☆現代社会に生きる日本民族を軽視してはならない

　日本民族をして条理に導く指導者であれば、当然に備わっていて然るべき自主自決、進展の為の英知や智恵、洞察の顕わし等、其れが無き為に、北朝鮮国との交渉も頓挫させた侭、前政権を担った民主党（菅／野田両元首相）政権同様に、良質にする何一つの合意をももたらし得ず、基より、拉致問題の最終的解決に向けての動き一つ作れず、被害者ご本人達は勿論の事、拉致被害者ご家族を悲しませるだけに終始した此の三年間の自民党政府、更に、対露外交に目を転ずれば、此れまた口先ばかりで、活発に、而も、能動的に動いた政治形跡一つ無く、北方四島に関わる無条件一括返還交渉の推し進めに向けた、発展的交渉どころか、ロシア連邦を率いるプーチン大統領をさえ日本国家に招き得ず、在ろう事か、北方四島に於ける軍事基地建設計画を、ロシア国政府として執り行なうとの決断までさせて終った自民党の安倍晋三政権、漢民族中国の唱導に因る「ＡＩＩＢ」の創設と其の参加には応じる事も無かったが、此れまた、裏の在るアメリカ合衆国の目を見る事で合流には至らなかっただけのもの、殊ほど左様に、自民党の安倍晋三政権は自主自立から成る独自的政治姿勢を全くと言って良い程に採らず、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が実体的に差配する欧米諸国、特に、米国裏政権の顔色を窺っては、主要政策として憲法を踏み躙る安保法制の布設決行を図り、と言うよりも寧ろ、米国裏政権に由って派遣されしエージェント群の指示と指導に従い続けただけの安倍晋三政権、其れは、恰も、第五十一番目の州知事として動いているかの様な、日本国家国民をして小馬鹿にし、足蹴にするかの如き三年間ではあったろう。

　日朝両国をして反目下に置き続ける事も、また、日露両国をして友好関係に就かせぬ事もまた、首相安倍晋三が尊崇して已まない、欧米両陣営をして実体的に率いるシオニストユダヤ系大財閥資本家群にとっては重要なる戦略構図とはなるもの、即ち、日本国に拠る露朝両国との懸案事項解決に因る和平への収斂や、並びに、友好関係の構築は、彼等シオニストユダヤ系大財閥資本家群にとっては、最終目的とする、ロシア連邦の平定に因るシベリア大陸の制圧、並びに、スラヴ系民族を一とする、ロシア民族の浄化目的が阻害される要因となるだけのもの、受け容れる謂われさえ無く、日朝関係、並びに、日露関係をして、対立下の係争関係に措かしめた侭の方が、世界支配化戦略にとっても欠かせない状態、乃至は事象とはなるのである。

　首相安倍晋三が、斯かる欧米日中の政治経済をして実体的に差配する、それこそが、＜主＞と尊崇して已まない異民族が姦策する、世界支配化戦略を熟知しているかと言えば、恐らくは日本民族の政治的指導者として熟知していて然るべき、上記選良の民たる異民族に因る、世界支配化戦略の展開そのものの知識を収得し、且つ、不条理なる奸計であり、忌避すべき異民族支配戦略である等とは露だに思いも浮かばぬもの、其れは、アベノミクスなる経済戦略の推し進めが、自らの発案から生まれた賜物であって、斯くの如き成果を収め、且つ、著しき成功をすら見、更なる新アベノミクスの戦略導入へと繋がるのは偏に、第一次アベノミクスがもたらした成果の明らかな現われであり、其れ以上の成功を１７年度以降ももたらすものとして、胸を張って送り出した年次政策の第二段が、アベノミクスの新たにする三本の矢の投入であると言って退けたのだが、よくよく分析せずとも明らかになった事はと言えば、欧米金融界に於いて、円の大量売りに因る作為的円安誘導と、日本株式の大量買いに因る株価上昇が大いに図られ、結果として、円安定着傾向と日経平均株価二万円に届こうとする昨年末の、上昇化傾向が著しく認められて続いただけのもの、基より、三本の矢から成るアベノミクス経済戦略が、須らくに於いて功を奏したものでは無く、安倍晋三政権が自らの手で射るべき三本目の矢は、力も勢いも見られぬ侭に目的地にまで飛翔せず終い、結局は、シオニストユダヤ系大財閥資本家群配下の国際金融資本家群に因って調節されし、其れこそが匙加減を加えられし二本の矢のみの設えに因る、成果として見える結果が現れただけ、何の事は無い、後日に於いては借金返済となって現れる、其れは”前借り”でしか無かったのだが、第一次アベノミクスを以って成果とするのであれば、其れは、錯覚下の成功でしか無かった、と言う事にはなるのだろう。

　２０１６年に入った今年に於いて、前借りに対する帳尻を合わせるかの様に作為されし株式の売り浴びせは新年早々から開始され、１１営業日の内１０営業日が売り浴びせに振り向けられると言う、其れこそが前代未聞の出来芝居として、虚業経済の中で繰り広げられたと言うのが実情ではあるのだろう。基より、安倍政権誕生後、三年後に控えていたのが、小泉純一郎と竹中平蔵によって仕組まれし、国営企業最後の砦でもあった、「郵政三事業民営化」の実践に因る、金融市場放出政策であった事は否定し得ずのもの、昨年に於いて、株式上場に因る資本の部分開放が、とうとう現実的に実行に移され、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が利益創出手段として待ちわびる、其の不条理なる手へと渡る、郵政三事業民営化の株式とは相成るのだが、斯かる流れに則して見ていくと、アベノミクスなるものは他力本願に成る目晦まし戦法と言うもの、何も、日本民族国家社会の為に叡智を以って仕掛けた、日本民族の為の経済戦略等では無い事が解かるのである。

　其れを最もよく現わすものが何かと言えば、実体経済に合わせて進んだ円高にストップが掛けられ、円の放出に因る円安が急速に進み、且つ、日本株式の取引もまた大幅に売買が進んだ事で、世を上げて新たな利益創出の時代に入ったと錯覚させ、此れはまさしくアベノミクスの独創的戦略布石の成果であり、勝利の軌跡でもあるとの思いに誘導、傀儡子政権安倍晋三を押し立てて日本国家社会の執権を完璧に掌握せしめたと錯覚させた米国側の勝利を教えたもの、其の通り、表向きにもそうであった事は、安倍晋三政権の馬脚が表われし現状からみれば明確なる事跡として残り、言わば、安保法制の無理繰りにする成立に因り、日本民族そのものが家畜人間奴隷牧場へと追い遣られるレールを敷かれて終ったばかりか、原発事業の再開を強く指揮命令し始めた首相安倍晋三の真意（政府上げての営業、原発や鉄道システム等々）は、基より、中身こそ不明朗ではあったものの、東芝（三井財閥）がウェスティングハウス社から離れられず、三菱財閥がアレバ社からも離れられず、また、日立（芙蓉財閥）が、ＧＥから独立し得ずに動かされ続けている実態を見れば明確とはなるもの、斯かる動かぬ事実の突き付けは、最近とみに見掛ける様になった、傀儡子宰相安倍晋三に因る、拙いセリフの読み上げのみならず、解かり難い言葉の多用が知らしめている所、勿論、日本の大財閥資本家群もまた、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に、雁字搦めにされている実態が明るみに出て終っている以上、否定し様が、前言取り消しに向おうが無駄なる事、見るものが見、聞く者が正当に聞けば、隠し通す事の出来ない其れは、＜傀儡子＞政権が執行する日本国家権力の実体なのである。

　即ち、安倍晋三政権の三年間の、自称する勝利とはいったい何であったのか、其れは言う迄も無く国家国民にとっては錯覚でしかなく、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が、安倍晋三個人の脳と演技力を借用、統治しては不条理に差配し続けたアメリカ合衆国（ユダヤ帝国）側の、其れこそが、結果としての勝利の三年間でもあったと言う事で在って、一時的にとは言え、日本列島に住まう民族の勝利にはまったく結び付かなかった、と言う事にはなるのである。

　今まさに、傀儡子宰相安倍晋三を洗脳教唆しては其の脳内に押し入り、日本民族に対して力を以って押し進め様としている其の事実は、何度も言う様だが、シオニストユダヤ系大財閥資本家群にとっての世界支配化戦略の最終章たる、ロシア連邦の平定と、シベリア領土の制圧、並びに、スラヴ系ロシア民族の浄化をも含む不条理計画の実践には有るもので、其の為の、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が差配する漢民族中国が、対露戦に於いて指揮権を揮う許で、足軽への日本民族の投入たる社会編成には在るもの、基より、日本民族社会に拠る此れ以上の国際社会に対する、政治経済、乃至、文化文明的影響力の行使や発展、乃至は、叡智の拡がりは望ましかろう筈も無く、他民族へと波及さえする良質なる民族条理の覚醒へと繋がるものであれば尚更に、良化発展に向けた感化は削がねばならずのもの、北朝鮮国をして、或いは、ロシア連邦をして、日本国に近寄せぬ事こそが、世界支配化戦略遂行にとっては肝要となるもの、安倍晋三政権に因る急激にする、教育政策そのものを劣化に措き続ける＜主＞からの指示と命令は、深謀遠慮にする家畜人間奴隷化を見据えた、劣化手法の押し付け以外の何ものでも無いのである。

　此の侭に、傀儡子宰相を党総裁に擁する、条理在る人材に欠ける自民党政権が続けば、中央地方併せて持つ一千百兆円にも喃々として覆い被さる借金総額は、減らす方向に舵を切る諸政策を反故にしては、国民を欺き続けるばかりか、益々にして借金加増へと追い遣る愚策を執るだけ、金本位制に非ざる事を隠れ蓑に、＜円＞は、延々として傀儡子政権に因って刷り続けられ、借金返済などとうてい成し得る筈の無い子や孫、或いは、玄孫へとツケが回され、日本民族が、一方で資産として抱える総資産との均衡を欠く其の時点に於いて、日本型資本主義の完璧にする倒壊と経済破綻を招き、おどろおどろしい社会態様へと様変わり、日本列島に住まう現一億二千六百万人の民族は、僅か八百万人が残されるだけの疫病神のみが跋扈する日本列島に向けて、死臭の途切れぬ生存合戦が繰り広げられる不始末事象の連続とは相成るのである。

　基より、其れが何時になるかは借金の積み重ね次第で、概ね推量は可能だが、其れ以前に懸念すべきものは、ロシア連邦をして、米欧が近い将来に於いて平定作業を開始し、スラヴ民族の大半の民族浄化へと誘う、所謂、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が姦策し続け、修正しては奸計をして練り直し続ける、第三次世界大戦の勃発こそが目先には見え隠れするもの、ロシア連邦の崩壊に向けた動きは、早まりこそすれど遅くはならず、同時に、世界人口の九割削減に向けた動き、特に、有色人種群に対する民族浄化を以って為す、大量虐殺の明らかなる動きは、既に、選良の民に因って仕掛けられしもの、アフリカ大陸、中東諸国、中南米、南アジアへと広がる無秩序の嵐は止まる所を知らず、燎原の火に舐められるが如く焼き尽くされるだけとなった観も否めないのである。

　首相安倍晋三は、此の後に及んでも、日本国民の過半以上が己の為す不条理政治をして正当（正統）なる政治の実践で有ると思っては過信し続け、何にも代えがたい、其れは自らに因る、過ち無き政策の連続だからであるとして自画自賛、憲法の蹂躙を以って、更なる民族奴隷化を推し進め様としているのだが、即ち、憲法を蹂躙しては民族奴隷法を敷設施行しただけに飽き足らず、大本の「日本国憲法」をも変え得ると判断、今年の夏に予定される参院議員改選組とともに、衆院を解散して同一選挙を執り行うことすら示唆しては言って退ける程の、ドンキホーテ振りを示す程に、悪化せし児戯染みた政治態様を現わしてすら平然としているのである。

　基より、類は類を呼ぶの渦中の一人、甘利大臣に因る贈賄疑惑が持ち上がらずとも、日本国家社会に其の根を張らぬ首相安倍晋三に対する不信の増加は、夏の参院選まで堪える事が出来るかどうかさえ不透明になって来たと言う事ではある。基より、衆参両院の過半だけはしっかりと抱えた現状には在るが、総じての日本民族は、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が見下して考えている様な、其処までに愚かなる民の集合体では無いと言う事でも在る。