日本の歴史は日本人が創る

ヤマト民族日本人に“我れ蘇り”を希う

☆<主>の前に一言一句出ず押し黙り、国家主権は放棄した安倍傀儡政権。

 反社会組織たる自民党の総裁でも在る異邦人傀儡子宰相安倍晋三政権は、何を以って躊躇い、大型クルーズ船 M/V”ウエステルダム”号の船長に拠る代理店を通じての(日本港)入港要請を、熟慮?をした挙句の果てに断り、香港や台湾国、ヴィエトナム国同様に入港を拒絶、結果、同クルーズ船はカンボジア国政府の英断に拠る取り計らいで入港が許可され、乗員乗客三千名以上を載せた同船は、夫々の過程を踏む事で母国へと戻る予定には在るらしい。勿論、其処には日本人もまた乗船しているとの事である。安倍政権は自分が何を遣って終ったのか、問い直して然るべきではある。

 安倍政権は、厚労省総務省を一とする各省庁の官僚等の意見を踏まえ、其の下に決断、入港拒絶へと踏み切ったのであろうが、当欄は、其の決断をして最悪の政府決断と断定、受け入れて然るべきであったと説いたが、また、受け入れるべき緊急事態に対する理由もまた述べたが、安倍政権は、入港拒絶に至る理由は未だ国民には開示しても居ない。基より、開示出来ない理由は、彼(等)なりには在るのだろう。聞いてみたい所では在る。

 三千名以上にも上る乗員乗客を抱えたクルーズ船を”非常事態”の発生として、寄港の申し入れをして無定見に赦す事にでもなれば、現下横浜港大国埠頭に係留されているD.プリンセス号同様に、新型感染症に対するマニュアルが全く無き事に因る右往左往での、後手後手の付け焼刃的対策となって終うばかりか、罹患者をして拡大させては悪化させ、更に言えば、黄泉の国へと押し遣り兼ねず、また、検疫官も医師も病床も薬剤も何もかもが対応能力が不足する中で、最悪の結果すら招き兼ねず、其れが本で、日本国政府そのものが無謀なる批判を受けるのは意にそぐわずとしての入港拒絶であったのか、はたまた、日本国政府の判断では在っても、大量の乗員乗客をして点在する国内施設に受け入れれば、検疫から検査、病床や医師の手配、救急車の利用等諸々の経費(費用)も去る事ながら、物理的にも自治体では賄い切れずも在ろうし、況してや、日本国政府に付け替えするにしても拒絶されるのが落ちで在れば、政府が直接的に拒否して呉れた方が被害が少なくて済む、とでも思っての入港拒絶であったかどうかは不明だが、仮に、自治体内部での判断や問題がある為であるとか、政府に因る突発的非常事態に対する経費上の問題で在る等での入港拒絶であれば、其れこそが大きな判断ミスと言うもの、安倍晋三政権は、今次の新型感染症の対応に関して数百億円の補正予算を急遽にして付けた様だが、勿論、第一義的には指示者であり纏め役でもある政府が為すべきもので、其れは当然の事として、精算に関する直接的支払者は当該クルーズ事業を営む「運航事業者」が負担し、支払者となるべきもの、とは成るもの、国税が負担すべきものでは無く、勘違いしてはならない。

 斯かる突発的感染症に関わる、所謂、大型艦船や航空機を利用した事故の勃発に関しては、発生(発症)の可能性が判明せし段階で、政府は拡大化を防ぎ網を被せる(関係国等への移動制限の求め等)為、勿論、移動中に在る無防備での発症事案に付いては、必要なる措置と対応(検疫、検査、病床の確保等々)を日本政府は出来る限りに於いて、速やかに採る事とするとして、関係各国政府に事前通告して措くべきが本筋では在ったろう。基より、D.プリンセス号の様に、罹患者と思しき人物に対してのみの部分的検査等を実施するのでは無く、乗員乗客総数3711名全てに対して為す、症状別区分けに因る上陸検査と経過観察、乃至は、治癒に向けての隔離措置等が施されて然るべきでは在ったろう。基より、この様な膨大なる数の人々に対する新手の感染症に対する対応をして、速やかに対応可能な国家や国家機関等、少なくとも、アジア領域等には一つとして無ければ、時間と智恵、或いは手間暇を掛ければ何とかなりそうな日本国こそが手を挙げて受け入れを表明、検疫や検査、基より、入院から治癒に迄至る処方や、感染源の特定から薬剤の製造等に至る迄の一連の行動は、能動的に遣って然るべきもの、政府が決断して当然の其れこそが緊急対応策では在るのだろう。

 その様な余裕(人的、予算的)など何処にも無い、出来る訳が無いだろう、余計な事を言わずに、知識無きものは黙っていやがれっ!、と、忖度重視高級官僚群や傀儡子行政権力者群には罵声をして浴びせ掛けられそうだが、遣ってやれない事が無いのが、智恵多き日本国家社会の誇れる所、基より、法律は犯して平然とし、法解釈は勝手にねじ曲げて解釈、此れまた執行しては平然とし、更に、嘘は吐く、白は切る、前言は翻すを、政策立案と執行のモットーとしては国権を揮い、己の尊崇する<主>はアメリカ合衆国様以外には無いと、今や隠さずに自負して已まない、異邦人傀儡子宰相安倍晋三てすらあれば、アメリカ合衆国やカナダ国の意向でも在ると言われれば、”お気に召す侭に、、、”と、即刻にして米加等の要望を受け容れて羽田空港に待機させ、両国関係クルーズ客のみを緊急開放、即ち、朝にして決断せし事を夕べにして覆しても平然として終うのが異邦人傀儡子宰相安倍晋三政権では在る。

 艦船や航空機等に関して、属地主義を執る日本国の主権侵害ともなる事は明らかだが、平然として法を破る安倍晋三に、法律を破ったと言う意識も認識も無く、其れ所か、<主>の下命に従っただけと言うだけの話しではあるのだろう。D.トランプは、大統領選へ向けてのパフォーマンスで、新型感染症に対する”対応の遅い”と見られる日本から、米国人クルーズ客をして救助し救命する、と言う見せ掛けの政治的対応に走っただけで在るのに、ハイハイカシコマリマシタと言って、米国の主張を受け入れた傀儡子宰相安倍晋三政権、と言う事である。

☆大型クルーズ船の入港を拒否した安倍政権、大きな過ちを犯した。

 反社会組織の色彩を増々にして濃くしている政党たる自由民主党、而も其の自民党総裁で、今や虚言吐き名人の異名さえとり、且つ、異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三総裁の、後背にすっかりこびり付いては憑りつく<貧乏神、疫病神>が跋扈誘導する現状の日本社会、此れまた、漢民族中国でも、愈々、習近平国家主席の後背にも<貧乏神、疫病神>が憑りついたのであろう、新たなる肺炎発症の病原体となる「新型コロナウィルス」が(中国広東省でのサーズウィルス/2012年/に引き続き)発生、湖北省武漢市を中心に拡散を広め、水際防止対策もものかわ、日本を一とするアジア各国から欧米諸国へと拡がり、増々の拡大化傾向すら見せようとしている、予断を許さぬ状況下に現状は在る。

 ワクチンの開発どころか、病原体に関する未だ特定されずの正体不明に在る中で、また、ピークの気配すら全く感じられない中に在って、病原体拡散の温床ともなる、つまり、人的感染がより強く斯かる病原体をして拡散させているとも言われる中で、其の最たる人的接触環境の一つでも在る、大型観光船(船名:ダイヤモンドプリンセス)が、患者発生可能性での行き場を失って、詰まりは、アジア州域国群に於いては、新型感染症への大量の患者対応は対処不能として、寄港地の一つである横浜港への入港が許可されはしたが、入港後、乗客、乗務員併せて3700名有余の内、熱も高く、咳も出て具合の良くない数百名程度の人々に急遽検査を実施、僅か一週間足らずの内に、体温の高い、或いは、具合の悪い乗員<数百名>の検査結果はと言えば、既に船外搬送されて隔離病棟へと送られた感染者を含め、今では三割近くにも及ぶ人々が陽性反応を示し、また、示した事で、乗員全員に対する検査と対処療法が求められても居るのである。

 基より、外国船籍で大型クルーズ船に因る緊急的避難の勃発でも在れば、行政府(主として厚労省、外務省等)をしてコントロールする政府の役割高しと言う事にもなるのだが、案の定、貧乏神と疫病神を後背に抱え込む優柔不断なる安倍晋三政権にとっては、忖度上手な官僚どもの入れ知恵で中々にして英断が下せず、結局は、模様見での対処へと舵を切った様だが、結果、部分的検査の実施から、既に、一週間以上を経過した事で罹患者が拡大、上述せし罹患比率をして示す事と相成り、而も、感染の検査を未だ受けてはいない三千名以上の艦内足止め者からも挙って要望を受けてもいるのである。アジアをして観光源とする巨大艦船も陸続と続き、且つ、其れ等の中には陽性反応者も出た事で入港禁止を喰らい続けている艦船も現われ、アジアの中では比較的に医療施設の整う「日本国」に、其の役割を担うべくの視線が集まり、無言にする注目が集まっても居るが、此処でもまた異邦人傀儡子政権安倍政権は決断し得ず、政府忖度に重きを措く官僚群と、<B&A群>が書き出すシナリオ書を求めて、待ちの状態に措かれてはいるのだろう。

 元来、世界周遊を主目的とする大型観光船(事業)が、即ち、M/V”Q.エリザベス号”等であれば、日本の港を一とする東南アジア各国へ、年に何回かは寄港していたものが、即ち、世界周遊の中に組み込まれる形で、東南アジア各国へと周航されていたものが、世界をして周遊する長期間の観光とは別に、アジア向けに単独で、而も、日本や中国を拠点とする、言わば、アジア主要国巡りに限定した、大型クルーズ観光事業を営むと言う事業者が現れた事で、近年、急激に其の需要を伸ばしてきたのが此の大型クルーズ観光事業、基より、14億人の人口を自国に抱え、経済的に見ても、此処十年近くの間は、米国に次ぐ世界第二位の総合的経済力を誇りもすれば、必然的に、船舶を利用した大型観光事業が拡大化するのは必然をして伴うもの、勿論、世界周遊をして主目的とはせず、中国をして中心とする、比較的中規模な、所謂、北はロシア連邦から西はインド国辺り迄を周遊(事業)範囲とする、アジア等の領域をしてカバーする観光事業を主目的としてはいるのである。大型クルーズ船の船舶運航事業者は、米国資本家やEU資本家が多いと聞く。

 勿論、当該大型船を投入したクルーズ事業の運営そのものが悪かろう筈も無く、利用者にとっても、また、利用される側(国等)にとってもメリットの多い観光事業で在る事は、2020年度の訪日客数をして<四千万人>をも見込む、安倍晋三政権ですら疑問符を抱く事では無かったろう。しかし乍ら、今次の不測自体の発生の様に、中国湖北省武漢市を中心として突発的に、而も、人間をして襲い掛かる様に発症、其の感染(伝染)力の強さと言い、人に与える危害の速さと言い、予想以上のものであった事は、先の「サーズ ウィルス」をして上回るもの、即ち、手を拱いて見ているだけではあっという間に14億人口中国をして舐め尽くし、其の内の4,5億人は、黄泉の世界へと、必ずや、送り込む事にはなってもいるのだろう。

 幸いな事に、新型コロナウィルスに感染したと思しき乗客が途中下船した事が判明、3700名有余の乗員、乗客を抱えた大型クルーズ船、M/V ”D.プリンセス”号は、日本国政府の適切(?)なる判断によって、横浜港への入港(事前許可が必要)が許可され、検疫上の問題と接岸バース利用上の問題で、今は、大黒埠頭に係留された侭となっている。基より、未だ、乗務員や乗客の全てに新型ウィルスの感染症に関わる検査が必要かどうかすら、国家として決めても居ない現状にもあれば、また、検査をして進める度に、罹患者が出ていると言う現実下にも在れば、遠からずの内に、人道上の問題から、須らくの乗員乗客をして対象とした”検査”と”病院等”への移送治癒等の判断は為される筈で在るし、且つ、為されなければならないものである。

 異邦人傀儡子宰相安倍晋三は、上述せし大型クルーズ船M/V ”D.プリンセス”号に対してこそ、日本の港での受け入れこそ命じたが、其の後に続く、所謂、感染症に関わる同じ様な軌跡を辿る大型クルーズ船に関しては、受け入れキャパシティー無き為、香港や台湾等が拒絶した様に、日本もまた出来ない受け入れとして判断、在ろう事か突っ撥ねて断ったのである。基より、D.プリンセス号に関わる感染者数の完全なる数字的確認こそ取れてはいないが、主要国に入港そのものを断られた件の船舶M/V ”ウェステルダム”号は、主要国からの入港拒絶を受けて断念、急遽入港をして了解したカンボジア国へと南下、上陸そのものを認められたと言う顛末の様で在る。

 大型クルーズ船、ウエステルダム号の入港拒否を安倍晋三は決断し、本船に通告した様だが、其れで良かったかどうかは別問題、アジア各国の医療(防疫)上の現況を考えれば、クルーズ船からの寄港要請をして日本政府は受け入れるべきが相当で在ったと思われる。結果は何れ出る事にもなるが、観光事業にも目を向ける安倍政権としては、東南アジア諸国に、斯かる新型感染症に関わる数千人規模の検査や対応等の緊急的措置が無理では在っても、此処は英断を下し、阪神地区や九州地区への入港先をこそ移して認め、時間は掛かろうとも、対応をして執るべきが道では在ったろう。

 来訪者の数を増やす事で銭儲けのみを考えるだけでは無く、この様なリスクの在る事すら事前に準備して受け容れ、観光事業の奨励に向かうべきでも在ったろう。入港を断るのは簡単だが、また、四千人弱にも上る大型クルーズ船の乗員や乗客の安全確保の為に、疾病に関わる検査機関や病棟等の手配、或いは、医師の準備、更には、薬剤の手配等、現時点に於いては無理難題に在る事は重々理解出来るが、時間さえ掛ければ何とかなるもの、アジア各国の医療等の環境(仔細は不明だが)を推し量れば、現時点では日本国が其れこそ助け船を出して事に当たるのが筋道というもの、基より、現下の対応能力と言う点に於いても問題は在ろうが、工夫次第で出来ない事は無い。

 ウェステルダム号は、カンボジア国政府の”取り計らい”で入港が可能となり、早速にして乗客の下船が開始され、何れ、乗客(三千名全員?)は其々の国へと、当該クルーズ運航事業者の費用負担で、母国へと戻る事が可能となる様だが、願わくば、その間に於ける、新型コロナウィルス等の発生や感染が乗員乗客等に見られぬ事を願うだけである。基より、無理なる願いとはなるのだろう。

☆米国市民(民主党支持者)にも、常識ある人物群は未だ居た様だ。

 2020年11月末に向けた米国に於ける大統領選は、D.トランプ大統領罷免を求める弾劾裁判に対する予測通りの無罪評決を受けて、本格的選挙モードに入った形だが、共和党民主党ともに始まるアイオワ州からスタートする指名争いの党内選挙戦で、先陣を切った民主党陣営の同州に於ける集計が投票機械(CP)の故障で、手動でのマニュアル集計に急遽変更した様だが、中には、投票を済ませて其の侭に帰った人も居れば、正確なる<民主党員>の投票動向など掴める由すら無きもの、また、PCの故障と言うだけで其れ以上の仔細もまた判らなければ、何と無く作為の混じりし其れこそがPCの故障、即ち、部外者に因る、民主党大統領候補者選択に対する嫌がらせ(作為的)が在ったのではないかと考えられない事も無いのである。基より、此の様な大統領選挙戦での、国家的疑惑とも言える、不法行為を以ってする作為が組み込まれたのではないかと疑わしめる様な事例は、判っているだけでも、直近の大統領選に於いて二度も発生、而も、本番である大統領選挙戦ですら現実的に起きている事を忘れてはならないので在ろう。民主自由資本主義のリーダーを自負するアメリカ合衆国ですら此の体たらく、過大なる信頼など措く必要は無きもの、勝てば官軍、負ければ賊軍の結果をして呈するだけでは在る。

 此れが現に見られるアメリカ合衆国の本性であり実体と言うもの、西部開拓史時代と何等変わらぬ弱肉強食其の侭の時代での心的推移そのものではあるのだろう。

 狂気的に過ぎるD.トランプ大統領の辛うじての勝利(多数を占める上院共和党議員のお陰)で、早速にして”仕打ち”を受けた人物が居た事を、米国メディアが取り上げては報道していたが、更迭されし二名(大統領の不法不正を具体的に証言した政府高官)ともに其れなりの覚悟こそ決めていたで在ろうし、立派なる人物と言うもの、また、社会正義の顕現に対する共和党員(特に上院ての)のレベルの低さが有りありと浮き彫りになって解り、付け加えて言えば、日本国に設置している傀儡政権が織り成す政治判断と同様の、所謂、狂気的政権に取っての信賞必罰にする傍若無人なる遣り方が、此処アメリカ合衆国でも見られていると言う事である。怖ろしき程に、理性と条理が後退せしアメリカ合衆国ではある。

 また、精神疾患著しく、言いたい放題やりたい放題の限りを尽くすD.トランプをして、実在する共和党員と言う数の多寡に阻まれ、杳としてすら蹴落とし得ないアメリカ社会こそ、極めて問題有りきの社会体制ではあるのだが、共和党の対立政党である民主党の、次なる大統領候補者に関する人材の少なさと言おうか貧しさと言うべきかは解らぬが、有力視される民主党候補者に此れ程多くの<お年寄り/七十歳超>候補者が集まれば、民主党共和党の候補(者)何れにも未だ決めても居ない、至極まともなる合衆国市民の間にも選挙そのものに嫌気がさそうと言うもの、勿論、大統領候補に手を挙げている民主党陣営に、三十歳代や四十歳代も居れば五十歳代も居るので、年代的人材不足と言う事でも無いが、此れぞと言う目に留まる有為とも思える人物が七十歳代に集中しても居れば、一般市民的に見ても考え込んで終うもの、、、やはり、現状の日本国家社会同様に、アメリカ合衆国をして実質的に支配し差配さえする<シオニストユダヤ系大財閥資本家群>に因る、此れまた作為が加味されても居ると取れなくも無いのである。

 多数決をして、一方では民主自由主義の根幹であると肯定し乍ら、他方では否定さえして大統領選とする似非民主主義国家アメリカ合衆国、よくぞ、今もなお此の様な、矛盾を孕む不条理にする大統領選挙手法を採用し続けているものだわいと寒心さえし、アメリカ合衆国と言う連邦国家をして、多数決に流れる、所謂、現実的民主自由資本主義社会の原理原則ともに反するのでは無かろうかとの疑念すら抱かせるもの、其の疑念すらアメリカ合衆国市民が抱かず、修正に向けての提案一つ出て来ない現状のアメリカ合衆国(五十州市民)そのものに、疑問符を抱くのである。基より、米国連邦議会の下院議員に対する任期(現状は二年)の期限に関しても同様に疑念は残るもの、少なくとも国務を全うする為には、日本国の衆議院(米国に言う下院)に敷設した様に、四年の任期を与えるべきではあるのだろう。

 人的作為が混じったか、其れとも、不作為の侭に事が進んだかは解らぬが、米国に於ける民主党の大統領候補者を決める、アイオワ州に於ける<予備選>で、当初予想に反し、首位を予測されていたバイデン候補は四位へと下がり、泡沫候補とさえ見られていた若干38歳の若者ブディジェッジ氏が、辛うじてとは言え、首位の座を占め、二番目の選挙の州となるニューハンプシャー州での民主党予備選へと進む事になったのである。アメリカ合衆国市民の中にも、至極まともな、現実的思考力を持った市民(民主党支持者)もまた現に居て呉れると言う事でも有るのだろう。ブディジェッジ氏そのものの持つ政治理念や条理そのものが、解る訳では無いが、、、。

☆米国での「弾劾裁判」、其の結果が示唆する事。

 漢民族中国湖北省武漢市で発生した、肺炎<新型コロナウィルス>発症から人感染へと至る、日本を一とする世界的広がりが懸念、憂慮され始めている中で、幸いにして、森友/加計疑獄問題や、犯罪者の解放問題、或いは、桜を見る会での国税不正流用問題やIR法に絡む収賄疑獄問題等、所謂、反社会組織自民党の長たる総裁安倍晋三(異邦人傀儡子宰相)が濃淡をこそ以って問われ始めた国会予算審議経過途上で、既存の疑獄疑惑事件は脇へと追い遣られ、即ち、<新型コロナウィルス>問題に追い立てられて、一時、上述せし疑獄事件から解放された観も在る異邦人傀儡子宰相安倍晋三、諸疑惑や新生肺炎ウィルスの中国での発生拡散等、我等国民にとっても大いなる迷惑そのもので在る事に相違は無いが、貧乏神と疫病神を後背に抱え込む不条理宰相安倍晋三にとってみれば、当該ウィルス菌の拡散をして恨むどころか、不条理の神々が跋扈する”面目躍如”としたい所では在るのだろう。

 海外にもまたもう一人の、こちらは、異常さのみが際立つ、不条理にする国家元首が居た事は、日本国民にとっても周知の事実ですらあるのだが、当該国家元首其のもの自身が、精神疾患重篤に患っているのであろう、且つ、ノーテンキで浅墓にする人物と見てもいたが、其の異常なる彼をして頑強に支持し続ける、40数パーセントもの有権者たる当該社会の人々迄が、現職大統領同様に患っても居ようとは、一厘の考えすら及ばなかった所、其の通り、其の国の名は「アメリカ合衆国」と言う所で、国家元首とは件の、精神疾患著しいD.トランプ其の人(或る種、ドン・キホーテの如き人物)と言う事にもなるのだが、アメリカ合衆国国民が、恥ずかし気も無く今現在に至るまで、精神疾患著しき人物に国権をして付与し続け、剰え、一縷の望みでも在った”弾劾裁判”に因る、D.トランプ大統領に対する「国権からのお引き取り命令」をして、此処でもまた国民多数(共和党上院議員全員が担う)から拒否され、否決される見通しが確実となってもいる現在、米国の被隷属下に措かれる一億日本民族もまた、よくよく考えた上で行動をしなければ、唯々、<貧乏神と疫病神>をしてともに後背に背負う日米両国国権保持者に翻弄される民族となるだけのもの、好ましかろう事では無いのである。

 仮定の話だが、弾劾裁判で精神疾患著しい現職大統領D.トランプは、無罪放免となり(6日の時点で無罪となった)、更に、今秋末にも迫った大統領選挙選で、七十歳代のジジババ候補者をして擁立するしか人的余力をして失った<米国民主党>を尻目に、<米国共和党>の推すD.トランプが再選を果たす事にでもなれば、異邦人傀儡子宰相安倍晋三政権下の日本は政治経済的にも増々にして苦境へと追い立てられる事も必至、沖縄県からの、異国軍たる米軍の全面撤退に向けての話し合いどころか、日本列島全島からの米軍撤退に因る、米国に対する政治経済的協力と言う”言葉”そのものが、日本社会の中から完璧に消え去り、無くなっても終うのではあろう。

 無駄無益の代名詞たる、建設総額数兆円にも上って終うと言う沖縄県辺野古沖での、長期間に亘る埋め立て工事の軍事基地建設から始まり、此れまた年間兆円単位の規模で米国企業等の懐へと確実に納まる軍需品の国家発注予算、或いは、米軍が日本国に軍事基地を備えるが故に、其の維持費や運営費、或いは、管理費たる、此れまた、兆円規模の<米軍直間コスト/費用>は日本国家が全額と+αをして米国へ支払うと云った方向へと、精神疾患著しい現職大統領より向かわせられるであろうし、押し付けられし其の先には、米国の垂れ流すクソ小便をした後の、尻拭きの後始末迄せよと命ぜられるのもまた時間の問題、基より、日本民族が、米国の為す不条理行為のトバッチリを受け、一億総炭化すらして終わなければとの条件こそ付くが、何れにせよ、此の侭進むにせよ、或いは、日本国民が一大決心をして、安倍晋三政権を斃し、日米安保条約に終止符を打つにせよ、覚悟のいる判断が必要とされる所、遣りたい放題を為し続ける安倍政権を其の侭政権の座に据え措き、基より、米国との隷属関係もより深化を増し、民族的羞恥心を全く放棄させ、日本民族愚民化政策を着々と押し進め乍ら、日本国は飛躍的に発展しなければならない何ぞのマヤカシ発言と同様、一筋縄では行かないのであろう。

 日本国民が、何も手を打たず、<主>たる米国に命ぜられるが侭に、安倍政権を一とする傀儡者集団に因って動かされ、見立て可能な現状有姿の侭に突き進むだけでも、日本国家に静謐の道すら選ぶ事が出来ない事は、米国の”弾劾裁判”で、略、無罪放免ともなる勝利の道を確信したD.トランプの、次なるコメントからも推し量れるものである。即ち、”偉大なるアメリカ合衆国の復活が(再びにして)成る事を教えて呉れている、、、”と。

 其れでは問いたい。D.トランプは、何時の時代のアメリカ合衆国を指して、”米国は偉大な国で在った”と切り取り確信し、認識してもいるのかと、問いたい所ではある。恐らく、精神疾患著しく、重篤にして重い症状に措かれた彼の事、自分たちの<衣食住>域を、侵されずに必死に護ろうとする先住民をして、平然と殺し捲る西部開拓史時代のアメリカや、第一次世界大戦、乃至は、第二次世界大戦時に参戦せしアメリカ合衆国の、所謂、大英帝国に代わる、勇気ある行動を指して言っている訳では全く無く、彼の思いの中に在る偉大なる国家アメリカ合衆国とは、即ち、使われし後には悪魔の兵器とすら呼ばれる事になる核兵器を開発、白色人種系米国人にとっては、有色人種とは言え人類存続上の恥とも看做す黄色人種の日本人が、白色人種国家群に逆らい、(ユダヤ民族の手を借りて)、手向かっては帝政ロシア迄斃し(1904~1905年)、剰え、日米太平洋戦争の戦端を開く事となる、米国ハワイ州パールハーバーにまで来襲するべく誘導(シオニストユダヤ系大財閥資本家群の作為に因る)されこそしたが、用済みの米国艦船群目掛け、爆弾まで落として喜び勇んだ日本帝国軍、其の憎むべき日本帝国に向かって、人類として初めて米国が開発せし原爆(ユダヤ人科学者集団が開発)を、而も、ウランを燃料とする核兵器プルトニウムを燃料とする核兵器の二種類を、米国は完成させ、其の忌むべき存在の黄色人種日本民族の住まう、広島と長崎に投下、地上500メートルの其々の頭上で、一億℃以上の閃光を放っては炸裂させ、瞬時に、二十万人以上の忌むべき有色人種日本民族をして炭化、死滅させた其の行為を以って、精神疾患著しいD.トランプは、”偉大なるアメリカ合衆国の史跡”としているのは間違いの無い所では在るのだろう。

 弾劾裁判員を構成する上院で、如何に共和党が53%(53名)の優位数を現に占め、弾劾裁判をして可とする三分の二には届かずとも、せめて、国家国民の為に、まともなる判断の出来る裁判員として、二桁にも届く共和党からの離反者が出ていても良かろうもの、其れが、僅か独りしか造反者が出ずと言う事実こそが、アブノーマルにするアメリカ合衆国の現状をこそ教えているもの、即ち、戦後の世界政治経済をして条理に導き、基より、民主自由資本主義国家群の唱導者として、世界を牽引し続けて来たと言われるアメリカ合衆国は、全くの誤りであり錯覚下に措かれしもの、単なる金持ちの放蕩息子が戯れる”国家”にしか過ぎなかったと言うだけの話し、世界政治経済をして条理の道に導くアメリカ合衆国は、民主自由資本主義国家群の唱道者で在る何ぞの美辞麗句は、日本を一とする被隷属国家群が奉りしもの、其の実体は、D.トランプ自身がはからずも教えて呉れている所では在る。

 此の様な、異様性や異常性が恥ずかし気も無く国際社会にも披瀝され始めたアブノーマル米国社会の中で、またしても言うのだが、三菱重工が自社開発せし中型ジェット旅客機<MRJ>生産計画は、米国の異常とも言うべき立ちはだかりに因り、今も尚、難癖を付けられては米国に拠る型式証明の取得すら阻まれ続け、八年も十年も待たされ続けた挙句の果てに、生産中止勧告すら言われぬものの、実体的生産中止の危機をすら向かえてもいるのである。戦後延々と自社開発旅客機の生産を目指し乍ら、米国に阻まれても来た生産分野の一つが此の航空機部門、細々ながらも研究開発は怠らずに続けた事で、漸くにして完璧にする国産ジェットエンジンを搭載した中型旅客機を開発し乍ら、同型機生産の八割方をして独占支配する二社(カナダ国及びブラジル国の航空機メーカー)の政治力に阻まれ、三菱重工は未だに認証すら取れないでもいるのである。

 此処迄くれば、見るに見兼ねて日本政府が動くのは当然の筈だが、即ち、一昔前から、米国政府に声を掛けていても良さそうなものを、傀儡子宰相安倍晋三も傀儡子高級官僚群も黙した侭、決して語ろうとはせず、況してや、仲を取り持つリスクすら冒そうとせず、在ろう事か、三菱側が国際認証取得の為に米国関係機関に提出せし、MRJ生産に関わる図面や性能等の、所謂、特許等にも関わる技術内容が、上述せし競合企業群に流れているとの噂すら立ち、果たして、利用すらされても居る事が明らかとすらなっているのである。基より、そうなるであろう事を、此処、五、六年に於いて知ったで在ろう、日本の財界を代表する三菱閥とは信じたくも無いが、極めて卑劣なる取り扱いを為す国家、其れがアメリカ合衆国の魔の本性では在ったと言うことにしか過ぎないのである。

 精神疾患著しい共和党所属のD.トランプ大統領が、「弾劾裁判」に勝利し、大統領職を其の侭に続け、秋末に予定されている大統領選でも、再びにして再選され更なる四年間をして大統領職に留まると言う事は、取りも直さずに措けば、日本国なんぞは完全なる奴隷国家として扱うしか術無しとされる国家と看做され、異邦人傀儡子宰相安倍晋三が<主>として尊崇して已まない件の、<シオニストユダヤ系大財閥資本家群>が有する国際社会統一支配化戦略に向けての最終章たる、「ロシア連邦の平定とスラヴ民族に対する民族浄化政策」が、動き出さないとも限らないのである。

☆被隷属国に措かれた日本にも知る義務はある。

 日本のマスメディア界に在って、せめて、世界を揺るがす政治事案に関してぐらいは、文字媒体を使って国民に条理在る範を垂れては指し示すべくに努力、即ち、国民に拠る向学心をして日常の糧としている新聞業界ぐらいは、米国連邦議会で現に開廷されてもいる政治裁判事案、所謂、大統領選挙戦こそ此の秋末にも予定されているが、折り返し地点に入ろうとしているD.トランプ大統領に対する、<弾劾裁判>の顛末に関して、少なくとも、其の成り行きぐらいは、メディア各社夫々の紙面を割き、読者たる国民の目に触れさせても宜しかろうもの、日本のマスメディアが間接的に弾劾裁判の成り行きをして興味深く見、逐次、日本国民の目に触れさせたにせよ、米国市民の誰しもが反対したり忌み嫌うもので在ろう筈は無く、基より、内政干渉であるとして、自国の傀儡政権である”安倍政権”をして、米国政府が引き摺り下ろす命令等を発する場面で在ろう筈は無いのである。

 基より、TVメディア界でも、米国での弾劾裁判の顛末をして断片的乍らも報じてはいるので、文字媒体の新聞業界もまたゼロ記載と言う事は無いので在ろうが、即ち、弾劾裁判に関わる事の顛末を記載し、論評すら逐次字面化している新聞社もまた在るものと推定されるが、大手新聞社に限って言えば、もう少し真面目に正々堂々と、事の顛末に至る詳細をすら掲載して欲しい所である。

 弾劾裁判に於ける被告人たるD.トランプ大統領は、此の四年にも跨る間、アメリカ合衆国の名声をして貶め続けて来たばかりか、国権を濫用しては世界中に害悪を撒き散らし続け、私的流用すら為し、且つまた、多くの政府高官による、大統領の不法行為たる国権濫用を実行せし(裏付け)証言を数多に吐露され乍ら、大統領D.トランプが、上院で53%の多数を占める共和党に所属する事実のみを以って、国権の乱用も無ければ、私的流用さえ無く認め得ずとし、訴追者側の証人として立つ政府高官等に拠る、所謂、D.トランプが作為したとされる、国家をして貶める、違法性や不法性を示す数多の証言もまた、弾劾裁判員の多数を占める共和党上院議員連に因って否定拒否され、即ち、違法や不法性を示す確証は一つとして無しとされ、結局は、D.トランプに因るアメリカ合衆国に対する不当不正行為は、少しも認められなかったと結論付けられ、無罪放免とされるのであろうが、よしんば、当該”弾劾裁判”が、現に上院議員100名(民主党47名、共和党53名)を以って弾劾裁判員を構成する、数を利する共和党所属になる大統領をして勝利させ、年末の大統領選挙戦に至る迄の間、其の職に留まる事が可能になろうとも、至極まともなるアメリカ合衆国市民の中で、言わば、四年前の共和党大統領候補のD.トランプに一票を投じた人々が、斯かる弾劾裁判の成り行きを目に焼き付ける事で、どれ程の数の市民が、D.トランプをして、今次ばかりは忌み嫌って離反し、対立する政党たる民主党候補に其の一票を、”逆に”、投じるであろう方こそ可能性を残そうと言うもの、巷間言われる様に、合衆国市民、特に、白色人種群は、依怙地で偏屈、頑固者で変人が多く、一度決めたら梃子でも動かぬのが真骨頂であるとの性分は、今の世の中、機能せずに流れて終うのであろう。即ち、依怙地で偏屈なる白色人種群で在ろうとも、其処迄の愚かさは最早持ち合わせても居ない、と言う事ではある。被隷属国家たる日本国、其の国民の一人から見ても、其処迄腐り切った白系(欧州系)米国人とはなってはいないと見たいものである。

 因みに、四年前に大統領選挙戦で死闘を演じた、H.クリントン女史(民主党大統領候補)との間では、一票でも多くを占めれば、州単位に拠る、事前に配分されし代議員の勝者総取り方式と言う、所謂、大統領選挙戦の妙で、最終的には勝利したD.トランプでは在ったが、50州全体の総得票数では、H.クリントン女史が大きく上回り、現職大統領D.トランプに300万票の大差を付け、引き離して勝利はしているのである。獲得総数での勝利こそしたH.クリントン女史では在ったか大統領選挙戦では、代議員獲得総数に依りD.トランプに後塵を拝したH.クリントン女史と言う事では在った。

 勿論、今秋末にも待ち構える、現職大統領が最も不安視して已まずの折り返しともなるアメリカ合衆国大統領選では、現職大統領D.トランプ(共和党)が勝利して、二期目もまた精神疾患者たる現職大統領に遣って貰う訳には行かないのは、国際社会にとっては当然の事では在ろうと思うのだが、また、反社会組織たる政党自民党(員)が自国で神輿に担いでもいる、異邦人傀儡子宰相安倍晋三にとっては、現状の侭が最も望ましかろうとは推定される所だが、即ち、D.トランプ大統領の再選の方が好ましくも在るのだろうが、米国の掌握下に現に措かれる日本国(列島)にとってみれば、沖縄県、並びに日本国からの異国軍(米軍)完全撤退をして履行させ、七十五年にも亘る間延々と、自主自決をして今や遅しと待ち望む国民からすれば、或いはまた、七十五年にも上るあいだ延々と、日本国の排他的領土たる北方四島から追い払われ続けてもいる元島民たちにとってもまた、多少、条理在る主張をして聞く耳を持っていそうな、所謂、米国共和党では無く、米国民主党陣営が担ぎ出す大統領候補が勝利した方が望ましかろうと言うもの、とは、或る意味を以って推定されるからでも在る。

 シオニストユダヤ系大財閥資本家群率いる、所謂、”One World”統一世界の成就を目指す、最終的世界統一社会の構築と目指しは、人類の頂点に立つ民族でもあると信じて已まない彼等、即ち、現に欧米日中をして政治経済的に支配し、且つ、差配さえしている<シオニストユダヤ系民族>にとっては、残す難関は唯一つ、ウラジミール プーチン大統領率いるロシア連邦に対する武力平定と、スラヴ系ロシア民族に対する民族浄化策が在るのみ、基より、当該目的成就の為に日本民族もまた、一億炭化等に至り、動かされる事を忘れるべきでは無いのだろう。

 ”One World”統一世界への、永年にも亘る飽く無き遂行並びに挑戦と其の成就をこそ目指すシオニストユダヤ系大財閥資本家群にとって、D.トランプと言う米国大統領の誕生は、予期したものであったのか、其れとも、そうでは無く、予期せずのものであったのかが、今も尚、気になる所だが、大統領就任後に於ける前期序盤での政治的言動や行動等、所謂、D.トランプ(政権)に拠る、米国内既成権力者群(政治経済的)に対する、挑戦的発言乃至は挑発的態度を見ていけば、或いはまた、新ロシア派に流れてもいた彼自身の政治条理から推察すれば、”反ユダヤ主義者”と見られぬ節は無きもの、但し、大統領就任後半からの政治的振る舞いはと言えば、打って変わり、全く逆シフトへ移動した様なもので、即ち、世界的株価の乱高下には大きく貢献するD.トランプ流支離滅裂にする政治行動を実践、或いはまた、外交問題に在っては、パレスチナイスラエル問題に積極的に介入、今迄一度として述べた事も無い、<白人福音派>の支持を表明、イスラエル国が強硬に主張して已まない首都エルサレム(日本を一とする国際社会は認めていない)をして、D.トランプは、認め様では無いかと言い、駐イスラエル国米国大使館をして、イスラエル国が主張し続ける首都エルサレムに、2019年に移した経緯すら持った事は、其の、大きな変化ではあったろう。

 基より、白人福音派の米国市民は小躍りして悦び勇み、D.トランプのイスラエル国肩入れ政策をして大いに支持もしたが、一年も経過せずの昨今に在っては白人福音派に何が在ったのか、若しくは、何が起こったのかは不明に措くのだが、声明まで出され、福音派としてはD.トランプ大統領をして支持する事は無い、との談話迄発表されて終ったのである。飽く迄、推測では在るが、D.トランプ政権に拠る、白人福音派への阿りと支持に至る諸活動は、合衆国政治経済の奥底にはのっぴきならない力を持ち、且つ、影響力を揮う一大勢力の存在が紛う事無く在ると確信出来たからでは在るのだろう。ロシア連邦プーチン政権)と手を組んで、一攫千金すら企てたD.トランプでは在ったが、近親者からの”耳打ち”で諭され、精神疾患者に在ったD.トランプではあったが、(彼等の真の恐ろしさを)気付かされたと言う事ではあるのだろう。

 弾劾裁判の途上にある中で、急遽、イスラエル国パレスチナ国(自治国)の和平案を持ち出し、パレスチナ国をして独立させる事を提案したD.トランプ大統領、事の成り行きと次第に拠っては、弾劾裁判で敗訴に至る可能性すら在ると、近親者からの耳打ちで、示唆されたからでもあるのだろう。明確な事は言えない。

☆傀儡政治を打ち砕く、今は其の前兆かも知れない。

 私事の理解で恐縮だが、国家社会の仕組みに従う中での、所謂、糧を稼ぎし現役世代に在り続ける迄の間、日本国の社会体制(政体)は、紛う事無く立憲君主制に基づく議会制民主主義に基礎を措く国体をして堅持する法治国家である、と信じて疑わなかったが、現役退任後、此処十年近くの時間経過せし中での、不条理に蠢き続ける政体の揺れを見ていると、明らかに議会制民主主義は崩れかかり、基より、法治主義に基づく国家社会体制そのものには、遥か、其れ以前より疑念だけは頻出してもいたが、立憲君主制法治主義も議会制民主主義もともに、人間社会組織を構成する個々人が理性在る条理に基づき叡智を出し合い、具体的理念乃至は法則乃至ルールとして制定、乃至は、修正し規定して来ている以上、理念の表記と理念が要求する実践的行動に乖離が生じる場合があるのもまた已むを得ざる所だが、其れも限度の問題とする所、現在の安倍政権の取り扱う国会無視の万度にする行政措置乃至執権手法そのものをして見ていると、危うしき事態どころか空恐ろしさすら感ずるところ、即ち、我が日本国は、立憲君主制に基づく議会制民主主義に基礎を措く国体をして堅持する法治国家であると謳い乍ら、其の実体は、力(数)を基にした力在る者が権力をして取り仕切るだけの国家社会体制でしか無い、と言う事をまざまざと、異邦人傀儡子宰相に因る、嘘は吐く、白は切る、論点ははぐらかす等の常態的不条理行動を以って見せ付け、差し示してもいるのである。

 彼が、実は精神的に日本人籍を放棄しているが故に、国権を掌握してからは特に、嘘は吐く、白は切る、論点を外し続けては平然とする、更に言えば、総じての日本国民をして見下して何とも思わない、典型的な理念無き傀儡分子なのだが、其の様な彼をして本性をして全く見抜けずに敬い続け、八年にも跨る間、或いは、其れ以上にも上る期間、政党自民党のルール改正をして迄、総裁任期の再延長に動こうとする反社会組織自民党を現に率いる勢力の存在のある事は、自民党総裁ポストを今や遅しと俟つ者にとっては、じつに忌々しき事なのであろうが、現実的に見て、八年を経過した今も尚、総裁任期再々延長の可能性が消えずに残るのは、偏に、安倍晋三政権の下ではの前提条件で、<莫大なる政治資金>が自由奔放に飛び交い、而も、無尽蔵の如くに配られては回り続けているからであり、即ち、名も無く地盤も固まらず、非東大卒で非国家公務員出身の挙手起立要員たる自民党員の場合は、D.トランプ同様に次の選挙等に向けての”金が命”とする所、此の安倍政権の下では億単位の金が、平然として飛び交う事を露呈させた”河合事案”が、指し示してもいるのである。

 基より、特に安倍政権が国権を担う事になってからと言うもの、内閣府に配分される予算は相当の額に膨れ上がり、使用目的を定めずとも良い「官房機密費等」に関してのみ言えば、民主党政権時代の倍以上に膨れ上ってもいるで在ろう所から推し量っても、相当に際どい事を遣らかしてもいる自民党政治で在る事を教えており、即ち、不条理塗れの安倍晋三政権である事が同時に窺い知れる所である。

 IR問題での、現職自民党議員秋元司他の複数に対するガサ入れや事情聴取等や、不祥事に因り、前法務大臣や前経産大臣を辞任せし両大臣に関わる公選法違反容疑での調査等から始まり、自民党からの出馬予定議員河合案里(二階派)女史に対する1.5億円の振り込み問題にしても、諸々が在り過ぎて考えさせられる事ばかりだが、即ち、何故に海外企業から胡散臭い金を手にしていたのか、或いは、自民党本部から大金が振り込まれていたか等を、司法機関(検察)そのものは知っていたと言う事を知らしめてはいるもので、此れはどのように見ても司法府に因る自発的捜査で在り、勿論、自民党(員)内部から在ったタレこみが本で為された捜査で在ろうとは読み取れるもの、左すれば、何故、異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三が、不条理にする諸問題(森友/加計疑獄、犯罪者解放疑惑、桜を見る会疑惑、IR法導入疑惑等々)を抱え続けている此の時期に、敢えて、司法府が政治の世界(主として行政府)に首と手を突っ込み、公に開示したのかとの疑念もまた募るのである。

 基より、行政府や司法府に従事する国家公務員は基より、立法府に籍を措く国家公務員(与野党政治家群を含む)等の中にも、傀儡政治を素にする現状国家社会不条理体制をして潔しとしない一大勢力が存在、即ち、立憲君主制下に措かれる日本の国体は、建て前では在ろうとも、議会制民主主義に基づく法治主義国家を基本とする条理在る国家であり、米国(並びに日本国以外の異国)への従属(隷属)を以って政治活動の基本条理とする、所謂、傀儡主義者や傀儡政治を忌み嫌い、基より、反社会組織たる与党自民党総裁安倍晋三政権の指南役たる<B&A群>の存在をして良しとせず、且つ、受け容れずとする者が、上述せし高級官僚群等の中にも少なくはなく存在しているからでは無いのかとの、淡い”希望”すら抱かせて呉れてはいるのだが、残念乍ら、明確に存在はするとの根拠は今のところ未だ持ち合わせてはいないが、然し、存在はするであろうと確信はする。即ち、あの、日本を駄目にした藤原一族本宗家の末裔を自負する、現財務大臣麻生太郎”で無いことだけは確かだ。

☆自民党安倍政治に国会は無用なのであろう。

 実に慣れとは恐ろしきもの、遣る方もやられる方もだが、現状に見られる不条理に侵食される日本の政治文化もまた一つの慣れの積み重ねにも在れば、此処迄に至る不条理なる政治形態をつくりしインフルエンサーは相当の兵(ども)と言う事にはなる。日本国家社会をして唱導する政治家で云うならば、嘘は吐く、白は切る、前言は翻す、犯罪者は庇う、借金造りは平然として為す等々の不条理所作をして禁じられ、遵奉義務が課せられているにも拘わらず、国権を有する長としての、在ろう事か、恰も役得であるかの如くに錯覚し、平然として熟す、所謂、唯我独尊的政治文化をして築き上げた異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三は、大した兵であるかの如くに映りもするが、彼は直接的インフルエンサーでは無く、飽く迄も其の他大勢のアクターの彼は一人、実体上のインフルエンサーは、彼が崇拝し尊崇し続ける<主>たる、欧米日中をして政治経済的に其の支配下に治め、且つ、差配下に措く<シオニストユダヤ系大財閥資本家群>であり、斯かる<主>から日本国家社会に対して特命配属されし<B&A群>てあり、三権の府に跨り在籍する日本国高級官僚群を指して言うのではあるのだろう。

 泣く子も黙る筈の<警察、検察>をして支配下に措き、司法府や立法府と同等の地位に在るべき行政府の国権保持者が、手足の如くに使役する事も在れば、自らと其の陣営たる身内には、司法府が仕る自由刑たる捕縛拘束が、絶対に及ばぬであろう事を知り尽くした上で遣る不法不正行為の数々、民主自由主義社会下に於ける法治主義国家に在って此れ以上の不条理行為は無い訳で、日本国家社会で、今正に、其れが出来て終っていると言う事が独裁国家と称される所以となるもの、公的場に於いて、嘘は吐く、白は切る、前言は翻すに付け加え、質問には答えずにはぐらかし、争点を逸らして平然としている様等を見ると、此れが今の日本社会で赦されて終っているのは何故なのかとの疑問が湧くのも、蓋し、当然の事なのであろう。

 議会制民主々義下に於ける多数決を以ってする基本的賛否の取り決めが、此の日本社会でも大いに機能しているからに他ならないからであり、国民もまた其れで良しとしているからでは在る、、、とでも結論付けられるので在ろうが、但し、其れでは、国家行政府の長の為す不条理行為、其の須らくが、国民の容認し得る範囲内に在るとでも思っているのかは、不条理にする長に対して直に聞いた事が無いので何とも言えないが、恐らくは、議会制民主々義が内包する政治的理念などに関して、件の反社会組織の政党、其の長たる自民党安倍晋三は、考えた事も無ければ理解すらした事も無く、唯々、<B&A群>より手渡されしシナリオの侭に脚本を読み進め、呟いていれば其れで良しとし、基より、演技の自己評価を為すどころか反省等の概念もまた備えてはいないのであろう。其の傀儡子宰相に、国民がまともさを期待しても、或いは、条理在る回答や理性的返答を期待しても無駄で在り無理、左すれば、周囲に散らばる傀儡子宰相が零すエサを拾っては、時として喰い過ぎては腹を壊す、反社会組織政党の党員を追い駆けて行くしか術は無いのだろう。差し詰め、腹を壊す<議員や高級官僚群>は誰かを問えば、新聞の三面記事をして賑わし続ける反社会組織政党の政治家達であり、斯かる記事を見ては、自身が直接乃至は間接的に仕える行政府の長や国権保持者等に類推が及ぶか否かを瞬時に判断、忖度の対応に動く内閣府に派遣されし高級官僚群ではあるのだろう。彼等は必ずや尻尾を出す存在とはなる。基より、警察や検察の上層部にも至極まともなる人材が居れば、との条件こそ付くが。

 年が明け、国会が始まって未だ一週間足らずだが、異邦人傀儡子宰相安倍晋三の本会議場での答弁と内容に、一つとして、真実味も真剣さも全く窺えず、感じられずにすら措けば、よくぞ八年もの間、振り回され続ける国民は苦痛として感じる事無く、其れどころか、有り難き国権保持者の政治活動で在るとして拝み奉って来たものであるわいと、つくづく寒心するだけである。此れが現状日本国家社会の実体で在り限界と言う所でも在ろうか、理性ある条理など、反社会組織たる政党自民党に、或いは、其の総裁でもある異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三自身に期待し、且つ、待ち望む事自体が不条理に過ぎる、と言う事でも在るのだろう。序に言えば、現日本国家社会に於いて、公平公正に措かれて然るべき「三権の府」の均衡性は、今や崩れ去っていて無く、一強(行政府)二弱(立法府、司法府)の実態に据え置かれて終ってもいる様である。おぞましい社会となったものである。基より、司法府(検察)に因る、IR法絡みで急襲せし自民党議員に対する訴追の準備や、前法務大臣自民党議員二名)等に対する訴追の準備等が、俄に、而も現前に見られてもいるが、二弱に措かれし検察に因る作為性そのものが疑われる所、大物を捕まえずに小者(群)をして捕まえ、国民の目の前にガサ入れをして見せる何ぞは、司法府自身に疑われて久しいアリバイ作りの工作としてしか見えずのもの、時期と言い、訴追に至るであろう内容と云い、其れこそが眉唾ものではあるのだろう。

 精神疾患著しい米国大統領D.トランプの織り成す支離滅裂なる退行的政治と、中国共産党習近平政権が唱導し牽引する覇権主義的政治、或いは、新民主自由主義を唱導するロシア連邦プーチン大統領に拠る自己保身政治、其れ等に対する、日本国の傀儡子宰相たる安倍晋三が織り成す国権濫用政治の何処に、明確にする相違点が見て取れるかと言うと、其れは言う迄もなく、米中露の三者は其々が国家元首で在り、良くも悪しくも独自国議会政治のルールに基づき、自己責任の範囲内に於いて行政施策を取り仕切り、時として、米国の様に弾劾裁判に対する訴追すら受ける事も在り、国家元首の地位を追われる事すら在るが、また、中国の様に、行政施策の発布に関しては党中央委員会の合議制の中で決断される仕組にも在ると云う、言わば、自主自決、独立自尊の国体に貫かれてはいるが、此の日本国家の安倍政権の場合はどうかと言えば、言う事はいうが、ルールは守らず、嘘は吐き、白は切る、剰え前言を翻し、結果に対して責任は取らずと言う、凡そ、議会制民主主義や法治主義とは縁遠い、而も、立憲君主制国家とはまるで言い難い、独裁国家の体を呈しているもの、基より、上述せし国家政体に関わる主義主張の其々に当て嵌めてみれば、自民党安倍政権は、司法府と立法府を完璧に従えた”独裁政権”でしか無いのである。