大統領候補者を（間接的に）指名する選挙と選挙人制度による大統領誕生が、数ヶ月後に待ち構えている米国、彼等市民一人一人の票の積み重ねが、直接結果となって表われないもどかしさだけは残るが、基より、他所の国の事であれば余計なお世話と言われ兼ねないのだが、兎にも角にも、米国に於ける権力者の一言一句が、はたまた、首の傾げと頷きの一つ一つが、日本国家社会を現に動かす政官財学指導者層の思考や行動に多大なる影響を与え、且つ、日本国家社会の向かうベクトルが米国と同一方向とすらなってもいれば、余所事としての捨て置きなど適わぬもの、我が国の総裁選、其れに先立つ衆院選に関心を示さなければならない以上の重要性が、米国の大統領選には見て置かなければならぬもの、基より、冗談でもなければ自虐的言い分でもなく、極々控え目なる言い分、言い過ぎなどで在ろう筈も無い。
来たる１１月に待ち受ける米国大統領選、民主党の現職大統領バラク オバマが、二期目四年の信任を得て再び其の玉座に就くのか、或いは、共和党の大統領候補となったＷ．Ｍ．ロムニーが、米国社会で年々其の数を減らす白色系人種群の威信に賭け、有色系人種群に因って奪われた過去四年間の玉座を再びにして射止められるかが、米国メディアでももて囃されているが、何れが大統領の座に就こうとも、待ち受ける国際社会の動きは一方向に進むだけで変わらず、即ち、民主党のオバマも共和党のロムニーもともに、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が送り込んだ傀儡子そのものにも在れば、政治を以ってする細かな政策や行財政手法こそ違えども、肝心要の”国家理念”は不変、即ち、表には決して出る事もなく潜在する、不条理”覇権国家理念”は、民主党、共和党ともに不変なるものとして継続されるのである。
現野田佳彦政権をして、ようやく理解され認識もされた、所謂、日本国家社会の米国化、と言うよりも寧ろ、米国への没入同化が、米国不条理社会との同一性を指し示すもの、如何に日本国民が独自的道の歩みを求め、条理に在るとは決して言えぬ国家社会の動きを良質性に変えたいと欲し、新たなる条理在る独自の動きを模索、為に、異なる国家社会理念を標榜する政党を選択しても、斯かる選ばれし政党は、何時の間にか変質し、国民に否定されし前政権政党へと擬態して終うどころか、政権公約の中身すらすっかり入れ変わり、旧不条理政権の設えた官僚主導政治へと舞い戻って終うのを例としているのである。基より、斯かる変節は野田佳彦に限らずに前例も在り、即ち、村山富市政権にも見られる其れは自己否定の喩えでもある。勿論、此れからも暫くは、国民の望まない斯かる政治的実態として、如何なる政党が政権を握ろうとも、米国との政治的芯を同じくする同化は、望もうと望まなかろうと続く事と相成るのである。
振り返ってみれば、第二次世界大戦以降に限定してみても、米国に因る国際社会に関わる、所謂、軍事力を以ってする政治経済的異国への介入は延々と続けられ、また、止んだためしも見られず、今では国家予算化されたルーティーンワークの軍事力行使として、悪びれる風も無く、地球規模で展開され続けているのである。基より、斯かる米国の軍事力を以ってする常態的外交政治に慣れっ子とさえなった観も在る我ら日本民族、狭い列島から吠え続けた米国に対する不条理批判は、沖縄県民を除けば何処へいったものやら、日本列島のどこにも古の面影を留めることはないのである。
自由と民主化、斯かる条理を布教し続け、其の傍らでは、軍事力を背景に欧州諸国を従えて、表向きには宣教師としての役割を引っ提げ、中東、アジア、アフリカ、南米等を隈なくに回っては、究極的条理である「自由民主資本主義社会体制」に、当該人種群を改宗させ続けて来たと自負する米国、基より、此れは今もなお続く米国の、軍事力を圧して当然とする大義名分には在るのだが、其の米国の軍事力を以ってする大義名分にも、かなりのひび割れが生じている事実は否定し難く、ひび割れ生じの一因が、米国経済の停滞と劣化に因るものとは何とも皮肉な話しでは在るのだろう。
半世紀以上にも亘る間、米国は何の為に本格的戦争を国際社会で繰り広げて来たのであろうか。勿論、各戦争毎に、米国は掲げる条理を異にしては来た。即ち、共産主義国家の蔓延を防ぐ為、或いは、民主自由主義を浸透させる為、はたまた、テロルを根絶する為、、云々の条理を、各戦争、乃至は、紛争や抗争ごとに掲げて来たのだが、根底に在る戦争継続の条理は別物、即ち、共産主義の撲滅であるとか、民主自由主義の根付かせであるとか、或いは、テロルの根絶を目的とする等の条理の掲げは、国際社会に提示する為の大義名分でしか無く、其の実体が何に起因するのかと云えば、まさに、有色人種群からの資源の奪い取りであり、有色人種群に対する民族浄化に因る殲滅が、条理の根幹を形成しているもの、即ち、戦争や抗争、紛争やテロルの惹起は、斯くして米国に因って生み出された、其れこそがマッチポンプ劇なのである。
米国の亜流とでも言うべき現代日本の文化社会、言うならば、政治経済を通して日本に伝播浸透された斯かる戦勝国型文化経済社会は、米国の鋳型に填められたかの如くに日本社会の隅々にまで徹底的にプレスされ、また、其れで良しとする日本国家社会指導者層を大量に生み出し、基より、鋳型からはみ出るもの在れば、本来に在るべき日本国家社会にとって好ましかろうと無かろうと、時間を掛け、且つ、不法を圧してでも、排除せしむる様に在るのは否定し得ぬ事実、此処まで米国社会に似ずとも良かろう域にまで、日本国家社会は米国化して終ってもいるのである。
其の米国はと云えば、第二次世界大戦後も延々と軍事力行使を以ってする戦争を繰り広げ、現在は現在で、テロルに対する無制限一本勝負と題する大義を掲げ、新たなる所では、アフガニスタン国に引き続く、イェメン国に於けるテロリスト集団と看做したアルカーイダ一群との間で斯かる大義名分を推した戦争を惹起し続けているのである。
基より、第二次大戦後６７年間にも及ぶ、其れこそが途切れ無き米国の主導せし戦争でもあれば、武器も弾薬も、手段も手法も、年々に於いて著しい変化を見、且つ、殺傷力も危害力もまた大幅に増加させる悪化すら見てもいれば、米国が都度改めて来た戦争の大義名分は、実体として、虚偽を以ってする大義名分で在った事が理解され、其の実体は上記に述べた通りで在り、敢えて付け加えるとすれば、産業を廃れさせない為の戦争の継続、即ち、有色人種国家群から天然資源を奪い盗り、有色人種群の浄化と殲滅目的に付け加えた、所謂、伸びにのび切った軍需産業の維持拡大と、地球の完全支配には在った、若しくは、有ると言う事である。
米欧日を其の支配下に治め、漢民族中国（上海政府）を完全支配下に治めたシオニストユダヤ系大財閥資本家群、基より、オセアニア大陸は、配下に措いた英国をして治めさせ、中東やアフリカ大陸、或いは、南米大陸は、中国を介在させて其の支配下に置こうとする彼等、世界の支配化に向けて残るのは、勿論、イラン国でありロシア国、即ち、ロシア国の制圧平定とシベリア領土の占有を以って、三世紀に跨る彼等シオニストユダヤ系大財閥資本家群の世界支配下構想は成就を見、新たなる、人類の上に築くヒエラルキーが其のスタートを切る事となるのである。
とは云え、そうそう簡単に進まないのも事実、最終ターゲットとして制圧目標に掲げられていた現ロシア国は、賢人政治家ウラジミール プーチンの登場で中断、即ち、二十世紀半ばの第一次世界大戦（１９１４〜１８）前後から画策実行されていた、所謂、ロシア帝国の実体的崩壊と共産主義社会体制と言う人工的国家社会造りを策し、並びに、スラヴ民族の愚民化に因る完全支配を企図したのだが、意に反したウラジミール プーチン氏の登場で、図らずも、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の掲げた支配下構想は中断を強いられる事と相成るのである。基より、彼等が最も忌み嫌う王国、王室、皇国、皇室だけは、ロシア帝国に在っても根絶やしにした事は言う迄もない。
オバマかロムニーかよりは寧ろ、我ら日本民族にとっては、漢民族中国に於ける習近平（国家副主席／上海政府）が此の侭に、何の障害も無くすんなりと、胡錦濤現国家主席の跡目を継げるかどうかに興味は移る。即ち、上海政府イコールシオニストユダヤ系大財閥資本家群に在る以上、あの日本を駄目にした藤原本宗家一族の末裔と同床に置かれるもの、左すれば、ロシア国平定を目標に措くシオニストの先兵としての雌雄を決する場面無しとしないのである。
