の数の市民が、Ｄ．トランプをして、今次ばかりは忌み嫌って離反し、対立する政党たる民主党候補に其の一票を、”逆に”、投じるであろう方こそ可能性を残そうと言うもの、巷間言われる様に、合衆国市民、特に、白色人種群は、依怙地で偏屈、頑固者で変人が多く、一度決めたら梃子でも動かぬのが真骨頂であるとの性分は、今の世の中、機能せずに流れて終うのであろう。即ち、依怙地で偏屈なる白色人種群で在ろうとも、其処迄の愚かさは最早持ち合わせても居ない、と言う事ではある。被隷属国家たる日本国、其の国民の一人から見ても、其処迄腐り切った白系（欧州系）米国人とはなってはいないと見たいものである。

　因みに、四年前に大統領選挙戦で死闘を演じた、Ｈ．クリントン女史（民主党大統領候補）との間では、一票でも多くを占めれば、州単位に拠る、事前に配分されし代議員の勝者総取り方式と言う、所謂、大統領選挙戦の妙で、最終的には勝利したＤ．トランプでは在ったが、５０州全体の総得票数では、Ｈ．クリントン女史が大きく上回り、現職大統領Ｄ．トランプに３００万票の大差を付け、引き離して勝利はしているのである。獲得総数での勝利こそしたＨ．クリントン女史では在ったか大統領選挙戦では、代議員獲得総数に依りＤ．トランプに後塵を拝したＨ．クリントン女史と言う事では在った。

　勿論、今秋末にも待ち構える、現職大統領が最も不安視して已まずの折り返しともなるアメリカ合衆国大統領選では、現職大統領Ｄ．トランプ（共和党）が勝利して、二期目もまた精神疾患者たる現職大統領に遣って貰う訳には行かないのは、国際社会にとっては当然の事では在ろうと思うのだが、また、反社会組織たる政党自民党（員）が自国で神輿に担いでもいる、異邦人傀儡子宰相安倍晋三にとっては、現状の侭が最も望ましかろうとは推定される所だが、即ち、Ｄ．トランプ大統領の再選の方が好ましくも在るのだろうが、米国の掌握下に現に措かれる日本国（列島）にとってみれば、沖縄県、並びに日本国からの異国軍（米軍）完全撤退をして履行させ、七十五年にも亘る間延々と、自主自決をして今や遅しと待ち望む国民からすれば、或いはまた、七十五年にも上るあいだ延々と、日本国の排他的領土たる北方四島から追い払われ続けてもいる元島民たちにとってもまた、多少、条理在る主張をして聞く耳を持っていそうな、所謂、米国共和党では無く、米国民主党陣営が担ぎ出す大統領候補が勝利した方が望ましかろうと言うもの、とは、或る意味を以って推定されるからでも在る。

　シオニストユダヤ系大財閥資本家群率いる、所謂、”Ｏｎｅ　Ｗｏｒｌｄ”統一世界の成就を目指す、最終的世界統一社会の構築と目指しは、人類の頂点に立つ民族でもあると信じて已まない彼等、即ち、現に欧米日中をして政治経済的に支配し、且つ、差配さえしている＜シオニストユダヤ系民族＞にとっては、残す難関は唯一つ、ウラジミール　プーチン大統領率いるロシア連邦に対する武力平定と、スラヴ系ロシア民族に対する民族浄化策が在るのみ、基より、当該目的成就の為に日本民族もまた、一億炭化等に至り、動かされる事を忘れるべきでは無いのだろう。

　”Ｏｎｅ　Ｗｏｒｌｄ”統一世界への、永年にも亘る飽く無き遂行並びに挑戦と其の成就をこそ目指すシオニストユダヤ系大財閥資本家群にとって、Ｄ．トランプと言う米国大統領の誕生は、予期したものであったのか、其れとも、そうでは無く、予期せずのものであったのかが、今も尚、気になる所だが、大統領就任後に於ける前期序盤での政治的言動や行動等、所謂、Ｄ．トランプ（政権）に拠る、米国内既成権力者群（政治経済的）に対する、挑戦的発言乃至は挑発的態度を見ていけば、或いはまた、新ロシア派に流れてもいた彼自身の政治条理から推察すれば、”反ユダヤ主義者”と見られぬ節は無きもの、但し、大統領就任後半からの政治的振る舞いはと言えば、打って変わり、全く逆シフトへ移動した様なもので、即ち、世界的株価の乱高下には大きく貢献するＤ．トランプ流支離滅裂にする政治行動を実践、或いはまた、外交問題に在っては、パレスチナ／イスラエル問題に積極的に介入、今迄一度として述べた事も無い、＜白人福音派＞の支持を表明、イスラエル国が強硬に主張して已まない首都エルサレム（日本を一とする国際社会は認めていない）をして、Ｄ．トランプは、認め様では無いかと言い、駐イスラエル国米国大使館をして、イスラエル国が主張し続ける首都エルサレムに、２０１９年に移した経緯すら持った事は、其の、大きな変化ではあったろう。

　基より、白人福音派の米国市民は小躍りして悦び勇み、Ｄ．トランプのイスラエル国肩入れ政策をして大いに支持もしたが、一年も経過せずの昨今に在っては白人福音派に何が在ったのか、若しくは、何が起こったのかは不明に措くのだが、声明まで出され、福音派としてはＤ．トランプ大統領をして支持する事は無い、との談話迄発表されて終ったのである。飽く迄、推測では在るが、Ｄ．トランプ政権に拠る、白人福音派への阿りと支持に至る諸活動は、合衆国政治経済の奥底にはのっぴきならない力を持ち、且つ、影響力を揮う一大勢力の存在が紛う事無く在ると確信出来たからでは在るのだろう。ロシア連邦（プーチン政権）と手を組んで、一攫千金すら企てたＤ．トランプでは在ったが、近親者からの”耳打ち”で諭され、精神疾患者に在ったＤ．トランプではあったが、（彼等の真の恐ろしさを）気付かされたと言う事ではあるのだろう。

　弾劾裁判の途上にある中で、急遽、イスラエル国／パレスチナ国（自治国）の和平案を持ち出し、パレスチナ国をして独立させる事を提案したＤ．トランプ大統領、事の成り行きと次第に拠っては、弾劾裁判で敗訴に至る可能性すら在ると、近親者からの耳打ちで、示唆されたからでもあるのだろう。明確な事は言えない。