日本の歴史は日本人が創る

ヤマト民族日本人に“我れ蘇り”を希う

☆憲法改定を行政権者(長)が論じて誘導する何ぞは越権行為ではある。

 他力本願、且つ、金銭崇拝主義者をして、よくぞ此れだけ多くの国家理念も政治理念も無き代議士連を集めたものだと寒心しきりの、現国家宰相安倍晋三自民党総裁)率いる政党自由民主党に比べれば、反権力に徹し乍ら、立憲君主制国体をして党是としても認めている中で、未だ政治的闘争心も萎えては居らず、旺盛にさえ有って、場面に因っては、合法的実力行使すら厭わない「日本共産党」や、「立憲民主党」が存在し乍ら、中々にして国家国民の過半以上から賛意や賛同が得られず、傀儡子宰相率いる自民党に大きく政党支持率(NHK世論調査等)での溝をして大きく開けられ、此処七、八年に亘り、溝が開いた侭の状態に措くのは、偏に、傀儡子宰相をして実体的に動かし、指導、コントロールすらしている人物群、所謂、<B&A群>の存在に負うところ大と言う事で在り、よしんば、彼等の確とした存在が無かりせば、政治経済的能力など何一つとして有してもいない、其れこそが、何処にでも居る様な極普通の人物が、此処まで永く、而も、一度目は大きく失敗し乍ら、五年間に亘る政治的被洗脳被教唆期間を措いて、今に至る長期政権が担える迄に、見た目ではあるにせよ、成長するとは考えも因らぬ事、<B&A群>様々と言う所では有るのだろう。

 其の傀儡子宰相たる安倍晋三が、今年もまた性懲りも無く「憲法改正」を取り上げては自民党員達に向かって吠え続け、「改正」に関しては党是に記載され続けた侭に措かれているのだから、早く修正や改正に向けて立法府をして動かすべきであると、馬鹿の一つ覚えの如く、時節が到来すれば繰り返しくりかえし言って見せ、不必要なまでに煽って見せるが、そもそも、憲法改正をして、「組織自衛隊(員)の国家的身分の確認と存在の保証」の為にであるとか、改正そのものが自民党の党是に未だ遺されているが故に、日本国民の手で、正式なものに改定されなければならないで在るとかの事由は、最早、成立せずに措くもので、改正そのものが無意味に措くか、日本国民の為に等なるものでも無い。

 何故ならば、国家組織自衛隊は、国家組織と銘打つ様に、既に、国民に因って認められた<武力を保持>せし組織で在って、国家が大災害に陥った時、乃至は大災害に陥ろうとしている時に出動し、国家並びに国民をして護る為の組織であるのと同時に、国家国民の存在乃至尊厳(侵略行為等)をして冒されし時に為す、正当防衛実現の為、或いは、緊急避難実現の為の組織として認知、認識された組織自衛隊ですら在れば、敢えて、安倍晋三固執して離さぬ様な、所謂、認知の為に「自衛隊」の文言をして憲法九条に加筆する無駄は無用、避けて然るべきである。

 また、改憲に向けての活動をして、最も在ってはならない事はと言えば、政党自民党の党是に改憲事項が明確に遺されている事を最大の理由とし、国家行政権力者たる宰相安倍晋三憲法改定押し進めの根幹事由とし、且つ、国民にも押し付けて来ている事には有るもの、即ち、よしんば第三国の知恵も授かりし中での「日本国憲法」の制定では在ったにせよ、苟も、日本国天皇としての御在位に在られた昭和天皇が、制定をして御認めになられ、而も、国体を奉ずる根幹の条理として、御承認も為されし宣誓書たる「日本国憲法」と言うもので、其れをして、宰相安倍晋三自身の叔父たる元宰相故岸信介等が隠し持つ国家理念たる党是に悖るものであるとして、軽々に、現行「日本国憲法」を否定的に判断、否とすらし、昭和天皇が御認めになられし「日本国憲法」をして拒否、全面改定に措かなくてはならないとの、所謂、日本国民(自民党員)に対する教唆押し付けとでも言うべき論の発しは、言い難き事では有るが、国家宰相起案としては大いに問題を残すもの、到底受け容れられずにも措けば、当該憲法改定を国民(国会議員)に問う前に、今上天皇が御主宰される「天皇家」の御意見をも賜るべきが道筋と言うもので、斯かる制度改革の為の改定をこそ可能にする事こそが、重要且つ、必然では在るのだろう。基より、改憲自民党の党是に記載されている等在っても良いが、日本国家社会そのものが、現に国権をして取り扱う自民党のもの(私有物)などでは決して無い事をこそ、先ず以って知るべきではある。

 国家行政権者たる宰相に因る国民に対する改憲への誘導は、<B&A群>をして日本国内に送り込んでは国家三権を実体的に調整さえする、恐らくは、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の差し金でも在ろうが、少なくとも、今上天皇をして日本国の長とする、赤子日本民族の多くは、思考力は基より、手足機能(専守防衛、正当防衛行為、緊急避難行為等)の復活相成った体力の現状に於いて、何等の不安など全く無きもの、逆に、<反日嫌日、排日>に身を措き続ける、異邦人傀儡子宰相たる存在の安倍晋三の立ち居振る舞いにこそ懸念を有するもの、裏を返せば、他力本願で、而も、金銭崇拝主義者に身を落とした侭の、挙手起立要員たる自民党員、並びに、他に望ましい政党党首が居ないからとして、延々として自民党総裁安倍晋三をして支援して已まないと固く信ずる、<B&A群>に間接的に教唆洗脳されし日本国民の存在が懸念材料としては有るのである。

☆戦後74年、国家社会をより劣化させる自民党安倍政権。

 国家社会正義の顕現であるとか、三権分立を以ってする国家条理の遂行であるとか、本来に於いて付与されし国家理念成就の為の排他的特権をして、或る条件の下では、自由心証主義を基に、悪徳の追及をして放棄して見せたり、持ち得る訴追に至る判定に帰する権力を以って断念してみたりと、未だ、民主自由資本主義国体(政体)の受け容れに至らぬ、後進国時代とでも言って過言では無い、大正、昭和前期にも似たおどろおどろしい司法権の取り扱いが、未だに日本国家社会にも遺り、確かに存在していようとは、極めて憂慮すべき文化社会的政治事象とも言えるのだろう。勿論、此れは、森友学園事案に於ける、地検特捜部の不起訴不当に対する二度目の検察判断を指すもので、事件を立証するには馴染まずの事案に在ると再度判断、被訴追者たる財務省元上級官僚佐川某に対する無罪放免に処した事案での、検察判断を指して言うのである。

 基より、其の時々に於いて、検察権(公訴権)に関わる不条理事案をして、残念にも、少なくは無く目にしてはいるのだが、今般の不条理事案(森友学園事案や加計学園事案等)に対する司法権に因る見逃しなど、またもやの悪夢と言うべきもので、如何に国家宰相が絡む不条理政治経済事案とは言え、到底無罪放免になど帰せしめ得る問題等で無い事だけは確かなるもの、そうで在るにも拘わらず、犯罪の条件が整っていたのかどうか、乃至は、法廷で戦える程の証拠が集まらなかったのかどうかは不明に措くのだが、斯かる犯罪に関わる状況証拠が多数存在している中で、また、不正行為の実行行為を押し付けられた元国家公務員の死者まで出した事案にも在り乍ら、不法行為を命じた被疑者をして無罪放免に処したばかりか、検察判断で当該事案をして店仕舞いに導く何ぞは、近代検察官の遣る(執る)べき判断等では無く、まさに職務放棄そのものの態、任務で在り且つ国務たる責任追及の、其れは社会正義の顕現そのものの放棄ではあるのだろう。実におぞましい司法権の見せ付けでは有る。

 在りし日に至る迄は、民主自由資本主義社会の根幹を成す三権分立が、俄か仕立て乍らも国家社会機構に投入され機能し掛かっていたと思われる、ウラジミール プーチン現大統領率いしロシア連邦や、選挙制度こそ有してはいたが、長期政権(政府)をして抱え込む暗黒大陸(失礼)と未だに蔑まれる国々と何ら変わる事のない、其れこそが、日本国司法権(司法府だけに限らず)が果たしている、偽らざる、目を覆いたくなる暗黒的機能と其の実態なのであろう。リーダーシップの執れる先進国日本で在る等と、胸の張れる状況には未だ無いもの、悔しい所でもあるが、此れが安倍政権が繰り広げている不条理政治の実態にはあるのだろう。

 第二次世界大戦大東亜戦争)の敗戦後74年をして、今に向かえた日本国に於いて、今年もまた宰相職に居座り続ける安倍晋三は、故郷たる山口県に戻ってはまたもや吠え、自民党の綱領に未だ遺され、未実現の状況に措かれているとして、自主憲法の制定に拠る”改憲”を、今期こそは何としてでも成し遂げなければならないとして、故父晋太郎氏や故岸信介翁の眠る墓前近くで吠えてもいたとの事だが、日本国自衛隊をして専守防衛の為に動かし、基より、自然人であれば誰しもが持っていて、且つ、備えてもいる様な、所謂、”正当防衛”の実践的あらわしや、”緊急避難”の即自的あらわし等が、国家の手足たる国家自衛隊にも認められていると理解されている以上、日本国の現行憲法そのものが、在りし日の戦勝国家たる米国を中心とする連合国軍の智恵をも結集し、且つ、国家憲法として確かに異国人より拝借したものであるにせよ、故昭和天皇の御代に於いて日本国独自の憲法として認め承認され、且つ、年月を経た今も尚、何一つ不自由無く解釈されて国家(国民)行動を束縛、崇高なる国家理念の表しとしてすら、国民たる日本民族の多くから受け容れられてもいれば、自民党の政党綱領に、何としてでも日本国民の手で憲法そのものは替えなければならないとして、”改憲”を推し進める何ぞは意味無き事で、況してや、今や、異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三が唱える自民党綱領の完遂、即ち、嫌日本民族、排日本民族反日本民族を基にする、安倍晋三を一とする自民党為政者群団に因る、アメリカ合衆国に対する奴隷国日本社会の引き渡し何ぞは、到底認められる由は無かりしものである。

 今や、戦後生まれが大多数を占めるまでになった衆参両院議員の自民党員、基より、与党自民党員のみに限らず、他の政党にも同じ事が言えるのであろうが、自分の帰属する政党党首が、どの様な生まれ(出自)と環境に育った人物で、どの様な政治信条を持ち、どの様な国家理念を持ち、どの様な社会貢献を積んで来た人物か、乃至は、此れから積もうとしている人物なのか等々、不明に措いて良しとする与党挙手起立要員(代議士)の何と多い事かを知れば、”糠に釘”の体、もっと掘り下げて不条理の因を突き止める必要は有る、と言う事だろう。

☆安倍政権にとって無意味でも、日韓両国民は同祖同血に措かれる。

 もう一度言うが、とは言っても、日本民族に在る事を取り止め、聞く耳一切もたずの傀儡宰相安倍晋三政権の許では、無理なる条理の提示で在り、妥当なる判断の求めでも在ろうが、即ち、条理を尽くして判断を下すべき相手国たる韓国の、政治的にする対日手法、所謂、遣り方が、極めて一方的で恣意的にも過ぎ、且つ、国際ルールすら護らずに平然と違背し続け、結果、政権に因っては、日本国をして軽視し蔑視もする事で、流石の日本も、我慢の限界も此れ迄と、即ち、堪忍袋の緒が切れたと言って、日本民族である事を取り止めた安倍晋三そのものが激昂し、在ろう事か、一国の社会生活を担う糧をして奪い取る様な、即ち、生殺与奪の権を揮って見せる様な、極端なる真似(輸出規制)は日本国として、努々、遣ってはならずのもの、基より、遣るのであれば、相当の時間の猶予をこそ相手国たる韓国に与え、韓国が自主生産可能となる其の間に於いてこそ、歴史的且つ文化社会的、問題解決や説得の為の協議にこそ入るべきが、日本国家として執るべき条理在る道筋なのであろう。

 日本国家として条理在る内容の言葉を用い乍ら、何度言っても理解されず、而も、政権が代わる度毎に、有る事無い事を韓国政府は(現下の場合は文在寅政権)付け足し、永遠の宿敵の如き取り扱いを以って日本国家国民をして取り扱う何ぞの政治的態は、如何に過去に於ける日本国家国民が、其の様な不徳なる仕儀をして韓国並びに韓国々民に与えたにせよ、現下に生きる我等日本民族を主とする日本国民が、吾が先達の為せし、韓国民族が受け容れ難しとさえしている斯業をして忘れた訳でも無ければ反省を怠った訳でも無く、五千百万韓国の民をして、民主自由資本主義社会に生きる日本国民と同様に措く、尊敬し敬愛に値する民族である事を、全ての日本国民と迄は断定しないが、殆どの日本国民は何一つとして疑った事など無い事を、先ずは韓国国民の方々にはご理解頂かなくてはならないのだろう。

 日本国(民)の非道さを考える場合、つい、被害者意識が常に先立って終う韓国国民の方々にとっては、其の日本国民をして韓国民と同等に、赤い血も流れていれば、クソ小便もし、感情も有れば涙もあり、基より、理性もあると言う事を理解して貰うのは、未だまだ難しい課題でも在るのだろうが、日本国民の略75%の民が、韓国民族と同質に措くミトコンドリアDNAを享有すると言う事実、並びに、遺跡や、漢民族の古代文献等から知る歴史的事実等から推定、両国関係を考えれば、<韓国文在寅政権VS日本安倍晋三政権>の対立は飽く迄も、十六世紀以降の日本国に因る不条理史の史実を以って、特に、二十世紀初頭に於ける日韓併合という35年間に亘る長期の、韓国民にとっては極めて不条理にする、受け容れ難き被支配の出来事に対しての史実を以って、第一次、乃至、第二次世界大戦を通じて遭って終った事実が、現下両政権の対立を生み出す要因とはなってもいるのだろう。残念乍ら事実は事実で否定し様も無いが、此れが全てかと言えば左に非ず、其れ以前には良好関係と言うべきか、在って然るべき関係と言うべきかは別として、他国から見れば、恨まれ妬まれる関係にも在った日韓関係も紛う事無く在った事を、特に、日韓両国民は忘れてもならないのだろう。

 在りし日の、韓国王朝の一つでも在った<百済王朝>から乞われては、日本国の名称をして初めて冠したとされる<北九州王朝>が、百済王朝をして同盟国と認識してもいたのだろう、軍隊(援軍)の要請をして決断、百隻近くの船団に四万人有余規模の軍隊を編成して朝鮮半島南部へと向かい、新羅王朝/唐(漢民族)王朝連合軍が待ち構える中へと突き進み、白村江での戦いを無謀にも挑んだが、上陸適わず、且つ、海戦用戦術の準備不足にも祟られ、百済遺民軍とも連携が取れずに惨敗、敗戦を喫し、遺民軍の将である*豊璋ともども(時間を措いてではあるが)倭国に戻ったのである。

 *豊璋 百済王朝最後の王子とされる。国敗れし後には中大兄皇子(後の天智天皇)の許に仕え、中臣姓を名乗る事を賜り、後に、藤原姓が特に下賜され、初代<鎌足>、二代目<不比等>と言う、藤原本宗家一族を形作る事と相成るのである。基より、現財務大臣麻生太郎は、藤原本宗家一族(藤原鎌足)の末裔に在る事を自負する人物ではある。

 勿論、白村江での敗戦後も、日本国(天武天皇の御代に於いて倭国から日本の国名へと対外的に名称を代える事となる。)は、高句麗王朝を一とする新羅王朝等の朝鮮王朝各国とも国交を押し進め、漢民族中国や現ロシア連邦等により領土簒奪を受ける迄、良好な関係を続けてはいたのである。基より、韓国民にとっては国家を長年に亘り、日本帝国に因って支配され、植民地化され続けたとの認識に因る不条理の思いには在ろうが、当時の列強諸国(ロシア、英、米、仏、独等)に因るアジア植民地化政策が暫時迫っていた中での、其れこそが、日本国にとっては已む無き手法での、列強に因るアジア植民地化政策喰い止めの為の”朝鮮王朝”との、共同防衛に基づく行為、即ち、朝鮮半島共同防衛を主眼としたもので、朝鮮半島をして支配するで在るとか、列強諸国と同様の、植民地下に置く等の考えなど、毛頭に無かったのである。

 今、安倍晋三が遣ろうとしている事、即ち、部品や原材料に対する韓国への輸出規制が事実上に決行されるとすれば、在ってはならぬ事で、早急に、取り止めを宣言すべきが筋、勿論、文在寅大統領が日本嫌いの先頭に立ち、反日嫌日、排日に向けて国民を教唆、煽ったにせよ、はたまた、文在寅大統領が、北朝鮮国政府とともに力を合わせ、日本国叩き潰しに向けて共同行動しよう等の、血迷いし発言が明るみに出る迄は、輸出規制など遣ってもならないのである。基より、同祖同血に措かれる韓国国民の生命線(生きる糧)を、日本民族が”断絶”する等、在ってもならないのである。

☆日本民族の条理を示すべき秋。安倍政権では無理だろう。

 精神疾患著しい米国大統領D.トランプ(共和党)が、早々と、次期大統領選(トランプにとっては改選用の選挙とはなる)に打って出る旨を既に表明、今や、外交面では遣りたい放題、言いたい放題の不条理を貫き、国際社会で取り決めし条約の破棄や、条約からの脱会を表明、剰え、米ソの二国間取り決めとはいえ、国際社会にも多大なる影響を与えた件の、「核搭載中距離ミサイルの開発停止」を盛り込んだ中距離核戦力全廃条約(INF条約)の破棄を、D.トランプはソビエト連邦を受け継いだロシア連邦プーチン政権に通告、プーチン政権もまた異議無くして即刻に同意、つい先日に於いて条約の取り消しが期限到来に因り成立したと言われているのである。基より、当該条約は、中距離核弾頭搭載用ミサイルのみならず長距離核兵器ミサイル弾をも確実に所有し、且つ、開発中にも在る、米露以外の核兵器保有国(中国、仏国、英国、イスラエル国、インド国など)も在れば、確かに、米露二国間だけでは片手落ちの条約となり、意味が薄れているのかも知れないが、此れは此れで、核兵器の製造積み上げに待ったをかけると云う意味でも、削減に向かう為の重要なる指針をこそ果たせしもの、左すれば、当該条約の締結で長距離核弾頭搭載ミサイルの開発のみならず、他国の為す中近距離用核弾頭搭載ミサイル開発にも箍が嵌められるのでは無いかとの期待さえ掛けられもしたのだが、米露両国は別として、上述せし五ヵ国にも上る既存の核兵器所有国に加え、北朝鮮国やパキスタン国等迄が核兵器保有国に名乗りを上げ、核開発競争に踏み入りし事を表明すらしていれば、米露二ヶ国のみの一部核兵器の全廃条約は、実体的には意味をなさないのかも知れないのである。

 とは言い乍らも、核兵器全廃に向けての、重要にする、人類に課せられし命題ともなる一部発効中の条約を、来年末に迫り来る米国大統領選の為にのみ向けて、いとも簡単に、先人の成し遂げし当該二国間条約を一方的に打ち破り、通告して見せた米国大統領D.トランプ、此れ程の野蛮で且つ非建設的にする戦後の米国大統領は、彼を除いて他には無く不存在、其れ程に、狂人たる彼をして大統領の椅子へと押し上げて終った米国連邦の風変わりなる選挙制度、若しくは、狂人で在る事を見抜けずに、共和党の代表として大統領の椅子へと送り出した共和党の幹部達、並びに、彼に一票を投じた共和党支持者に結果責任は帰せられねばならないのだろう。責任など取るべくもないが、国際社会から非難され、且つ、排除されるべき責任は留保されて然るべきであろう。

 基より、今、我が国の宰相職を長期八年間にも亘り務めている安倍晋三も、D.トランプの思い付くが侭の条約破り等の一方的政治決断に似せているのかどうかは定かでは無いが、韓国に対する輸出品(部品乃至主要原材料等)の規制措置の見直しに因る、所謂、日本国政府に因る特例枠の解除、並びに、韓国に対する一般国待遇への格下げは、現状に於いて延々として持ち来る歴史的日韓関係をして考えずに措くもので、最終的執行の決断とするには拙速にする決定で在って、ロングレンジ(三年後であるとか五年後で在るとかの)を以ってする*<韓国>に対する猶予期間の付与こそが必要なる手段では在ったろう。

 (*)日本国との和睦を、最終的に立ち上げては同意、日韓基本条約として締結した韓国大統領朴正煕(パクチョンヒ)政権や、後日に於いてさえ条約締結の詳細を再確認した朴槿恵政権が在り乍ら、南北朝鮮の融和と何れの日にかの統合目的の下、朝鮮半島に於ける鳴り止まずの嫌日感情を多用して、大統領当選を図った文在寅現職韓国大統領、基より、日本側から見れば、反日嫌日、乃至は排日感情は個人個人の歴史観の相違により致し方なく其の存在は已む無しとさえするものだが、国家元首(此の場合は文在寅大統領)が、先人たる国家元首が締結し、韓国国内政治機構に於いて批准迄したであろう件の、「日韓基本条約」の締結をすら無視するわ、蔑ろにするわを繰り返しては執り行い、在ろう事か、韓国司法界をして洗脳し教唆、日韓基本条約の締結には、韓国人個人の対日(日本国家、日本企業等)告訴権は無条件にして留保されるとの、所謂、国際法に違背する過ちの条理を教唆し、行政府たる韓国大統領府の指図に倣い、旧日本企業を相手とする韓国人個人に因る告訴をして受理、最高裁にまで至らしめては、日本企業の敗訴が確定したとして国際社会に公表、在韓国内日本企業資産の差し押さえを強行し、剰え、金銭に替えて転売するとの決断すら下したのである。

 (*)敗戦国日本、侵略国日本には、何を言っても何を遣っても赦されるであろうと勘違いし続けている大韓民国文在寅政権、並びに数多くの韓国の民、基より、過去に於ける日本国(民)の為した、朝鮮半島の国民に対する様々な悪行をして正当化する事など毛頭に無く、勿論、忘れる事も無く、将来に向かっては、日本民族の独りとして頭を下げ同じ過ちを繰り返す事は無いと誓うが、日本国民が為すべき過去の大戦に於ける韓国(民)に対する反省と謝罪、乃至は、最大にする賠償を通しての赦しの乞いは、「日韓基本条約」の締結を通して成就し、完結をも見ていれば、国家間の決め事として条約の締結は成立を見ているとの理解は一方的な事でも何でも無いのである。文在寅政権は斯かる日韓間で取り決めた条約を真面目に理解すべきが筋で、勝手な解釈をして韓国国民をして教唆洗脳すべきでは無いのである。

 基より、安倍晋三政権が実行せし韓国に対する、邦制輸出品に対する特例枠の廃止に因る入手遅延化の実害が、どの程度に韓国企業の生産に対する悪影響を及ぼすのかは判らないが、文在寅政権が、日本政府に因る特例枠の廃止確定に向けて、気が狂ったように騒ぎ、ゆくゆくは、北朝鮮金正恩政府とともに協調、日本の安倍政府をして叩き潰して遣るから、首を洗って待ってろよ!なる、暴言紛いの捨てゼリフを吐かせるに至った事から推定すれば、相当の実害をして算定出来たのであろう。況してや、文在寅政権が唯一の頼りとする、精神疾患著しい米国のD.トランプ政権が、仲裁に向けて、一向に動かずに措いている事が窺い知れれば、八方塞がりの閉塞状態に措かれた状態に文在寅政権は追い詰められたと見るのが正解、だが、この様な最終的手段や手法と看做す決断は、日本民族としては執るべきでは無く、執るべき手法は先ずは話し合いで在り説得が在るのみ、韓国政府が聞く耳持たずで在るにせよ、日本民族と同祖同血に措く韓国の民で在る事を思えば、或いは、強がりを見せる彼等ですら在れば、時間を掛けての説得は必須条項である事を、国家成立の場を分けた日本民族こそが、率先して採用すべきではあるのだろう。

 五千百万人韓国民の、最大にする生活の”糧”ともなる部品や材料の非供給をして、政治手法を用いて日本国は安易に奪ってはならずのもの、異邦人傀儡子宰相安倍晋三は心すべきでは在るのだろう。傀儡子であれば無理な相談か。

☆ぶち壊し屋の大統領に抗える訳など無いか。

 日本列島に於ける何時もの、本格的夏の到来に慣れる為の準備期間(例年一ヶ月強程度)が、今年は無しに等しく過ぎて終った様で、梅雨の連続と同時に猛暑への転換と云う、特異なる気象に見舞われている事もまた、安倍晋三神が不条理を以って跋扈し続ける事に因る、其れこそが、”自然神”の対抗措置としての思し召しでも在ろうと理解、謂わば祟りとしてすら解釈すべきものでは在るのだろう。基より、斯かる兆候は数年前から現れていた異常気象(現象)の一つらしく、日本国のみならず、精神疾患著しい大統領を擁する米国また然り、英国や欧州圏然りですら在れば、今生は、良質にする神々が台頭し続けるには不向きなる社会環境に入って終った事を教えて呉れている様でもある。

 戦後の国際社会に於いては紆余曲折こそ在ったが、知力と叡知の供出に因る国際社会(国連)の協力を基に、曲がりなりにも約七十年以上に亘って営々と築き上げて来た、和平と繁栄の為の人間社会構築の為の基本的政治経済の発展手法、所謂、人類の繁栄と、和平を前提とした安寧の維持やルール改善の為の協議手法が、在ろう事か、今、僅か独りの狂人大統領の出現により、ルール化せし政治経済に停滞が惹き起こされたばかりか、且つ、済し崩し的に否定すらされ様としている現状は厄介至極に措くもの、よしんば、現下に於ける渦中の人物、精神疾患著しきアメリカ合衆国大統領D.トランプが此の侭に、国際社会に拠る提言の申し出に対して一顧だにせず、恣にする政治経済手法をして採用し続ければ、基より、国際社会が叡智をして結集し凝らさなければ、七十有余年を掛けて営々と築き上げて来た国際社会的政治経済の普遍的ルールが、一年半所か一年をして俟たずに国際社会体制は崩壊、総じての国際社会(国連加盟に措く)は、アメリカ合衆国抜きでの政治経済ルールの再構築を迫られるのであろう。

 基より、99%の発狂可能性は、其処まで行かずに米国民自身の判断と行動とで済ませるで在ろうと楽観視はしてもいるが、徐々に抑えが効かなくなっている米国社会の現状を考えれば、”狂人に刃物”の譬えに在る通り、軍事力最強国、核兵器保有最大国、GDP最大国、不条理を以って為す強制力の最強国と、様々にする政治経済軍事上の能力をして、不幸にも、掌握しているのが誰在ろう、精神疾患著しい現職大統領D.トランプを擁するアメリカ合衆国ですら在れば、二期目の大統領選で勝利が確定する迄の間は、米国を含む国際社会が造り上げしルールの須らくに、異議を唱えては修正、若しくは、更生を迫り、気に入らなければ、米国は脱会すると駄々を捏ね、D.トランプの精神状況如何に因っては、国連から平気で脱会すると云う愚行すら冒しかねない状態に、現実問題として在るのである。

 本来、此の様な愚政をして平然と垂れ流し続ける狂人的為政者に対して、逸早く注意を喚起、最悪の場面では力を以ってする条理在る強制執行すら厭わなかった、所謂、正義心が強く且つ国際社会の”警察官”で在る事を、自他ともに認め任じていたアメリカ合衆国(大統領)でさえ在った筈のものが、半世紀を過ぎた今になってみれば、正義心溢れる国際社会のリーダーとしてでは無く、己個人の権力欲や名誉欲成就の為に、米国として培っても来た上述せし威光(力)を流用、勝手にする解釈で、国際社会との約束事を反故にし続けたばかりか、米国初の有色人種大統領として八年間を全う、剰え、米国内政に対する多大にする貢献は基より、”9.11 NY 同時多発テロル”の首謀者(確定では無い)とされる件の、ウサマビンラーディンに対する暗殺行為すら実行せしめもしたが、国際社会の和平構築にも大きく貢献し寄与、ノーベル平和賞まで受賞したバラク オバマ前大統領の政治的業績をして米国現職大統領は全否定、而も、オバマ氏に有色人種の血が混じっている事を事由に、同氏による政治経済的業績を全否定、一部は民主党共和党の反対で廃棄こそ免れたが、此れからも、バラクオバマ政権時に出来上がった法案の、中身そのものの是非を以ってしてでは無く、オバマ氏が手を染めて成し遂げた法案である事を事由に、全否定し、且つ、削除し続けて行くとすら豪語して已まないのが、精神疾患著しい現職大統領で白人至上主義(者)を任じて已まない(恥としない)、狂暴一途のD.トランプそのものが在るのである。

 今、渦中のD.トランプ大統領は、政治的実績づくりに向けて動き、自国米国が敷設せし外交戦略、特に、軍隊を動かす事で維持運営費の掛かる国防予算(邦貨換算約70兆円)、其の捻出先を見直すべくに動き、世界各国に於いて米国(軍)が駐留し展開する経費の受益国負担を申し入れ、大幅増ならぬ最大五倍増を各国に申し入れるとの内容で動き始めてもいるのである。因みに、日本に於ける思い遣り予算等を含む<対米みかじめ料>は45億ドル(約4900億円)となるらしく、五倍ともなれば2兆4千5百億円の莫大なる額をも上納させられる事にもなれば(安倍政権で在れば受け入れるか)、其れは完璧に奴隷国家日本としての甘んじを強制させられるだけのもの、此処は迷わずに拒否(勿論、不可能である事を伝達)すべきが筋で、米国(トランプ政権)との離反すら覚悟すべきでは在ろう。

 軍事諸経費5倍への吹っ掛け何ぞは、D.トランプ特有の商売上のテクニックでも在れば、最終的落し所は、何しろの値上げでも在ろうが一セントたりとも遣る必要は無し、自国の事は自国で護る事にしましょう、日本国への駐留等は全て解除してお引き取り頂いて結構です、永年の間ご苦労様でしたとの労いの言葉を以って、異邦人傀儡宰相安倍晋三は、益々にして精神疾患著しくなりしD.トランプ大統領に、直接会って、通達すべきであろう。言える訳など無いか。

☆自民党安倍政権と言う傀儡子政権の限界が、、、。

 貧弱にする政治能力で在るにも拘わらず、累計八年もの間、国家権力を独り占めにしながら、内政外交ともに明言し続けた公約、一つとして果たせず、基より、アベノミクスを成功させたではないかと自画自賛、付け加えて言うには、(民主党政権時には出来なかった)労働者の雇用を、2012年末から担う事になる自民党安倍政権では、確実に増やしもし、正規社員の数をも百万人単位で増やしたとすら豪語し続ける安倍自民党政権、鳩山由紀夫/小澤一郎タンデム政権率いた悪夢の時代に比べれば、今やユートピア桃源郷へと舞い降りた様なもの、安倍政権の成し遂げた斯かる政治経済的実績に文句を付けられるものは誰一人として居まいとの、異邦人傀儡子宰相安倍晋三の声が脳内から離れずに浮かび上がるのだが、此れだけ<職安事業>をして、其れも野放図に民間企業に開放し、当該民間職安事業者を通過せし者(被雇用者)をして雇用乃至正規雇用と見做しもすれば、百万人単位で、即刻に数字としては集まるもの、即ち、国民の資産積み上げを基に、国債発行に因る赤字財政の積み重ね、其の繰り返しとデーター組み換えに因る数字の一方的解釈ですら在れば、不健全なる国家運営をして健全であると主張する様なもの、麻生太郎何ぞは、WWC理論が持て囃された事て、現に「日本国では」実践的に確立されているから良いではないかと言いそうな雰囲気にも在るが、馬鹿を言ってはならない、根幹が抜け落ちている事を忘れてはなるまい。資本の論理の根幹など不要と言うのであれば、リーマンショックも起きなければ、アルゼンチン問題もギリシャ問題も起きず、基より、資本主義下に於ける企業倒産も、基本的には在り得ない事にはなるのだ。その齟齬をしてどう説明し得ると言う積りか・

 権力の掌握累計八年を、国家権力者の椅子に尻も傷めずに座り続け乍ら、而も、最も早く片付けなければならない政治課題二つをすら、未だに片付けられず、基より、手付かずに措いたままにした所か、相手国には今迄以上に拒否反応すら示されて近付けず、話し合いすら持たれぬ侭に放り措かれるのは、極めて遺憾此の上無き事、相手国の不条理をして非難するのは勿論簡単な事だが、解決に向けて手を打たぬ、乃至は、叡智を以って手を打てぬ、異邦人傀儡子宰相安倍晋三の無能力振りには唯々呆れ果てるのみである。基より、其の彼をして国会へと送り込んだのも日本国民で在れば、八年もの間、宰相の座へと就けたのも日本国民から選ばれし自民党員であれば、条理在る手立てなど生まれる由も無きもの、況してや、安倍晋三のバックボーンには、<B&A群>と云う、所謂、異民族知力集団が、隠れる事無く、平然として屯してもいれば、条理在る日本民族の言う事に貸す耳など一つとして無きもの、上記政治課題二つは、何時しか忘れ去られる命運には措かれて終うのであろう。

 上述せし政治課題二題とは、言う迄も無く、北朝鮮国との間の「日本人拉致問題の解決」で在り、ロシア連邦との間の「北方四島一括返還問題の解決」等に関してでは在る。解決させると言い乍ら未だに手付かずに措き、特に、上述せし北朝鮮国とロシア連邦との問題には、米国の意向に従って安倍晋三政権は行動するだけと言う、米国に因る、或る種(被占領国)の拘束力を伴う”バリアー”が敷設される事で、解決に向けての話し合いは中々にして進展し得ず、基より、出来る由すら無く、双方ともに放置されるのが関の山では在るのだろう。斯くして、安倍晋三政権は言う(湯)だけの”風呂屋の釜”政権となり、結果を以ってすれば、嘘を吐くだけの政権、白を切るだけの政権となり、米国に対して”貢ぐだけ”の政権となり、溺れる弱きもの(韓国)に対して石持て打つ政権とすらなれば、指導的国家として恥じ入らぬ政権とすら平気でなる、其れが、安倍晋三が歩みし八年の政治的足跡では在るのだろう。

 其の安倍晋三が今後に於いて何を考えているかなど、(B&A群)に問い質してみなければ判る由も無いが、内政に在っては日本民族に対する貶め政策が連綿として続き控えてもいるのであろうし、外交にあたっては米国に対する、所謂、経済活動(軍事物資の売買等も含む)を通じての利益供与をして、総じての日本民族に勘付かれる事無く供出し続ける事が可能かや、はたまた、ホルムズ海峡等での航路権の安全確保の為と称した、言わば、”みかじめ料”徴収紛いの行為を、あの、精神疾患著しい米国大統領D.トランプの提案に因り、強制賦課の下に措かれ様としているのである。

 傀儡子政権の本質として、強き者である支配者(主)には何一つモノ申せずに措くのが安倍晋三政権の、愚かにする貧しい性格ですら在れば、日本民族は総じて、”ご無理ご尤もな事でして、ははぁ~、アメリカ様の申し出は、確かに承りました。”と、此処でもまた了解させられるのであろう。基より、その様な、解決策を一つとして生み出せぬ傀儡子自民党政権を生み出したのもまた日本民族自身で在れば、自己責任としての苦役や代償の責めは、覚悟して措くべきでは在ろう。

☆英国にも出来した疫病神政権となるか。

 海賊行為のきな臭さが未だに抜け切れぬ、ペルシャ湾やホルムズ海峡等の自由航行と安全航海の確保を目指し、自称民主自由資本主義陣営を標榜する米国が提唱、並びに英国が賛同し、独自の新たな安全網を布くべく、「有志連合」の結成を謳い、軍隊をして派遣出来る国家は軍隊を派遣、軍隊は出せぬが金なら出せる国は、軍隊の派遣に替えて、軍隊の出動、乃至は使用頻度に見合う金を出すと言う、「有志連合」結成の概要すら未だ定かにこそされてもいないが、米国トランプ大統領に因る、ペルシャ湾やホルムズ海峡の安全航行の確保に、軍隊を派遣して迄為し続ける価値は、米国としては最早見い出せなくなっているとして、安全航行の確保を願う国家、乃至、国家間で、安全航行に向けての対策を施すべきもの、米国は降りても良いとの、D.トランプ特有の言い回しを以って、ペルシャ湾乃至ホルムズ海峡の利用国に対して、(居座って遣るから、相応のミカジメ料を出せ!)とのブラフを掛けて来ているのである。

 要するに、精神疾患著しい米国大統領D.トランプの遣る事、余りにも退廃的で、且つ、懐古的に過ぎて開いた口が塞がらないのだが、即ち、覇権を是とする政治理念を未だに捨てていない米国のD.トランプは、自国米国でのシェールオイルの掘り当てで、世界最大の石油産出国(自称)となり、中東の石油資源に対して今では用は無くなったと錯覚してもいるのだが、イランを含むサウジアラビアを一とする中東産油国に対する覇権の実践的定着だけは、何故か一歩たりとも譲れぬとしているのも事実で、当該広大なる領域に航行して展開する米軍の軍事費を、利用者である日本を一とする民主自由資本主義陣営は相応の費用を以って肩代わりすべきであるとも主張、自由主義陣営の正論とすらし始めてもいるのである。基より、EU離脱を決めた英国も、EU域内での存在価値を実態的に維持する為にも、従前同様に中東に関わる覇権力を維持した侭、米国とともに、英国の影響力もまた行使するとの前提条件には立つのである。

 今、イラン産原油を積んで内戦最中のシリアに向かう航海途上のイラン国タンカーが、件の海峡域内で英国海軍に因って拿捕され近隣諸国に曳航、係留の足止めを喰らっているのだが(乗組員は後日に解放)、其の数週間後には、原油を積んだ英国籍のタンカーが、イラン国革命防衛隊の手で臨検拿捕され、イラン国内に係留されると言う、見事な迄の遣り合い(危機の演出)を、米対イランでは無く、英国対イラン国として遣っても見せ、有志連合参加予定国(60ヶ国前後)に、緊迫し続ける危険の見本としてアッピールして見せたのである。基より、当該ペルシャ湾やホルムズ海峡領域内を航路として利用、但し、同領域を利用する、国家社会政治体制の異なる漢民族”中国”にも、米国若しくは英国から有志連合への参加打診が為されたかどうかは判らぬ(不明だ)が、ロシア連邦やイラン国への政治的配慮も見られるであろう中国にとっては、仮に打診が在ったにせよ、当面の有志連合への参加は思い止まり、無いと見て差し支え無いのだろう。

 此の様に見て来ると、米国トランプ政権に因る、所謂、自国中心を原理とする外交案件の何に対してでも、金銭の受け払い乃至其の多寡を以って尺度としては良し悪しを諮り、他国にとって不都合な事には一切蓋をした侭、自国有利の我田引水へと引き摺る様は極めて稚拙であり悪質、遥か昔へと遡る其れこそが暗愚なる時代へと誘われているが如き雰囲気でもある。また、ホルムズ海峡に於ける此処に来ての英国の登場に因る存在感のアッピールは、不思議な事でも何でも無く、EU離脱を決めた英国にとっての”自己再生”の場ですら在れば、成る程に納得の態と言うもので、英国は、未だ健全に戦える気力も体力も萎えておらずに在り、(米国同様に)満々に在るぞとの意味をも持たせ、敢えてPRさせたのであろう。年寄りの冷や水に無ければ良いが、とは思う。

 何れにせよ、別の意味でモノ申すのだが、北朝鮮国同様に米国大統領D.トランプに弄ばれた形のイラン国、此処まで来ると、如何に我が国が民主自由資本主義陣営の一員に在ろうとも、そう容易く、而も、一方的に、北朝鮮国やイラン国等をして批判や忌避は遣ってもならずのもの、更に、米英両国に因る其の横暴さを以ってする不条理行為に対する批判の一理すら有してもいれば、安直裡に為す米英両国に因る扇動や誘導に対する同調等は厳に慎むべきもの、其れこそが、国際社会が改善し乍らに向かうべき人類社会の理性的生存条理、即ち、(新)民主自由資本主義政治経済体制をして、現米英政権に対する其の同調は破壊し兼ねない要因を有してもいるからである。

 様々な躓き要因を内政外交に抱え込んだ米英両国政権に加え、波風立たずに在った日本外交迄が俄かにきな臭さを増し始めた現下、如何なる展開が待ち受けているのかが気になる所だが、米国は基より、日本も英国もともに、其の行政府の長の後背に”貧乏神と疫病神”が宿って終った観も在れば、真っ当なる”解”は期待出来ぬもの、最悪の事態こそ覚悟し(野党陣営が)対処し措くべき秋では在るのだろう。狼狽え、戸惑わぬ為にも。