☆釈迦の掌で遊ぶ”孫悟空”とは

　アメリカ合衆国の傀儡政権たる安倍晋三が、言われるが侭、法治国家日本社会に撒き散らした法的手枷と足枷、所謂、国家憲法蹂躙に因る安保法制の強行敷設は、案の定と言って良いのだろう、ロシア連邦に因る極東域での軍事施設の拡充と軍備増強を促したばかりか、条理在る外交活動にまったく動く気配を見せない安倍晋三政権に業を煮やし、対日政策の変更すら図った様でも在る。即ち、北方四島域を含む、極東域内に於ける基地の拡大拡充は、漢民族中国に因る、西沙諸島や南沙諸島に於ける、軍事基地化の推し進めと軌を一にするかの如くに、歩を速めている其の事実は、ややもすれば、漢民族中国政府とロシア連邦政府に因る共同作業では、と受け留められ、即ち、アメリカ合衆国や日本国、或いは、韓国等に因る、北朝鮮対策であるのと同時に、ロシア連邦封じ込め策の強化に対する、ロシア連邦政府に因る鋭い軍事的反応とも見受けられるが、一方、ロシア連邦にとっての友好国とされた漢民族中国が、南沙や西沙諸島域に巨大なる軍事基地を造る事で見えて来たことは、反米拠点造りなどでは決して無く、ロシア連邦の突破口の封じ込め基地であるのと同時に、ロシア連邦支援へと回る可能性のある、国家群阻止の為の”防衛ライン”の敷設でも在る事が、明確に見え隠れして来ている事実として理解され始めたと言う事には尽きるのである。

　南沙、西沙両諸島の軍事基地化を鮮明に図り、且つ、急ぐ、漢民族中国の動きを牽制、監視活動と同時に、国際法上も、不法行為である事を繰り返し言明している様に見えるアメリカ合衆国だが、漢民族に対する建設停止忠告の効果が全くない事を悟ったフィリピン国は数年前に於いて、国際司法裁判所に提訴、南シナ海に於ける中国支配の不当性と、南沙諸島に巨大な埋め立て工事を以って敷設した軍事基地の撤去と撤廃、並びに、同諸島の領有権が、フィリピン国に帰属する事の再確認を求め、漢民族中国には退去すべき事をも求めて提訴、斯かる国際司法裁判所に拠る判断が近々に於いて示される運びとなる、と言われてもいる。

　国際司法裁判所に拠る司法判断が下るという事は、漢民族中国もまた、領有権に関わる黒白を付けても構わぬとの、裁判開始の為の前提条項乃至了解事項を受け入れたとも考えられるのだが、左に非ずは漢民族中国の流儀、左すれば、漢民族中国の事、自国の了解無くして執り行う国際司法裁判など無効と判断、国際司法裁判所が如何なる黒白の裁定を下そうとも、絶対的事実要件たる「現状支配体制」、「実体的監視体制」、「国家的流用事実」の三点を満足させてもいれば、軍事力の行使を以ってする実力排除以外に為す術無しを熟知、同時に、フィリピン国は勿論の事、米国も日本も、更には韓国もまた、漢民族中国の実効支配する南沙諸島軍事拠点に向け、基地の撤去と撤廃に向けた軍事攻撃を開始するとは思ってもみない筈、また、米国も日本も、或いは韓国もまた、軍事力を以って為す実力行使など遣る意思すらない事は、とうの昔から知り得ていた事実ではある。即ち、フィリピン国は別として、日本（安倍政権）も韓国（朴槿恵政権）もそうである様に、漢民族中国（上海政府／江沢民頭領）もまた、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が裏から率いるアメリカ合衆国の傘下国、内輪での軍事攻撃等どうして有り得ようか、有り得ないのである。

　漢民族中国に因る、急遽拙速にして企画決断された大規模なる突貫土木工事、とでも言うのであろう、所謂、南沙、西沙諸島領域への軍事施設の拠点造りと、米軍に因る、漢民族中国の固有の領海と主張して已まない当該支配水域に対する、軍事力を以って為す監視活動は、其れこそが出来芝居の中での、米軍に因る建設状況把握活動以外の何ものでも無きもの、米国から新たに、而も、間接的、且つ、秘密裏に搬入される事さえ予期される、所謂、核搭載を前提とする新型核弾道ミサイル発射システムは、大都市モスクワやサンクトペテルブルク、或いは、ロシア連邦内軍事拠点に向けては言うに及ばず、在る意味ではロシア連邦の盟友たるドイツ連邦軍事施設等に向けても同様に、整備敷設される発射台の軍事基地と相成る可能性すら残しているのである。

　要するに、十九世紀や二十世紀中葉にまで見られた、欧米列強諸国の為した、所謂、軍事力を以って為す植民地主義を現わすかの様に、此の二十一世紀に入っても尚、漢民族中国に因る、軍国主義化を急ぎ、あわよくばアジア領域最後にして最大の、帝国主義の実現を目指そうとする、其の時代錯誤とでも言うべき軍事力強化拡大を以って為す、感覚とでも言うべきか、背景とでも言うべきかの実体を見誤ると、途轍もない苦しみを日本国家国民は味わう破目に陥る事と相成る筈で在る。即ち、西沙、南沙諸島の支配と、土木工事の押し進めに因る軍事拠点の敷設は、当該領域に於ける、漢民族中国政府に因る海洋資源の独占を図ってのものとの見方が一般的には流布すらしてもいるのだが、そうばかりとは言えない事もまた解り始めても来ているのである。

　即ち、インド国の、親米路線や親日路線に舵を切った迄は良いのだが、明らかな親露政策を押し進めていたベトナム国等をも、親米、親日路線に組み込んだ事を見越したとでも言って良いのだろう、漢民族中国は白昼堂々と、西沙、南沙諸島両域の軍事拠点化の造成を図っては、環礁埋め立て造成と基地建設を速め、とうとう其の全容をすら表して終ったのである。基より、フィリピン国をして敵に回し、更には、ベトナム国をも敵に回して平然とする漢民族中国、と見たいのは山々だが、そうであれば、もっと早い時期から着工していてさえ不思議とせぬ筈、既に、アフリカ大陸や中東領域、或いは、ミャンマー等々で、天然石油ガス（海洋資源を含む）の掘削事業を大々的では在るが、隠密裏に開始しては成功、其の一つに、マラッカ海峡近くでの資源領域を一とする海洋権益が既に取得され確立されてもいれば、シオニストユダヤ系大財閥資本家群傘下の事業体から手に入れている漢民族中国と言う事実が判明、左すれば、領土紛争を敢えて引き起こして迄の強奪手段などは考え難いもの、裏が在ると見るのが正解、基より、インド国やベトナム国こそ、斯かる漢民族中国の謀をして熟知はしていると解するべきが筋、但し、フィリピン国等には未だ知らされていない、と言う事もまた考えられる所、西沙、南沙諸島領域もまた、対ロシア連邦包囲網の一つで在る事を、直接的ではないにせよ、アメリカ合衆国裏政府から知らされている国、未だ知らされていない国が、恐らくはモザイクの様に点在すると言う事ではある。

　漢民族中国々内にて、シオニストユダヤ系大財閥資本家群傘下金融閥が頭角を現し、中央政府を構成する党や軍の中枢をして傀儡化、抑えている事は明らかではある。基より、タックスヘイブンの地に於ける不正蓄財等、釈迦の掌で遊ぶ悟空の様なもの、安泰では無かったのも当然ではある。