現実主義為政への転換とでも云うべきか、或いは、現状社会体制の容認とでも云うべきかは別として、政権奪取時の政党条理や目的を放棄し、且つ、政治姿勢の底が完全に割れ、鍍金が剥がれて終った観もある菅直人政権、基より、此処迄の轟々たる批判を党内に於いてさえ受ければ、体制の巻き返しを図るべく取って付けた言葉を以って政権維持を策するのであろうが最早無用のもの、自主自決に基づく独立自尊の民族理念を放棄し、あまつさえ、沖縄県民同胞を軽く扱う其の政治姿勢からは、再度、菅直人政権の支持に向かう事など到底有り得ずのもの、況してや、あの日本を駄目にした藤原一族の末裔が差配する、所謂、宮内庁を其の司令塔に置く第三帝国官僚政府の前に跪き、道々の民を棄てての国権奉還に走る何ぞは裏切り行為以外の何ものでも無きもの、是認出来る由もなかろう。
侃諤二千二年八月五日＜５８５＞条を覗いてみよう。 ＜「財源確保なくして減税なし」と、胸を張って記者会見する小泉氏。閣僚陣もまた同様の主旨に基づく弁舌を垂れる。この様な警句を弄する前に、自らが組む国家予算は５０兆円規模程度の財源確保能力しかなく、現状に組まれる８０兆円超規模の予算編成の継続は、実は返す当てのない借金を基にする詐欺師的予算編成である事を明言する方が、未だ国民に対しては親切と云うものだ。
民間のバブル経営は崩壊したが、国家のバブル経営は未だにその侭の体質で、何れ国民に付けが回されるのではたまったものではない。「一兆円以上の先行減税を．．．」、「国家予算は単年度ではなく、複数年で見ても良いのではないか．．．」、との発言提案も尤もらしく聞こえるが、問題の根本的解決に繋がるものではあるまい。要するに、健全な国家財政とは、収支に見合った国家予算を編成する事であり、既に収支バランスを大幅に欠いている現状予算執行の常態化体制を、即刻停止するか、さもなければ停止に向けて知恵を絞るのが為政者の役目でもある筈だ。
極論すれば、５０兆円規模程度の税収で国家体制を維持実現するには、どの部分をどれだけ減らせば可能となるかの試算はそれ程難しいものではあるまい。出来る出来ないの論議以前に、やらなければならない事を遣ることから出発しなければならない。また、その為の行財政改革でもあった筈だ。掛け声だけであれば、小泉氏でなくとも誰でも出来る。要するに、マクロの大枠を「５０兆円」とする事で、国家が何を取り何を捨てるかは、或いは何を縮小し何を拡大するかは、国家国民との関係に於ける原点に立ち戻れば、左程困難な作業ではあるまい。
公共事業投資が槍玉に上がってもいるが、公共事業だけが問題なのではなく、八百長為政者や官僚が積み重ねて来た結果としての八百長赤字政策が、現状の破綻にも等しい国家財政にも繋がっていれば、八百長政策を取っ払う事こそが肝要なのである。米軍に対する思い遣り予算の全面カット、中国に対するＯＤＡの全面禁止、これだけで既に一兆円にはなる。更に、国家公務員の給与の一律カット、退職金の民間中堅企業並みへの引き下げと、人数の更なる削減、或いは準国家企業の全廃を以ってすれば、五兆円や十兆円程度は直ぐに捻出可能だ。要するに、国家行政機能を全面的に見直し、国家は必要最小限の行政権を持つのに留め、権限と予算の多くは地方に委ねた方が良い。官僚に操られたノータリンの八百長為政者が生半可に権力を振り翳し、中央に行政執行権を集めるが故に積み重なる赤字でもあれば、国家公務員ともども為政者の数も半分以下に減らし、スリム化と同時に無駄を省くべきである。
第三国から、国家そのものが二流に見られ様が、三流に見られ様が気に留める必要もなく、理性在る条理に基づく国家理念が形成さえ出来れば、国民は其処からの再スタートも可能となる筈だ。勿論、同じ轍を踏むものであってはならない事は云う迄もないが、自決権を完備した独立国家の実質体制は、日本国家としての最低限の条件としなければならない。
アメリカ型経済発展を嫌い欧州型経済発展を望むとの、日本の若者の持つ経済国家イメージが、比較的多数を占めるとの発表がつい先日為されたが、極めてバランス感覚の取れた若者達の将来志向ではあるのだろう。昭和一桁生まれ、或いは戦後早々に生まれた、「米国命」を脳ミソに彫るオジサン権力者達とは似ても似付かぬ、それは垢抜けした思考でもある。また、英国型と云わずに欧州型と云う何ぞも、実に示唆的ではあるのだろう。ワールドカップで、国家社会の共同体意識らしさを国民須らくに持たせて呉れた、あの若者達の活躍と同様に、名も無き彼らの平均的な将来意識もまた、八百長にドップリ浸かる社会に咲いた可憐な花として心を和ませて呉れ、且つ将来の彼等は、在るべき姿の国家社会に日本を牽引して行く可能性を秘めているかに思え、実に頼もしい限りである。八百長社会に浸かりきった私達が、彼等に負担を強いる事などあってはならないのである。
政治経済をゲーム感覚で、且つ、利己的に捉え、且つ軍需産業すら国家基幹産業の中枢部分に組み入れても仕舞う米英型不条理政治経済にノーを突き付けるのは、若者ならずとも、或いは日本人ならずとも、常人であれば当然の仕儀としなければならない。あくせく働き、３０歳代の半ばを超えれば再就職さえ難しく、故に、解雇の影に怯えながら通勤に向かう親の後姿を見、残される財産はと云えば、自らの時代にも残る、親の作った住宅ローンの借金返済と、八百長為政者の作った国家財政の借金の山だけでは、夢も希望も持てなくなるのは致し方のない所であろう。何処に原因があるのかを実に明確に理解している現代の若者達でもあれば、アメリカ合衆国型政治経済を忌み嫌うと云うのも頷けるのである。
貪欲に働いても家一軒持てる訳でもなく、精々が、息子に残ったローンの支払を託しての、ロングレンジでの物件所有に何等の意味なしとする若者が居ても不思議はない。また、極一部の、より選られた国民が世襲制を組み、且つ米英的ミニヒエラルキーを確立、その彼等が国会壇上に登り、或いは省庁に寄生し、健全な国家財政と称しては赤字予算を悉く編成し自陣内にお手盛りでの大判振る舞い、大多数の国民が汗水たらして口を糊し、容赦なく取り立てられる税金で国家運営を為す当該仕組みに、疑問を抱く人間が現出したにしても可笑しくはない。税の歳入と歳出が逆転して久しい国家経済を、誰が理想国家等と考え様ぞ。
消費拡大にこそ国家再生の活路を見出すとの似非経済学者の論理に、どれ程の価値があるのだろう。当該アメリカ型不条理政治経済体制を模倣してはならない。即ち、其処に在る本質には、人類の過半を犠牲にする根源的不条理が、間違いなく在る事を忘れてはならないのだ。政治経済をゲームと捉え、且つ常勝の為にルールさえ一方的に変えるアメリカ型政治経済でもあれば、ゲーム参加を為す相手国は常に、敗戦国とならなければならない命運さえ託つのである。勝ち組との錯覚を持つ日本だが、それは小判鮫国家ならではの幻想にしか過ぎないのであり、何れ当該ゲームの悲哀は大多数の日本国民自身が味わう破目にもなる。
アメリカ型政治経済の低迷が、あの＜９．１１事件＞に端を発しているとする理解の仕方は稚拙に過ぎる。昨今顕著になってもいる、エンロン社やワールドコム社の倒産劇に見られるが如くの、或いは、ハリーバートン社や他のエネルギー各社の不正疑惑問題に見られるが如くの、それは合衆国政府閣僚絡みのイカサマ、或いは、ペテン師達の集合体に拠る詐欺行為でもあれば、上記数社に止まるものではなく、米国内外に於ける当該イカサマやペテンは、国際社会が一つの条理を貫き通す事で暴露されても来る筈だ。また、米国で顕われた至上空前の倒産劇、或いは大手会計企業を含む当該詐欺行為等の不正行為を防止する為に、ＳＥＣ(証券取引監視委員会)が責任者を一新したり、厳しい監視の目を光らせるとも発表した様だが、米国政府、倒産企業、大手会計企業に加えて、証券業並びにＳＥＣそのものが、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の悉くの掌中に在る事を、国際社会は忘れてはならず、銘記して置くべきであろう。何れ当該問題はうやむやにされるか、他のスケープゴートを立てて、責任転嫁がなされる可能性が高い事を覚えて置くべきである。 「不正は絶対に許さぬ」と、拳を高々とかかげて正義の使者役を演ずるブッシュ大統領、彼自身も当該疑惑の渦中の一人でもあれば、誰が彼の言葉を信じるとでも云うのか。当該イカサマやペテン行為を覆い隠す為に、何かしらの策は講じるに相違ないと思った矢先に、イラクに対するチョッカイと、ブルネイに於けるＡＰＥＣ総会での、パウエル氏に因る対イラク強硬発言、詰まる所、米国流不条理の転嫁作業はシナリオ通りに進んでもいるのだろう。シオニストユダヤ系大財閥資本家群の「生け贄」として血祭りに上げられる、イラク国やイラン国にとってみれば、実に不条理極まりないそれはアメリカ合衆国型政治経済ゲーム手法ではあるのだろう。
エンロンやワールドコムの倒産劇で失った自らの利益、また、株価の上下に一喜一憂する米国市民や海外投資家に与えた損失はそれ以上にも上るのだが、それを補う為に軍事産業をフル稼働させ、同時に、イラク、イランに眠る大量の石油資源の一手支配を目論む、シナリオの軌道修正に着手したシオニストユダヤ系大財閥資本家群の謀略行為は、彼等にとっては政治経済の理念の顕わしではあっても、国際社会にとってはまさに犯罪に連なる不条理でしかあるまい。ＳＥＣ、ＩＭＦ、世銀、国連と、米国内外に設立された公平中立性を以って運営されるべき機関が、米英両国の国際戦略意図に基づいて動かされていると云う憂うべき状況下に在り、如何にルール設定並びにジャッジメントそのものが「正義」の大義名分のオブラートに包まれて執行されようとも、国際社会の将来にとっては不運この上ないものである事に変わりはない。
パレスチナ自治区に於けるイスラエル国の軍事的虐殺行為疑惑に対し、一旦は被害調査団の現地ジェニン等への派遣を決めた国連。イスラエル国の抵抗に遭い、敢え無く断念に至った経緯は新聞情報の通りである。其処迄は良しとしても、国連事務総長でもあるアナン氏のしたためた、同虐殺問題に対する「証拠なし」を、主たる報告の骨子とする「調査報告書」に如何なる意味があるのかを、国際社会は再度吟味して置く必要がある。
アナン氏の発表した、パレスチナ人に対する虐殺の事実なしとする「調査報告書」なるものが、如何なる情報収集活動に拠って結論付けられたものであるかは、現地情報に基づくものであるとされるだけで詳細は一切解らぬが、情報そのものが正確であるか否かさえ、或いは情報源さえ明かさない調査報告書等を発表する意味はなく、情報操作の危惧さえ感じ取れる当該報告書でもあれば、時期を見計らったかの如くに為したアナン氏の当該公的発表は、或る意図を以っての政治的ＰＲの臭いがプンプンとして来るのである。勿論、ジェノサイドが無かったに超した事はないし、また、当該調査報告書に「有り」との記載を望むものでもない。だが、現地調査をやらずして、また、如何なる性格をもつ情報かの源さえ明かさずして、調査報告書をしたためて仕舞う等の或る種の愚行は、国連事務総長の立場を利用した、政治的且つ作為的情報操作と誤解されても致し方のない所であろう。ユダヤ系大財閥資本家群に閨閥を持つアナン氏であるが故にと勘繰られても、或いは白色人種群に理性の魂まで売り払った、彼は有色人種の仮面を被った国連事務総長である、と看做されても反論の余地さえあるまい。実態調査を伴わない「調査報告書｣等は、報告書の意味さえ無く、精々が「私見に基づく報告書」程度に止めるのが筋で、国際社会の場で公式に発表を為す価値は全くないのである。
国連決議すら守らないイスラエル国、或いは利己的功利主義に基づき米英両国を裏で動かし、石油資源の一手支配と軍需産業再生産の為に不条理のバラ撒きを画策する、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の唯我独尊が推し進める、イスラエル国への軍事物資の大量供給と使途マニュアル、それがパレスチナ民族を絶望の淵に追い遣り、或いはアラブ社会に反米英の悪感情を惹起したとしても、アラブ社会を一方的に責める事は出来ない。米国が、イラクへの戦争行為を正当化すべく、国際社会に政治的ＰＲを満遍なく流し、戦争準備に入る昨今、国際世論として政治的形成に成功したにしても、彼等の本質に潜む不条理理念の存在そのものを覆い隠す事など出来る由もない。「イラクは核査察に応じ様とさえしない」、と米英両国は牙を剥き、国連に設置した核査察機関を以っての同趣旨発言は、戦争のきな臭さを感じさせるには十分の態様ではあるが、如何に米英が過去に於いて俄か仕立てにこしらえたイラクやイラン両国であるとは云え、既に彼等は独立国家、米英と同様に地球上に住まう権利は勿論在る。
米英、或いは仏、露、中、若しくはインド、パキスタン、イスラエルのみが、不条理の極みをさえ引き出す原因ともなる「核兵器」の所有乃至は保有の決定に、唯一関与出来るとすれば、この不条理の根源をこそ絶たなければ片手落ちではある。核兵器が在っても、微生物化学兵器が仮に在っても、理性が働いている間は使われる事もなかろう。だが、現状の米英両国の持つ経済活動に密接にリンクした政治的不条理が、軍事力に悉く顕わされる行為に歯止めさえ掛けられない国際社会の実態を知れば、イラクやイラン、或いは北朝鮮の核開発若しくは微生物化学兵器開発のみを詰ってみた所で、根源的問題解決には繋がる由もない。無駄なものを持って良しとする訳ではないが、脅し脅され、或いは奴隷の対象として民族がその際に置かれるのでもあれば、戦争突入直前の日本国家が一億総玉砕を覚悟した如く、或いは其処までには至らずとも、国家防衛を期して不条理に立ち向かうべく、核兵器を開発し若しくは微生物化学兵器を所持したとしても、一方的に責められる謂われ等在る訳もない。
二十一世紀を迎え、地球環境に著しい変化さえ目前に顕われ始めた現代社会、更に、情報の共有と知恵の堆積さえ為されてもいる国際社会は間違いなく存在もする。その国際社会に、理性在る条理に基づく普遍的理念の形成が成せない理由等何処にも在ろう筈がない。気付こうとしない人々はいても、気付かない人々は皆無であろう。少なくとも、多少の教育さえ受け、善悪の根源的判断さえ付く人々は誰しも、共通の理性に対する判断基準は携えてもいる。米英両国のと云うよりは寧ろ、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の推し進める国際社会の支配体制を目論む戦略構想が、不条理としての「悪」以外の何ものでもない事は、あの八百長政官財に位置する人々でさえ理解は可能で、況してや、各種資源が埋蔵している地域に住まう有色人種群が、彼等に抑圧されている事実と迫害を、身を以って体験しているその不条理性を、危機と感じ取るのは当然の事であろう。
イラクやイランに石油を含む各種資源がなければ、米英を牛耳るユダヤ系大財閥資本家群もまたこれ程の執着心を以って、イラク、イランに臨み対峙する、国家権力の武力発動もなかったろうし、イスラエル国に住まう人々を手駒に使い、アラブ民族の分断に不当関与する事もなかったろう。資源を持つが故に、米英両国から新たな国家として設立され、或いは米英両国の都合に拠って分離分割される人々はたまったものではない。自らの民族意識乃至は国家意識に目覚めたアラブ民族を含む有色人種国家群が、自らに覆い被さる米英両国の不条理を手で払い或いは撥ね退けようと企図したにしても、それは当該民族にとって欠くべからざる自決権の顕わしの一行動でもあれば、彼等を責める事など出来る由もあるまい。
中国に在る土産物屋が、日本人旅行者を騙し品物を高く売り付けても、騙された旅行者は次なる旅行者に口伝で注意を喚起すれば済む。また、騙されている事実を知りながら、軍事力を突き付けられ、我に従えでもあれば、何れの日にかの解放を望みもする。だが、欺かれるであろう予測可能な現状の不条理体制に国際社会そのものが同意を与え、尚且つ進み入られる指示を騙される側に与える等、到底許容されるものではあるまい。アナン氏が如何に国連事務総長の要職に在ろうとも、或いは、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の閨閥に位置する一人の人物であろうとも、一旦不条理として顕わされた行為を、元の在るべき条理に戻す事は至難の業にも近いもの、だが、そう簡単に国際社会は騙される事はない。＞とある。
此の様な世界に舞い戻ろうとしている菅直人政権、連舫大臣のヤル気ある発言だけが、実に虚しく耳に響くのである。
