日本の歴史は日本人が創る

ヤマト民族日本人に“我れ蘇り”を希う

☆誇れる蝦夷一族の筈だったが

 解散総選挙となりそうな雰囲気が俄かに高まって来た日本の政界、一千百兆円に喃々とする借金地獄に喘いでいる国家財政の中で、安倍政権として歩んだ此の二年、政治経済的過誤など大きく認められてもおらず、況してや、政治経済的成果が残された任期中に現わされるかどうかが期待されてもいる中での「解散総選挙」、必要なしとは思うのだが圧力は交わせ無いのだろう。また、一歩下がって金の事を言うのであれば、残された任期を全うすれば、国政選挙に掛かる直接コスト約750億円が、今期の国家支出のコストとして計上されずに済むもの、基より、首相安倍晋三自身が、巷では次第に強くなる解散総選挙の決行に関し、一言も触れた事が無いとして言明して見せたことが、本心としても言明通りであれば従うに如くは無し、解散総選挙を為す費用対効果が全くにして乏しい現状をこそ斟酌、解散は止める旨を説明して見せるべきである。だが、そうはならないのだろう。

 確かに、第二次安倍政権組閣後早々に不祥事発覚が本で、女史閣僚二名の同時更迭劇を一、消費税増税が主たる一因と言われている景気回復の遅れが在り、あまつさえ、第二段目の消費増税2%増の判断材料とした第二四半期(7〜9月)のGDPが、前期比で−0.4%、通期で−1.6%と大きく下落、速報値とは言え、上方修正に向かう事は皆無と判断、内閣支持率が冷め遣らずの内に、また、野党の馬鹿どもが、社会正義の顕現を全く喪失し、身内との間に、或いは、社会との間に於いて、醜い争いすら繰り広げている今の時期こそがチャンス、自公両党が占める現有議席数を減らさずに済み、新たなる政治期間となる四年を取得、中途半端になっている傾いさえ窺える、集団的自衛権問題に対する憲法解釈上の決着や、途絶えて久しい原発再稼働へ向けた方針の確定と実践、また、更なる原発の新設やプルサーマル計画に関わる研究等の存続や継続に関わる決着、また、消費税2%の実行と社会保障内容の更なる引締めに関わる見直しや、無駄飯食いと断定される我ら九千万人に対する民族浄化や奴隷化に向けての明示等を含む選良民の再構成等々が、成し得ると判断したにせよ不思議でも何でも無いのである。基より、アメリカから呼び寄せた学者をして表向きのブレインと仰ぐ安倍晋三であれば、当該師の判断を重んじる事こそが当然と考えるのであろう。

 国民に課した借金総計1,100兆円からすれば、750億円などは小せぇ小せぇと言われそうで、且つ、選挙関連事業者にとっても、国政選挙の一つ一つは稼ぎのネタであって、アナタの云う様に、意味も無く価値一つ無き選挙は遣ってはならぬ等の、余計な事だけは言わないで呉れと非難され兼ねないのだが、また、日本民族も其れ以外の七十億人の異民族達も、何れ遠くない日には一様に、戦禍の歯牙に掛かるか、左もなければ、エネルギー源須らくの全滅事由で、干乾びて地上から消え去る命運を託つかの、何れかでもあれば、1,100兆円だろうが2,000兆円にも上る借金だろうが、出来る間に借金を積み上げ、パアーッとばら撒いて、今を楽しく過ごした方が益し、どうせ自らには、我が身を盾にして直接に護るべき実子はおろか、護って当然とすべき甥っ子や姪っ子一人すら居ないのだから等の、所謂、やけっぱちに陥り易い、子宝無き政治的権力者が居ない事を祈るばかりである。

 今、衆院解散総選挙を実施しなければならぬ大義名分など全く無いと判断される状況下に在って、解散権の行使を唯一にして持する、首相安倍晋三自身が遣ると明言している以上、実行するのは必至、また、750億円もの国税を無駄無益に費やす以上、安倍晋三率いる与党の自民党公明党の、所謂、二大勢力をして引き続き権力の座に就かせる事が、或いはまた、借金財政を更に積み重ねさせ、個別政策としても強権化傾向を打ち出すであろう当該両党に因る、即ち、自公両党に因る、現在同様に過半数を大きく上回る議席数を確保させる事が、国民の大多数にとっての条理有る将来的メルクマール作りとなるのかは当然に不確定、況してや、自民党を先導する安倍晋三が、陰に陽に目論む次なる疑義ある項目をして、必ずや成案として押しだすであろうし、法案としても組まれ、法律としても敷設される、所謂、次なる政策課題が国会を通過し、我等の日常社会生活に適用配備を見、実施下に付されて縛られる事が、条理であるかどうかを検討しなければならぬのである。本より、自公両党に代わる受け皿が、全く欠落した侭の現状で、と云う事にはなるのだが。

 其処に云う、所謂、条理不条理何れかの結果を含む、自民党安倍晋三政権の目論むであろう国家政策内容とは、次の通りとなる。

 1)集団的自衛権憲法概念解釈変更に因る対米隷従の固定化 2)日本版NSA設置に因る官憲諜報活動の合法化と其の実践 3)原子力発電所再稼働の早期実現化 4)日本人拉致問題解決に由る日朝和平条約締結計画 5)北方領土返還を前提とする日露和平条約締結計画 6)衆参両院議員定数是正促進 7)労働法を含む諸法の改悪改定に因る日本人一億総奴隷化への押し遣り 8)原発事故、自然大災害等への基本対策と教育問題 9)持続可能な再生可能エネルギー潰し政策、その他等々が、解散総選挙後に於いて企てられる、所謂、勝利を前提として目論まれる、安倍晋三現政権の新四ヵ年計画案の一部ではあろうし、中には、出来るもの出来ないもの、或いは、遣って貰わねばならぬもの、若しくは、遣って貰っては困る政策等々が、人夫々では有るにせよ、玉石混交、入り混じっている筈、安倍晋三であれば、此れ等の政策をしてどの様に調理し、政策化ようとするのかをしっかりと見極めねばならぬのが、急遽決意された今次の解散総選挙の争点の中身、相戦うべき其れ等は選挙戦の<論点>にもなるのだろう。但し、上記政策事項の中で、4)と5)は、米国裏政権に因って完璧に阻まれるであろう事は、火を見るより明らかではある。

 本来であれば、政権奪取を常に目論む野党陣営にとって、任期を待たずに選挙が為されると云う事は絶好のチャンスと捉えて然るべき筈なのだが、今や、無能力や無気力の露呈はおろか、権力の不正流用を糾弾する気力も薄く、また、不正を白日の下に晒しては、冤罪やでっち上げ事件を取り下げ、原状に復させると云う、所謂、社会正義の顕現一つすら儘ならず、更には、政党名もまだ未定の侭に選挙選に向おうとしている、言わば、内輪喧嘩真っ只中の野党も在る混乱極める現状の中で、解散総選挙、投票へと向えば、第一に、投票率そのものが大幅に前回を下回る事は予想内のものとなり、第二に、原資(現金)無き野党は、立候補者集めにも四苦八苦、其れは当然の事として、地元民とのコミュニケーション欠落をも意味する所から、集票力には全く繋がらず、当選圏外へと飛ばされてアウトへと追い遣られのは必至、左すれば、国家権力を、安倍晋三が再びにして取り戻し得る軍資金豊富な自公両党に有利に働くのは当然、或いは、組織票を頼みとする共産党にも有利に展開する選挙となる事は火を見るより明らか、十名前後の議員の送り込みと当選をほぼ確定させている共産党は別として、自公両党だけで四百議席に迫る事すら現実のものとなる今次の解散総選挙、直接で在るか間接で在るかは別として、安倍晋三政権の背後に、紛う事無く、ブレインとして就いている可能性の高い組織(シオニストユダヤ系大財閥資本家群、乃至、タビィストック人間関係研究所)から派遣された、有能で狡猾なる人材に因って仕掛けられた、此れは研ぎ澄まされし解答としての”解散、総選挙”ではあるのだろう。

 凋落一途の野党陣営に付け加え、今では、社会正義の顕現を全く喪失せし為に、政権与党とともに一方の雄であったマスメディア迄が、信用失墜に因る反撃を恐れてか声も出せずは異常の態、基より、小澤一郎等をして、有ること無い事を紙面で、或いは、自社系列局のTVで取り上げ、然も、有罪であるかの如くに大々的に取り上げては国民等からの信任を奪い取った連中は、今、其の点もまた指摘されぬ様に低姿勢を以ってサラリーマンキャスターに身を隠し、在ろう事か、解散総選挙の実施を宣言した首相をして自社TV局に誘い、首相ブレインの要求通りに質問票を整えると云う、やらせを押し隠すかの如きサービス振りに徹する様はみすぼらしく且つ憐れ、何故にそう言えるのかと云えば、首相自身の指示では無いにせよ、解散総選挙の正当性を国民広くに伝える為に採ったと思しき、TV局出演に因る首相説明には、残念ながら、朝日新聞系列が除外されたと云う点が、実に作為的であり不純さをも感じさせるからである。

 よくよく考えてみれば、今回の解散総選挙ほど日本国家国民を小馬鹿にし、且つ、愚弄したものは無かりしもの。踏み込んで言えば、安倍晋三の云う、過半数を割る危険性?の有る中で、若し、自公両党で過半数を割れば、「わたしは職を辞する」なる堂々たる発言として口をついて出た事が、其れを如実に指し示しているもの、即ち、本来に於いて、自公両党と対峙して然るべき野党陣営が、安愚楽牧場問題では政治的清算未だに無しの党首を抱え、ヘイトスピーチ問題ではで、代表に因る、何をテメェこの野郎〜問題あり、また、シオニストユダヤ系大財閥資本家群のエージェントとして看破された、脳梗塞再発生の危惧を抱えた、好々爺の身に在って当然の党首在り、また、解散総選挙直前に来ての党分裂を余儀なくした喧嘩別れのアホ党在り、と、此の惨憺たる有様を呈する野党の現状で、且つ、現役閣僚を不祥事で同時に更迭されながら、当該二名の自民党員は再びにしてトップ当選が確実視されている中で、何故に自公両党で過半数を割る可能性に言及するのかが不明、議席数を減らす可能性が1%も無ければ、其の職を辞する発言は、”国民を馬鹿にして嘲る”ものでしか無く、努々、国家国民をして理性在る条理に導き、地球環境への対応を主導的に推し進め、其の過程での華美や飽食を慎しみ、欲望等をたしなめる等、日本民族が総じて為すべき、社会的行動ベクトルの指し示しには非ず、精々が、気の利いたセリフの撒き散らしと大見栄の切りでしか無く、其れは心の通わぬ口パク人形の態そのものとでも云うもの、古代東北王朝史を形成せし蝦夷一族の雄をして、尊崇の対象とする一人としても赦せる内容では無い。