☆ウクライナ問題に、プーチン大統領が直接に動く場面は

　総じてのスラヴ系ロシア民族が、プーチン大統領の押し進める、民族の条理在る台頭の本旨を理解し会得、常態的にも切磋琢磨し合い、歩を合せての底上げ克苦の積み重ねで、民族全体の質的脱皮が成り、且つ、政治経済的にも護るべき堅固なる城壁が整い、斯かる条理に充ち満ちた中で、知的且つ行動的指導者層もまた数多に輩出、従来の主導者層の地位に在った件の、ユダヤ系ロシア民族に依存し続けること無く、ロシア社会のあちこちにスラヴ民族が台頭しては指揮差配を為し、内政外交双方ともに、如何なく、プーチン大統領の説く、新民主主義に基づく条理の顕現が準備成立、良質性に保たれるべく継続の下に措かれていれば、必ずや一世を風靡した稀代の政治家として、確定の尊称を頂く事になるであろうウラジミール　プーチン大統領と、彼の率いる現状のロシア連邦政府、斯かる、目にこそ見えぬロシア民族社会の全体的底上げが成立しているのか、其れとも未だなのかは、ウクライナ問題の成り行き一つで占う事さえ可能とするもの、即ち、ＥＵを主体とする欧米諸国に因る、軍事支援を圧して為す、所謂、東部ウクライナで武装蜂起した反政府政勢力に対する、強制排除活動を止めさせ、且つ、武装蜂起勢力に対しては条件こそ付しもするが、投降し、政府との話し合いを持つ中で、ウクライナと言う国家の行く末を協議し合うと言う、言わば、ウクライナ政府（Ｐ．ポロシェンコ大統領）に対しては譲歩を、東部ウクライナ反政府勢力に対しては、ウクライナ国をして東西には分断せぬとの大前提の下、武装解除と協議の開始に応じさせて了承を促し、隣国ロシア連邦として、和平収束に向けた”ウィットネス”になるとの保証を対立する双方に確約、然るに、当該プロポーザルが、現政権を後押しするＥＵと米国に於いて、素直に受け入れられるかどうか、或いは、受け容れられずとも、ロシア連邦政府は、直接的軍事行動は控え、然るべくの間は慎みたいとする意向を、ロシア民族社会が容認出来るかどうかで、全体的底上げが成ったかどうかが見えて来ようと言うものである。

　ウクライナ問題に対する、プーチン大統領、並びに、条理の底上げが成ったスラヴ系ロシア民族が、若し解決を期するべくと題して問われればだが、躊躇うこと無く回答する、上記妥協案に由る解決プロセスとするのだろうが、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の指示に因って、提案されし妥協案自体が突き崩されて終うか、或いはまた、現場主導の尊重に因って、受け容れられるかは不明、勿論、欧米を動かすシオニストユダヤ系大財閥資本家群が、ロシア連邦政府をして不条理の貶めに突き動かせるとし、壊滅させるに至る今は絶好のチャンス、若しくは入口と捉えれば、プロシェンコ大統領を焚き付け続けた侭、武力行使を以って其の侭に、反政府集団に対しては武装解除を迫るであろうし、更には、スラヴ系ロシア民族であるドネツィク州等の市民に対しては、いわゆる、現代版”ポグロム”が、怨念の現わしとして、スラブ系ウクライナ市民に対しては浴びせられる事となるのだろう。基より、此れはロシア連邦にとっても、また、スラヴ系ロシア民族にとっても最悪のシナリオと言うもので、ロシア民族社会の全体的底上げが成っていない証左、基より、ロシア連邦とウクライナ共和国では国情そのものが異なるではないかと問われるのだろうが、ロシア連邦を主導するプーチン大統領の政治信条、乃至、国家理念は、国家そのものが異なろうとも、ウクライナ共和国社会の中にも浸透する事実が在るとし、否定し得ずに残されてもいれば、ロシア国とウクライナ国をして同一視などすべきでは無いとする反論は、当該二国間関係に限っては排除されて然るべきもの、異国同士で相並び立たずと、即断出来るものでも無いからである。

　スラヴ民族社会が全体的に底上げを見たとの、所謂、良質性を指し示す証明は、ウクライナ国政府と、東部ウクライナで気勢を上げる反政府勢力が一時的には武力衝突を惹起しても、或る時点では和平交渉を受け容れて譲歩に向い、欧米或いは露をして双方のウィットネスとする、変則的では在っても妥協案が組まれる事、即ち、ウクライナ国は東西に分裂する事無く合同に由る統一を以って、維持継続下に国家運営が為される事、基より、東西のウクライナ国としての分離分割の選択肢も無いではないが、極論にも過ぎる其れは選択肢と言うもの、ロシア連邦政府自体が求めるものでは無く、時期尚早であり、真のウクライナ人にとって意味を成さないのである。

　ウラジミール　プーチン大統領率いる、ロシア連邦のスラヴ系ロシア民族が、底上げを期して十四年目に入った今、完璧にとはいかない迄も、社会的主導層の過半がスラヴ系ロシア民族等で埋められ、即ち、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の直接、間接的にするロシア連邦社会での指導力が、目に見えて激減もしていれば、プーチン大統領の唱導する、所謂、新民主自由主義に基づく真の大国ロシアは、曲がりなりにもロシア連邦国民にも浸透し始めたと見るのが妥当、基より、ドイツやスイス、或いは、オランダやスウェーデン等に見られる様に、所謂、徹底した条理尊重の研磨は決して欠かさぬ法治主義国家として、成立しているかどうかの見極めも肝要だが、ウクライナ問題を間近に見てすら余り熱くなる気配すらないロシア社会を見ると、漸くにして”プーチニズム”も浸透して来ているのではないかと断定し得なくも無いのである。

　だが、ロシア連邦政府並びに市民は、ウラジミール　プーチン大統領が、条理に率いる侭に、己を律し、良質なる連邦社会を構成する一員としての自覚を認識する様にはなっても、ウクライナ国家並びに国民は、ロシア連邦やロシア民族とは異なり、直接の主導は受けておらずのもの、左すれば、ウクライナ国市民の一部を構成するスラヴ系市民やユダヤ系市民、或いは、突き詰めて行けば、カザール系市民とは、ウラジミール　プーチン大統領に対する理解も思いも全く別格なる次元には措かれるもの、ロシア連邦市民とは確実に一線を画して存在しており、此の意味で、ロシア連邦を主として構成するスラヴ系ロシア民族と、スラヴ系ウクライナ民族とを混同し、対比させてもならないのだろう。

　ウクライナ問題が表面化して四ヶ月目に入った今、実体的には東西ウクライナに別れる形で、軍事力を以ってする醜い内戦の様相を呈し始めてもいるのだが、治まりの付かぬ軍事衝突は、既に、双方の犠牲者数六百名の域にまで迫った事実は憂慮すべきもの、シリア国内戦に於いて、欧米諸国がシリア反政府テロリスト集団に武器弾薬を手渡し応援、不条理を助長すらしている様に、今、ウクライナ国では、反政府集団の排除をして条理在る手段と看做した様に、ウクライナ国政府の大義名分を以って陸から空から、憎き反政府勢力に向けて、東部ウクライナの無差別爆撃を開始、自ずと、大量の東部ウクライナ住民をして死に至らしめてもいるのである。

　基より、其れでも話し合いは可能とロシア連邦政府は判断、欧米に先んじて動く事も無かったウラジミール　プーチン大統領、彼は意思を変える事無く、プロシェンコ大統領に対しては、東部ウクライナ市民（ドネツィク州民等）への無差別爆撃を即刻にして止め、合意に向けた話し合いに応じる様に申し入れたが、大量２５０名にも及ぶスラヴ系ウクライナ民族に対する、瞬時の殺戮成果に味を占めたプロシェンコ大統領、欧米より大量に、且つ、途切れる事無く送り付けられる武器弾薬と戦闘機や重火器を前にして熱り立ち、チョコレート生産での金稼ぎよりは、スラヴ系ウクライナ市民を一人でも多く殺戮した方が、欧米日から莫大な金が纏まって入り、私的にも儲かると判断したのだろう、ドネツィク州を一とする反政府側に立つ州は、州民自体が爆撃に因ってゼロになろうとなるまいと、はたまた、カザール系やポーランド系、或いは、元リトアニア皇国系の民族が、被殺戮者側に混じろうと混じるまいと、同時に殺戮するに如くは無しとして徹底的浄化を決断、よしんば、白旗を上げて来たにせよ赦さずとする、全き錯覚と幻想下の勢いには在るプロシェンコ新ウクライナ政権、話し合おうではないかのプロポーズなど更々に無かった彼、と言う事は、ロシア連邦政府をして、騙し見縊る事とはなるもの、かつてのグルジア国を率いてロシア国を挑発、軍事行動に出て僅か一週間足らずで、ロシア政府に”始末書”を提出させられ、狭量なる己の傀儡子裁量を露呈する事になる件の、サーカシヴィリ元グルジア大統領と同様の、不条理の轍を踏む蓋然性が、プロシェンコ大統領率いるウクライナ国政権には見て取れると言う事にはなるのだろう。

　熱り立つプロシェンコ政権を抑え得るのは、欧米諸国で在る事に変わりは無いが、中でも、ドイツやイタリアと言った中庸なる立場に位置する仲介者の存在も重要、特に、条理の底上げを全く見ていないウクライナ国市民（乃至政府）をして、感情問題に走らぬよう自己抑制の効きを講ずる役目を果たす、若しくは、果たし得るのが誰かと言えば、欧米諸国に在ってはドイツやイタリア等で在ろうし、基より、ロシア連邦のウラジミール　プーチン政権もまた、成し得る可能性大とする所、其れこそが、ウクライナ国にプーチン大統領が直接に乗り込んでは示す、ウクライナ国民に対する戦争の拒否と放棄に至る説得工作にも繋がるもの、有史以来初めての、敵国と看做される国家宰相に因る、相手国に乗り込んで為す、其れは戦争回避手法とはなるのだろう。