☆米国での「弾劾裁判」、其の結果が示唆する事。
漢民族中国湖北省武漢市で発生した、肺炎＜新型コロナウィルス＞発症から人感染へと至る、日本を一とする世界的広がりが懸念、憂慮され始めている中で、幸いにして、森友／加計疑獄問題や、犯罪者の解放問題、或いは、桜を見る会での国税不正流用問題やＩＲ法に絡む収賄疑獄問題等、所謂、反社会組織自民党の長たる総裁安倍晋三（異邦人傀儡子宰相）が濃淡をこそ以って問われ始めた国会予算審議経過途上で、既存の疑獄疑惑事件は脇へと追い遣られ、即ち、＜新型コロナウィルス＞問題に追い立てられて、一時、上述せし疑獄事件から解放された観も在る異邦人傀儡子宰相安倍晋三、諸疑惑や新生肺炎ウィルスの中国での発生拡散等、我等国民にとっても大いなる迷惑そのもので在る事に相違は無いが、貧乏神と疫病神を後背に抱え込む不条理宰相安倍晋三にとってみれば、当該ウィルス菌の拡散をして恨むどころか、不条理の神々が跋扈する”面目躍如”としたい所では在るのだろう。
海外にもまたもう一人の、こちらは、異常さのみが際立つ、不条理にする国家元首が居た事は、日本国民にとっても周知の事実ですらあるのだが、当該国家元首其のもの自身が、精神疾患を重篤に患っているのであろう、且つ、ノーテンキで浅墓にする人物と見てもいたが、其の異常なる彼をして頑強に支持し続ける、４０数パーセントもの有権者たる当該社会の人々迄が、現職大統領同様に患っても居ようとは、一厘の考えすら及ばなかった所、其の通り、其の国の名は「アメリカ合衆国」と言う所で、国家元首とは件の、精神疾患著しいＤ．トランプ其の人（或る種、ドン・キホーテの如き人物）と言う事にもなるのだが、アメリカ合衆国国民が、恥ずかし気も無く今現在に至るまで、精神疾患著しき人物に国権をして付与し続け、剰え、一縷の望みでも在った”弾劾裁判”に因る、Ｄ．トランプ大統領に対する「国権からのお引き取り命令」をして、此処でもまた国民多数（共和党上院議員全員が担う）から拒否され、否決される見通しが確実となってもいる現在、米国の被隷属下に措かれる一億日本民族もまた、よくよく考えた上で行動をしなければ、唯々、＜貧乏神と疫病神＞をしてともに後背に背負う日米両国国権保持者に翻弄される民族となるだけのもの、好ましかろう事では無いのである。
仮定の話だが、弾劾裁判で精神疾患著しい現職大統領Ｄ．トランプは、無罪放免となり（6日の時点で無罪となった）、更に、今秋末にも迫った大統領選挙選で、七十歳代のジジババ候補者をして擁立するしか人的余力をして失った＜米国民主党＞を尻目に、＜米国共和党＞の推すＤ．トランプが再選を果たす事にでもなれば、異邦人傀儡子宰相安倍晋三政権下の日本は政治経済的にも増々にして苦境へと追い立てられる事も必至、沖縄県からの、異国軍たる米軍の全面撤退に向けての話し合いどころか、日本列島全島からの米軍撤退に因る、米国に対する政治経済的協力と言う”言葉”そのものが、日本社会の中から完璧に消え去り、無くなっても終うのではあろう。
無駄無益の代名詞たる、建設総額数兆円にも上って終うと言う沖縄県辺野古沖での、長期間に亘る埋め立て工事の軍事基地建設から始まり、此れまた年間兆円単位の規模で米国企業等の懐へと確実に納まる軍需品の国家発注予算、或いは、米軍が日本国に軍事基地を備えるが故に、其の維持費や運営費、或いは、管理費たる、此れまた、兆円規模の＜米軍直間コスト／費用＞は日本国家が全額と＋αをして米国へ支払うと云った方向へと、精神疾患著しい現職大統領より向かわせられるであろうし、押し付けられし其の先には、米国の垂れ流すクソ小便をした後の、尻拭きの後始末迄せよと命ぜられるのもまた時間の問題、基より、日本民族が、米国の為す不条理行為のトバッチリを受け、一億総炭化すらして終わなければとの条件こそ付くが、何れにせよ、此の侭進むにせよ、或いは、日本国民が一大決心をして、安倍晋三政権を斃し、日米安保条約に終止符を打つにせよ、覚悟のいる判断が必要とされる所、遣りたい放題を為し続ける安倍政権を其の侭政権の座に据え措き、基より、米国との隷属関係もより深化を増し、民族的羞恥心を全く放棄させ、日本民族愚民化政策を着々と押し進め乍ら、日本国は飛躍的に発展しなければならない何ぞのマヤカシ発言と同様、一筋縄では行かないのであろう。
日本国民が、何も手を打たず、＜主＞たる米国に命ぜられるが侭に、安倍政権を一とする傀儡者集団に因って動かされ、見立て可能な現状有姿の侭に突き進むだけでも、日本国家に静謐の道すら選ぶ事が出来ない事は、米国の”弾劾裁判”で、略、無罪放免ともなる勝利の道を確信したＤ．トランプの、次なるコメントからも推し量れるものである。即ち、”偉大なるアメリカ合衆国の復活が（再びにして）成る事を教えて呉れている、、、”と。
其れでは問いたい。Ｄ．トランプは、何時の時代のアメリカ合衆国を指して、”米国は偉大な国で在った”と切り取り確信し、認識してもいるのかと、問いたい所ではある。恐らく、精神疾患著しく、重篤にして重い症状に措かれた彼の事、自分たちの＜衣食住＞域を、侵されずに必死に護ろうとする先住民をして、平然と殺し捲る西部開拓史時代のアメリカや、第一次世界大戦、乃至は、第二次世界大戦時に参戦せしアメリカ合衆国の、所謂、大英帝国に代わる、勇気ある行動を指して言っている訳では全く無く、彼の思いの中に在る偉大なる国家アメリカ合衆国とは、即ち、使われし後には悪魔の兵器とすら呼ばれる事になる核兵器を開発、白色人種系米国人にとっては、有色人種とは言え人類存続上の恥とも看做す黄色人種の日本人が、白色人種国家群に逆らい、（ユダヤ民族の手を借りて）、手向かっては帝政ロシア迄斃し（１９０４～１９０５年）、剰え、日米太平洋戦争の戦端を開く事となる、米国ハワイ州パールハーバーにまで来襲するべく誘導（シオニストユダヤ系大財閥資本家群の作為に因る）されこそしたが、用済みの米国艦船群目掛け、爆弾まで落として喜び勇んだ日本帝国軍、其の憎むべき日本帝国に向かって、人類として初めて米国が開発せし原爆（ユダヤ人科学者集団が開発）を、而も、ウランを燃料とする核兵器とプルトニウムを燃料とする核兵器の二種類を、米国は完成させ、其の忌むべき存在の黄色人種日本民族の住まう、広島と長崎に投下、地上５００メートルの其々の頭上で、一億℃以上の閃光を放っては炸裂させ、瞬時に、二十万人以上の忌むべき有色人種日本民族をして炭化、死滅させた其の行為を以って、精神疾患著しいＤ．トランプは、”偉大なるアメリカ合衆国の史跡”としているのは間違いの無い所では在るのだろう。
弾劾裁判員を構成する上院で、如何に共和党が５３％（５３名）の優位数を現に占め、弾劾裁判をして可とする三分の二には届かずとも、せめて、国家国民の為に、まともなる判断の出来る裁判員として、二桁にも届く共和党からの離反者が出ていても良かろうもの、其れが、僅か独りしか造反者が出ずと言う事実こそが、アブノーマルにするアメリカ合衆国の現状をこそ教えているもの、即ち、戦後の世界政治経済をして条理に導き、基より、民主自由資本主義国家群の唱導者として、世界を牽引し続けて来たと言われるアメリカ合衆国は、全くの誤りであり錯覚下に措かれしもの、単なる金持ちの放蕩息子が戯れる”国家”にしか過ぎなかったと言うだけの話し、世界政治経済をして条理の道に導くアメリカ合衆国は、民主自由資本主義国家群の唱道者で在る何ぞの美辞麗句は、日本を一とする被隷属国家群が奉りしもの、其の実体は、Ｄ．トランプ自身がはからずも教えて呉れている所では在る。
此の様な、異様性や異常性が恥ずかし気も無く国際社会にも披瀝され始めたアブノーマル米国社会の中で、またしても言うのだが、三菱重工が自社開発せし中型ジェット旅客機＜ＭＲＪ＞生産計画は、米国の異常とも言うべき立ちはだかりに因り、今も尚、難癖を付けられては米国に拠る型式証明の取得すら阻まれ続け、八年も十年も待たされ続けた挙句の果てに、生産中止勧告すら言われぬものの、実体的生産中止の危機をすら向かえてもいるのである。戦後延々と自社開発旅客機の生産を目指し乍ら、米国に阻まれても来た生産分野の一つが此の航空機部門、細々ながらも研究開発は怠らずに続けた事で、漸くにして完璧にする国産ジェットエンジンを搭載した中型旅客機を開発し乍ら、同型機生産の八割方をして独占支配する二社（カナダ国及びブラジル国の航空機メーカー）の政治力に阻まれ、三菱重工は未だに認証すら取れないでもいるのである。
此処迄くれば、見るに見兼ねて日本政府が動くのは当然の筈だが、即ち、一昔前から、米国政府に声を掛けていても良さそうなものを、傀儡子宰相安倍晋三も傀儡子高級官僚群も黙した侭、決して語ろうとはせず、況してや、仲を取り持つリスクすら冒そうとせず、在ろう事か、三菱側が国際認証取得の為に米国関係機関に提出せし、ＭＲＪ生産に関わる図面や性能等の、所謂、特許等にも関わる技術内容が、上述せし競合企業群に流れているとの噂すら立ち、果たして、利用すらされても居る事が明らかとすらなっているのである。基より、そうなるであろう事を、此処、五、六年に於いて知ったで在ろう、日本の財界を代表する三菱閥とは信じたくも無いが、極めて卑劣なる取り扱いを為す国家、其れがアメリカ合衆国の魔の本性では在ったと言うことにしか過ぎないのである。
精神疾患著しい共和党所属のＤ．トランプ大統領が、「弾劾裁判」に勝利し、大統領職を其の侭に続け、秋末に予定されている大統領選でも、再びにして再選され更なる四年間をして大統領職に留まると言う事は、取りも直さずに措けば、日本国なんぞは完全なる奴隷国家として扱うしか術無しとされる国家と看做され、異邦人傀儡子宰相安倍晋三が＜主＞として尊崇して已まない件の、＜シオニストユダヤ系大財閥資本家群＞が有する国際社会統一支配化戦略に向けての最終章たる、「ロシア連邦の平定とスラヴ民族に対する民族浄化政策」が、動き出さないとも限らないのである。
