参議院選挙戦で熱い舌戦を繰り広げる民主党を一とする各政党、、、随分と言い聞かされて来た選挙戦に対する其れは古めかしい形容だが、聞き飽きたフレーズと云うのが心底から湧き出る偽らざる実感、公明正大なる選挙戦そのものと云うよりも、我ら道々の民にとっての礎ともなる重大なる民族国家課題を棚上げにし、今また、前鳩山政権を以って国民の眼前に差し出された当該課題の一つ、即ち、日米安保条約に覆われた侭の沖縄問題を其の出発点とさえする、自主自決と独立自尊実現の扉の前に立ちながら、基地移設問題には触れても、自主自決や独立自尊の民族的命題には決して触れることのないのがマスメディア、国家総論を全く飛ばし、其れも、在るかどうかすら解からぬ各論の、辺野古崎移設云々でお茶を濁す様は言論人としては総失格の態には在るもの、民族社会を条理に主導する新聞人や言論人としてはしだらのない飯の喰い方ではある。
戦後六十五年目を向かえる（日本国憲法に因り両手両足を縛られた侭の）我が日本国、時の経過は今やその必然として、戦争の体験どころか、戦争そのものの悲惨さすら全く与り知らぬ戦後生まれの世代を大勢とし、総人口の略８０％近くにまで広がってもいれば、現状に於ける不都合無き国家社会体制に異論を差し挟み、自主防衛の在り方に異を唱えたり、法律に裏打ちされた自衛軍の整備を迫ったりする者が増えよう筈は無きもの、基より、沖縄県民や、米軍基地を身近な地域に抱える道々の民にとっては、現実的異国軍基地存在の脅威や迷惑の被りとして、其れも途絶えることなく延々と不条理を実感させられ続けると云う、所謂、国家社会安全保障政策の国民理解に関しては、二極分化構造をすら日本社会に生み出してはいるのだが、如何せん、国家行政権を担う族の須らくが行政府入りした途端に、君子豹変するどころか、意気消沈した気配すら見せ、米国軍隊は重要不可欠で、沖縄県を一とする日本列島隈なくへの駐屯は必然のものと表明し、中国人民解放軍の軍事力拡大に対抗する為にも、或いは、北朝鮮の核使用を抑止する為にも、米軍基地と米軍兵士の存在は日本国家国民にとっては必要不可欠であるとの、何処から聞かされたかは判らぬ”天の声”に気圧され、最高行政権者自身の持論の顕わしは、総じて一時封印させられる破目に陥るのである。
基より、米軍基地の存在と駐屯そのものを不条理と捉える、我ら道々の民の被占領認識を加味しても、未だまだ少数派の域は超えずのものだが、行政府入りした途端に為す条理の棚上げ宣言と、不条理下に晒され続ける沖縄県民と本島住民の、条理在る解放に向けた動きの封じ込めは、ともに同質のもの、即ち、政府が民主党政権に代わろうが自民党政権に戻ろうが、国家社会安全保障政策に関しては変わりなき判断の示ししか為せぬと云う事は、取りも直さずに云えば、政府とは即ち、第三帝国官僚政府を指して云うもので、菅直人擁する民主党政府は、実体的な政府とは云わず、政策判断を仰ぐ別格の斯かる存在が日本国政府には紛うことなく存在すると云う示唆すらするもの、残念ながら、国家社会安全保障に関わる持論を、行政府入りした途端にへし折った、或いは、棚上げにした、鳩山前政権と現菅直人政権の対米関係の思考的温度差を見れば、その様に理解すべきが妥当と云うもの、道々の民が選択した民主党政権とは云え中々にして撃破し難い、其れは分厚い不条理の壁でも在ることを、我ら道々の民こそが認識し直すべきでは在るのだろう。
我ら道々の民が、日本国家社会安全保障政策をして勘違いしてならない事は、被侵略行為に対する軍事的抑止力のみを求めて指す其れは概念等と考えてはならず、基より、二国間経済関係（力）も含まれれば当然に、条理に基づく二国間経済交流の現状に現われる実態関係もまた、安全保障政策を推し進める上での重大なる判断要素ともなる事を忘れてはならないことである。
日本と米国、日本と中国、日本と北朝鮮国、日本とロシア国等々の、所謂、日本を中心とする二国間関係に於いて、流れる政治経済の実態を眺めて、安全保障政策を判断する事は基より重要な作業工程だが、日本を除いた夫々の二国間関係がどう成立し、且つ、動いているのかをも見極め知る事が、日本にとっては不可欠で肝要なる国家社会安全保障を期する上での要素、基より、好きや嫌いで作業の増減を加減する等あってはならないのである。
日米関係を機軸とした国家社会安全保障政策を堅持するには、或いは、日米経済関係を安定的に維持発展させる為には、米国軍の恒久的日本駐留は不可欠なる条件で、沖縄県民を一とする道々の民は斯かる不可避的条件を受け容れ、耐え忍ばねばならないと、然も、尤もらしく豹変して見せるのが菅直人政権を含む歴代政権の、首相官邸に詰めてからの一様に等しい其れは言い分なのだが、米国軍には日本列島からのお引取りを近い将来には願うと、確かに言明していた民主党政権の鳩山由紀夫も菅直人も同じ罠に嵌るとは、常態では到底考えられぬ変節とでも云うべきもの、行政府とは云え其処は藤原一族司法宮が橋を架けた詰め所、中々にして渡る事の出来ない橋でもある。
＊「橋と遊びの文化史」を著した平林章仁氏の書籍内容が、今にして蘇るのである。
日本を除く、所謂、米中、米朝、米露関係がどうなっているのか、はたまた、米国を除く、中朝、中露、露朝関係が夫々に、政治経済関係に於いて如何なる状況になっているのかを、我ら道々の民が正確に見極める事もまた、日本の国家社会安全保障政策を企図する上では重要なる要素、左すれば、現国際政治に於いて問題在りと思しき北東アジア／太平洋での二国間関係は、米朝関係であり日朝関係が対立関係としては目立つだけ、基より、韓朝と云う南北朝鮮に横たわる一触即発の危機は在るが、其れこそが米朝関係に包摂されて然るべきもの、また、日中に関してはどうかと云えば、米中関係を見て大概は判断すべきもの、即ち、米中関係は、二十世紀中庸には既に主従関係の杯を酌み交わしたモノ同士、左すれば、日米安保条約を是とし恒久的条約としたい者、即ち、菅直人政権や自民党にとっては歓迎すべき存在でしかなく、敵性国家と看做す何ぞは矛盾の極みでしかないのである。いやっ、米国と中国は夫々が覇権国家として競い合い、今では、欧米諸国の牙城でも在ったアフリカ大陸や南米大陸は漢民族中国の跋扈するところとなり、漢民族中国が欧米資本家を駆逐し、漢民族中国一人勝ちの様相を呈しており、当該二大陸は中国の植民地と化し、中東アラヴ産油国、中央アジア資源国への中国進出を見れば、漢民族中国の脅威が現実に見て取れるではないかとの反論をするものも少なくはないが、何処を見ているのか此の節穴者メがと、つい罵りたくもなる。
日本固有の領土でもある尖閣諸島の周辺域、即ち、東シナ海での海底ガス田の試掘から生産に至るまでの、資金と技術を提供したのが誰で在るかを知れば、或いはまた、インドネシアでの石油ガス掘削事業や、アフリカ大陸、南米大陸、オーストラリア大陸での、はたまた、中東産油国での資源掘削事業等々に関わる事業主体者が、あのシオニストユダヤ系大財閥資本家群系列企業から共産主義社会国の漢民族中国へと移動している事実を知れば、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が差配するアメリカ合衆国と中国が覇権を競い合う等はプロパガンダ以外の何ものでもない事を知らしめて呉れるのである。斯かる政治経済の実態に鑑みれば、菅直人政権や自民党が日米安保の堅持を以って強調する日本列島の周辺域からは、漢民族中国を敵性国家対象から外されなければならない事にもなる。それでも尚、漢民族中国をして、脅威在る国家、侵略の惧れ在る国家と看做すのであれば、逆説的には、沖縄県を軍事基地化し、日本列島に支配の網を張るシオニストユダヤ系大財閥資本家群が牛耳る米国を、彼等は敵と看做さなければならなくなる。漢民族中国は、経済は別として軍事的には脅威、米国は友好なご主人様なる矛盾極まる観念は、到底通用しない理解である事をこそ、我ら道々の民は知り置くべきである。
鳩山由紀夫でも駄目、菅直人では更に駄目、何の事かは謂わずもがな、沖縄県と日本列島からの米軍の総じての撤退に関わる事案が其れ、また、あの日本を駄目にした藤原一族の末裔が差配する、所謂、第三帝国官僚政府の挙手起立要員である自民党議員を以ってしてはとてもとても成し得ぬ、其れこそが自主自決と独立自尊の成就にもあれば、我ら道々の民は、隷属からの脱却は総じて諦めるしか術無しの状態に置かれ続けるのは必至、八月末迄には辺野古崎移設の具体的概要を示すと宣言した菅直人政権だが、蓋し、強行策は為し得ぬ筈、また、引き伸ばしも出来ぬとなれば菅直人政権では全くお手上げの状態へと陥るだけ、即ち、斯かる戦後六十五年のほつれた国家的諸問題を条理に解決し導き得る者は小沢一郎独りが在るのみ、道々の民を代表する七百余名の政治家では、唯一、小沢一郎が残されるだけ、彼以外には、最早政治的指導者は存在すらしていないのである。我ら道々の民が、何時それに気付くかが問題では在る。
