☆大量虐殺に止まらず国際社会から締め出しを謀られるロシア
シナイ半島上空での、ロシア連邦機の墜落事故は報じても、其の直後に発生した南スーダンに於けるロシア連邦貨物輸送機の墜落事故（事件）、所謂、乗員乗客４１名全員死亡に関しては、マスメディアの殆どが通り過ぎて報道もせず、一部では報じたにせよ、僅かな時間や紙面を割いて済ませた事実は、公平公正を旨とするメディア条理が、救い難き状態に陥って終ってもいる事実を教えて呉れるもの、実に哀れで気の毒、自由言論の崩壊そのものと言えるのであろう。
言論の崩壊と言えば、碌にモノも言えなくなる時代が、此の二十一世紀に於いて生れている間に到来するとは思われなかったが、到来して終った事は、実に哀れなる日本社会の状況を表わし示すものもの、此処まで深く、且つ、醜悪なる、傀儡子の総理大臣安倍晋三等に因って、情報操作体制が広域に亘って敷かれ、而も、思うが侭の権力乱用が謀られ浸透して居ようとは、実に信じ難き事だが事実は事実、奴隷社会の家畜人間に追い遣られ様としている我ら日本民族集団の、大人しく、且つ、条理をして突き詰めずの現況下に在っては、作為されて当然の態とはなるもの、換言すれば、傀儡子総理大臣を裏から操るブレイン（ネオコン）一群の、米国化を推し進める其の教唆と指導訓が、無駄無く国民の間に浸透、効いて来ている其れは証左では在るのだろう。
辺野古沖への米軍基地（現普天間基地に替わる）移設建設作業を含む、情報統制をさえ通り越して為された観の在る、件の、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の望むが侭に動く、強制執行の連発然りが現に、斯かる事例としては見られるもので、且つ、ヤラセ場面を以って構成された映像を配信した事が、登場者の暴露に因って露見したとされる問題では、ＢＰＯ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ Ｅｔｈｉｃｓ ＆ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ／ＮＨＫと民間放送機関：放送倫理・番組向上機構）が自発的調査に乗り出す前に、＜政権意向を代行して見せる＞自由民主党が、早々と批判に向けて動き、当該番組を発信したＮＨＫの責任者を自民党内に”呼び付け”、経緯を聴き立てては叱責、脅迫紛いの注意勧告を準備、政権政党である自民党として為すと云う、戦後に在っては前代未聞の情報統制紛いの行為、即ち、言論の自由に対する、在ってもならない、政府に因る権力の乱用なのだが、そうであるにも拘わらずに白昼堂々と、其れも、悪びれる事無く、首相安倍晋三は遣って退けて見せたのである。
ポスト安倍を狙う石破茂大臣ともども、黄金色に輝く傀儡子の椅子を狙いたい自民党幹事長である谷垣禎一は、ＢＰＯ側に因る、政権党で在る自民党の権力乱用は免れないとするＢＰＯ側の指摘に反論、必要で有れば今後も粛々と事情聴取と叱責、並びに、主旨変えの強要は繰り返したいとばかりに反論して見せたのである。此処でもまた、憲法の蹂躙を暗に明示して見せた自民党の役職者、明治、大正、昭和と続いた暗黒権力史の今は平成版、と言う事ではあるのだろう。
一時は、自民党には似つかわしく無い程に物静かで、知的政治家とまで看做された時も在る谷垣禎一をしてさえ、今では此の体たらく、日本国家社会、取り分け、権力を担う政権与党である自民党や公明党が権力を恣にし、好き勝手に国政を牛耳ろうとも、不作為続きの現状を見れば、”知性”や”理性”とは全く無縁にも在る政権与党で在るかが判ろうと云うもの、最早、己の＜主＞をして、欧米中を裏から支配するシオニストユダヤ系大財閥資本家群に措き、且つ、尊崇しては隷属する事を是として活動する政治屋、即ち、傀儡子首相である安倍晋三を諌める事も出来なければ、排除する事すらかなわぬ谷垣禎一に、日本国リーダーとしての資格など有る由も無く、党幹事長職を最後に政界から身を引く事とはなるのだろう。
話しが横道に逸れて終ったが、シナイ半島上空で起きた、乗員乗客２２４名を載せたロシア連邦機の爆発事故に関し、エジプト政府事故調査機関の一部調査官から漏れ伝わったものとして、機内（貨物室）に持ち込まれた高性能爆弾に因るテロル事故との一報が流され、ロシア連邦の首相であるメドベージェフもまた、其の可能性に言及した発言内容を記者会見で披歴したと在るが、回収されたブラックボックスと呼ばれる通信記録装置等の状態が、素の侭なのか、其れとも、回収者に因って手が加えられし後のものかの実態が、ロシア連邦政府調査機関の立ち合い無き侭に為されるのは信憑性を欠くもの、左すれば、ロシア連邦政府に拠る事故調査機関員の参加に拠る、合同調査の結果を待った上で、推断を下すべきが筋では在るのだろう。
此処に一つの摩訶不思議なる事実が在る。其れは何かと言えば、爆発し大破したロシア連邦機の事件遭遇域が、エジプト国東部のシナイ半島領域に在りながら、其れも、米英両国首脳の口から早々にして、テロリストに因る其れは機内爆破の可能性が高いとされたにも拘わらず、其れこそが、挙げられて然るべき、強大なる軍事力を有する国家の一つであるイスラエル国の名前が、当該事件に関わる事情を知る有力なる国家群の一つとしてさえ、マスメディアによって掲げられずに在り続ける事の方こそが不可思議此の上無きもの、真っ先に斯かる事件を報じた英国や米国、其の両国の首脳が出ていながら、イスラエル国のネタニヤフ首相は、事件に関わる見方に関し、マスメディアには顔出さずに国内で沈黙、主張を述べるどころか嫌がる様が、斯かるマスメディアへの不出現に表われても居れば、益々にして疑念の方こそが深まるだけ、イスラエル国には其れだけの十二分なる事由が存在するからではある。
エジプト国の領土、シナイ半島の東側に位置するイスラエル国の、政府要人の名前や顔が、可能性ある見届け人の一人として、或いは、関与の可能性もまた在る当事者の一人としてすら、一度としてマスメディアに挙げられて居ない其の事実は、３５００キロ離れた英国首相の口から、或いは、９５００キロ以上離れた米国大統領の口から、当該事件後、間髪を入れずにメディアの電波に乗っては国際社会を駆け巡った、許容すべくも無い国際テロルの事件性を示す、英米両国首脳に因る公式表明以上に、奇異にさえ映りもするのである。
一部始終を目撃していた可能性の高いシナイ半島に隣接する国家、所謂、イスラエル国９００万人の保有する軍事力と機動力をして、努々侮ってもならない事は、現代史に於ける数多の戦争史が教えている所、左すれば、国際法を蹂躙してでも、一旦決意した行為や活動は、他国領域内に於いてで在ろうと、イスラエル国や米英両国は、整然として軍事力行使をして遣って退けて見せる事からも窺えるもの、其れこそが結束して当然とする彼等の国家条理顕現の真骨頂と云うもので、時として、不条理には抗う事も在る米国大統領ですら、虞を抱かなければならない其れこそがシオニストユダヤ系民族条理の一つでも在るのだ。
勿論、エジプト国シナイ半島での２２４名、或いは、南スーダン国での４１名を合せれば、２６５名にも上るロシア連邦の民が、不条理にも瞬時にして命を絶たれ、国民思いのウラジミール プーチン大統領にとって断腸の思いに至ったであろう事は想像に難く無く確かなもの、よしんば、下手人（テロル国）が判明すれば、其れこそが宣戦布告を以ってしてさえ反撃をし兼ねない信条下に措かれていたで在ろう事は察して余りあり、仮に、下手人（国）が、イスラエル国であろうと英国で在ろうと、基より、米国であろうとも、此処までのあからさまな挑戦状紛いの突き付けを、大量殺戮を伴う不条理行為で示され続けている以上、ウラジミール プーチン大統領としても、受けて立たざるを得ないからである。基より、兆候となる其の心的表わしは、何れ明確にして示されるのだろう。
今、エジプトや南スーダンでの、ロシア連邦スラヴの民に対する大量殺戮行為が見られたかと思えば、シリア国内での反政府軍に拠る大逆襲が開始され、アサド政権閣僚陣が居住し諸執行を為していると見られる地域に向け、高性能なるミサイル等が打ち込まれ、基より、ロシア軍基地の隣接地点にも着弾が在ったという事実は、間接的にする米英両国やイスラエル国等に因る、重火器を含む軍事力支援がヒートアップしている事の現われ、ロシア連邦（軍）との不慮のバッティングを避ける目的で進められた米露間の話し合い、其処から得られた情報すら活用しても居れば、目標（ロシア連邦軍基地）に対する直接攻撃を敢えて避け、高性能ミサイルをして隣接地に着弾させる何ぞは、彼等三ヶ国にとっては手易い事ではあるのだ。
また、ロシア連邦に対する外堀の埋めは、何も軍事力を借りて為す疲弊化策のみに止まらず、２０１８年に開催が予定されているワールドカップ サッカー／ロシア大会や（ＦＩＦＡ主催）、２０１６年に迫り来る、リオデジャネイロでのオリンピック競技大会に向けて喧しく指摘され始めたのも、此処に言うロシア批判、即ち、莫大なる裏金の飛び交いが在ったのではないかとか、賄賂紛いの、不正不当にする金銭授受があったらしいとか、はたまた、オリンピックに関しては、禁止薬物を利用したロシア連邦アスリートは夥しく存在し、且つ、不正にする裏取引きは国家掛かりのものとさえ看做す事が可能と、関係国際機関に因る、一年掛かりでのロシア連邦に対する内部調査に拠って明らかにされ、来年に差し迫ったオリンピックや国際競技の全般から、ロシア連邦のアスリート達の須らくを締め出すべきが筋で在るとの、調査意見すら出されてもいるのである。
サッカーやオリンピック等に左程の興味を有しない者にとってはどうでも良いのだが、其れでも尚、ロシア国民のみならず国際社会に与える事になる影響は少なくは無く、当該世界的スポーツイベントで在れば尚更の事、気掛かりで在る事に間違いは無い。
−続く−
