☆パレスチナ問題とロシア連邦の追い詰めは無関係に非ず

　嬉々として其の軍事力を誇示するイスラエル国の代表達にとっては此れ以上に愉快なる暇潰し劇は無いのであろう、所謂、ゲットーと化したパレスチナ国のガザ市民を甚振るが如くに弄んでは、瞬く間に、二千名にも迫る無辜の市民を殺戮、万単位に上る黄泉の国行きバスを、無理矢理にして待たせる負傷者達をも惹起せしめると云う不条理を、露骨に、其れも、平然として砲弾を撃ち込み、惹起し続けるイスラエル国、また、斯かる不条理行為を、今回も暖かく見守り続けたアメリカ合衆国オバマ大統領、彼が、馬鹿の一つ覚えの様に繰り返して言うには、「イスラエル国の民にも、自衛権の行使は認められて然るべきである、、」との、パレスチナ民族にとっては、何とも聞き苦しく、偏りし禅問答の講釈の垂れを聞かされるに及んでは何をか況やのもの、死刑執行官見習いで登場したオバマ大統領も、何時しか此処まで成長を遂げ、エージェントらしく育って来たものだわいとの印象や感想を強く抱いて終うのである。

　ガザ市に住まうパレスチナ民族の四、五十万人は、何れ、ガザ市から追い立てられる事で一命を取り止め、生命存続の保証を得られるであろうとの、イスラエル国から寄せられる暖かい言葉を以って、祖国の地であるパレスチナをして完全に、其れも侵略者のイスラエル民族に明け渡す様に迫られるのであろうか。そうはなるまいし、また、そうさせてもならないのではあろう。勿論、オバマ大統領が勝手に決め得るものでは無く、事実、彼がイスラエル国の庇護者大統領として何を考え、拳を挙げて語っているのかがよく解らないが、恐らくは何事も深くは考えておらず、畢竟、自らの身体には母の血を通して受け継いだユダヤ民族の血が入っているとも言われ、確認すら出来てもいれば、アメリカ合衆国に於けるホワイトハウスは基より、上下両院の顕わす権力実体が、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の差配下に措かれて終っている現在に於いて、彼等裏権力者群に因る直接の指令や指図が無くとも、同胞であるイスラエルの援護に回るのは、当然至極と云う流れには在るもの、本来の言い分に替えて訳せば、「イスラエル市民には、狂気に騒ぎ立てるパレスチナ人から其の身を護る為にも、彼等を一人残らずに排除し、民族消滅にまで至らしめる排他的権利は、イスラエル側に在る」とでも、オバマ大統領は言いたかったのであろう。

　現状にまで至るイスラエル国の、パレスチナ領土簒奪の戦後史を見て来ると、其れはまさしく、英仏と云う、列強を構成する国家が、私的に、其れも、徒党を組んで組織的に為した、即ち、金銭に因って衝き動かされた、言わば、二重の、或いは、三重にも重なる、シオニストユダヤ民族に対する、乃至は、アラブ連合軍に対する、反対給付としての口約束の与えが、第一次世界大戦時に於いては既に、片方に対してのみに為されるべくに進められていた、と言えるもので、其の履行とは、第二次世界大戦の終了を以って、ユダヤ民族に対してのみ有効となる、パレスチナ領土禅譲の約定履行と相成って現われるのである。

　第二次世界大戦後に於いて欧米は、ユダヤ民族に対して、パレスチナ民族が整然として生活を営んでいる其の土地須らくを召し上げ、中東全体に於ける新たな国境画定の線引き対象者として、つまり、パレスチナ民族の住まう土地の排他的所有者として、ユダヤ民族を認定したのだが、一方では、シオニストユダヤ民族の為に、国創りの基礎的権利としてパレスチナ民族が住まい続ける件の土地を引き剥がしては、其の侭ユダヤ民族に分け与え、独立宣言をも認めて終うなど、話しが全く違うのではないかとして、アラブ陣営から異議が差し挟まれた事は言う迄も無き事、だが、非情にも、米国をも巻き込んで起こした、当該英仏両国に因るパレスチナ領土のユダヤ民族への引き渡し謀略劇は、国連に於いて、多数を以って承認される運びと相成るのだが、六十六年を経過した今日に於いても一向に収まる事は無く、其の異なる主張は激しさを増すばかりなのである。

　民主主義の不動の原点であるかの如き多数決の議を圧して、パレスチナ民族から土地を奪い、あまつさえ、１９４８年５月１４日に独立を宣言、国際社会から国家として認められたイスラエル国、換言すれば、領土を奪われたパレスチナ民族にとっては、国連とも戦わなければならない、其れは苦難の始まりとでも云うもので、困難を極める領土奪還闘争の始まりともなるのだが、爾来、六十六年間に亘って為されてきた領土奪還闘争は、イスラエル側に因る、或いは、イスラエルの守護国たる米英仏等に因って終息に持ち込まれ、即ち、幕引きが謀られ、現状に見られる、ガザ地区とヨルダン川西岸地区に設えた”パレスチナ国”看做しの自治区をして、嫌々ながらにパレスチナ民族へ移譲、また、其れでも良しとして、国境画定化に向ったパレスチナ側に対して、イスラエル側は、今もなお領土侵略と略取を積み重ね、かつての妥協案さえ拒んでは突き崩し、悉くに於いて契約不履行を突き付けて見せると云う、言わば、詐欺ペテン師の民族国家イスラエルへと己を追い込んでもいるのである。

　イスラエル、パレスチナ双方には、現時点での確たる言い分こそ在ろうと云うもので、第三者が一刀両断に決を下し仲介案を示したにせよ、”奪い返した／盗られた”のみの主張を以って正当化の根底と為し、説を置き続ける両者に在る以上、話し合いに因る解決手法は双方に因る妥協があるのみで、此れを拒否すれば、残される手法は、軍事力の行使を含む雌雄の決着が在るのみ、基より、現代社会に在っては、当該事象を見る第三世界自体が斯かる実力行使に因る決着は容認せず、軍事力行使等もっての外として排除している所から、国際社会の普遍的理念として有する、国連に於ける行動ルールの核とさえ、戦争回避が定義付けられてもいれば、今に至る６６年の間、未解決状態に措かれ続けるそもそもの事由が何となく目前に現われて、解かる様な気にはさせて呉れるもの、即ち、イスラエル／パレスチナ夫々の側の言い分を聞き、妥協点を探るべく、最後の仲介者として動いて見せるアメリカ合衆国自身は、条理に動く事は決して無いと云う事実そのものが判明しているからであり、常に、其の、複数の舌すら見える、オバマ大統領の口から吐いて出る言葉とは裏腹に、イスラエル国の思う様に遣らせる言質は既に、与えられている一方で、パレスチナ側から異論が出れば、米国の答は常に、相手のイスラエルが云う事を聞いて呉れないとのエクスキューズを翳して見せるだけ、よしんば、安保理常任理事国に対して発議が為され、イスラエル国非難決議の動議が諮られればはかられたで、拒否権を持つ米国自身は、当たり前の様に否決して受け容れずとするだけ、要するに、米国の真意が何処に在るかと問えば、当該問題に限って言えば、米国の立ち位置は常にイスラエル側に在る事を明示していると言って良きもの、即ち、イスラエル国の行動と結果そのものが、米国の立ち位置そのもので在ることを表わしており、パレスチナ民族が目前で殺され続けようと、重火器に因って傷付けられ様と、不条理の実体は我関せずに在る米国、と断定しても差し支え無いのである。

　左すれば、米国オバマ政権をして背後から突き動かす、実体的権力者群であるシオニストユダヤ系大財閥資本家群の本心が、奈辺に在るのかと云えば、イスラエル国が為す、次ぎなる行動にのみ斯かる米国の指導内容そのものが見て取れ様と云うもの、即ち、米国が指し示す、正義か不正義なのかの判別すら付かないダラダラとした動き等を以ってしては、決して先が読めない事だけは、過去のイスラエル国に関わる仲介史からも容易に想像が付こうと言うもので、新しく出来た状況を常に米国は認めるとの理解には至るのである。

　即ち、オバマ大統領は仲介役を演じているだけ、主役も監督も、実は、イスラエル国自身が担っていると云う事にはなるのであろう。即ち、何れの日にかはパレスチナ民族をして、ガザ、或いは、ヨルダン川西岸からも追い出し、反ユダヤ系民族をゼロとする不条理劇のシナリオを書く脚本家も、追い出しを演ずる主役も、時間を割り振る監督も、其の須らくは、イスラエル国の主ユダヤ民族が直接担うもので無ければならぬと云う前提条件の布設が、左程遠く無い日に翳されて来る可能性は否定し得ずに在るのである。其れ程に、世界を取り仕切り、且つ、調整に動く、能力と云うべきか差配力と言うべきかは分からぬが、裏権力指導者層もまた代を重ねる度毎に、其の能力差、力量差は変化を見せ続けているのも至極当然ではある。

　今、四百兆円とも五百兆円とも言われている漢民族中国共産党員が不正に蓄財した金が、外地には山積みにされていると言われ続けているが、基より、其の一部は、より判り易く、米国系や英国系の（シオニストユダヤ系大財閥資本家群傘下）銀行に積み立てられているとも言われ、漢民族個人が国外に預ける（不正なる）部分が多ければ多い程、其の向かう先はタックスヘイブンの地へと潜るのが一般的、即ち、香港やシンガポールでは余りにも近過ぎて、預貯金者自身が落ち着かない所から、上海や北京等の大都市で裏金融をも取り仕切る、所謂、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の一つ、「李財閥」や「サスーン財閥」の代理人群が暗躍しては金融経済絡みのアドバイザー業務を請け負い、バーミューダ―やケイマン諸島、リヒテンシュタイン等々のタックス　ヘイブンの地へと預かっては移す、所謂、金融指南役のプロが居る事は知られた事実、件の、妻が仏人経済アドバイザーを殺害した廉で囚われ、酌量付き死刑判決（形だけ）を受けた其の夫でもある、薄煕来に因る七千億円とも八千億円とも言われる不正蓄財にしても然り、仏人アドバイザー、即ち、「李財閥もしくはサスーン財閥」の前衛では在るのだろう、仏人経済アドバイザーの死は個人的横領絡みの臭いがするもの、一昔前までは決して出る事の無かった其れこそが、能力と力量低下を見せ付けた一つの事件なのである。

　パレスチナ問題を論じている時になぜ、漢民族中国の汚職塗れの構図が出て来るのかと言えば、中国国内で暗躍する数多の、（ユダヤ民族）金融アドバイザーを経由して取り仕切られる、謂わば、遣り手の中国共産党員に手と知恵を貸し与え、海外に不正積み立てと管理を為している、邦貨換算四百兆円とも五百兆円とも言われる金融資産は、パレスチナ民族をして国土とするガザやヨルダン川西岸領域から当該市民を排除すべくに使われる、膨大な軍事費や諜報費に充当されている惧れ大でも在るからであり、其の意味に於いても、中国は、イスラエル国との共犯者に成り得る資格を持とうと云うもの、また、世間に在っては、米国と中国は常に対峙している敵対関係にあると、常に吹き込まれてもいるのだが、何のなんの、米中関係は二十世紀前期に在っては既に、師弟関係と言うよりも主と召使いの間柄には在り、基より、欧米日をして差配下に措く件の、シオニストユダヤ系大財閥資本家群をして＜主＞としているのが、他ならぬ彼等上海政府、ロシア連邦が唯一の同朋と見做し始めている可能性の有る、其の、習近平率いる漢民族中国だからではある。

　斯かるパレスチナ問題に、ロシア連邦を介入させる事を最も嫌っていたのが誰在ろう、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に他ならずのもの、中国習近平政権に拠る、これ見よがしにするロシア連邦への摺り寄りも、尖閣諸島領域への侵入に因る対日関係悪化工作も、須らくが連関性を持つもの、ウクライナ問題も、シオニストユダヤ系大財閥資本家群にとっては、ロシア連邦を追い詰める意味で、重要な場面とはなるのである。