米国、英国、並びに、仏国と云う、所謂、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が国家社会を実体的に率い、若しくは、政治経済に大きく影響力を揮う、当該核兵器保有国が、六十五年目にして始めて、被爆国日本の地広島県での原爆（撲滅）式典に公式参加を表明したとある。如何な風の吹き回しかは前項でも触れたが、其れは云う迄もなく、表面的にはノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領の核廃絶理念に基づくものでは在るのだろうが、功利主義を旨とする米国の本質を理解すれば、其れは、日本社会に再び持ち上がり始める兆しさえ見て取れる、「沖縄問題と日米安保」に対する日本国民の条理覚醒への惧れから来るもので、所謂、当該問題に対するシオニスト諸国側の先制攻撃とすら言えるのではあるのだろう。即ち、核兵器を利用した二度にも亘る人体破壊実験を日本民族をモルモットとして強行し、広島県民、並びに、長崎県民に対する大量殺戮に至る諸データーを、写真や映像とともに手際良く収集し、且つ、当該核兵器利用に纏わる膨大なる研究資料として蓄積した米国社会では、斯かる二種類の核兵器の使用を以って戦争の早期終結が図られ、米国市民（兵士）の被害を最小限に済まし得たとの、即ち、悪魔の囁ともなる詭弁が、社会正義として今もなお罷り通っていると信じさせられているからではある。
鳩山由紀夫前首相の登場に拠って、”焼けぼっ杭”に火を点けられた観の在る「沖縄問題と日米安保」は、此の侭に放置すれば、日米地位協定の見直しや、思い遣り予算等の削減要求に止まらず、沖縄県に駐留する海兵隊の部分的グアム移転に関わる、一兆円を越す日本側の負担金の縮小問題や、同じく、辺野古崎への基地移設に関わる、此れまた一兆円規模の基地建設予算等々にも国民の目が厳しく向けられ、様々な方向から（米主導を以って）練られて行く中で、日米安保条約そのものを無用とする声が高まっていくとの懸念が、今まさに、米国オバマ大統領を背後で動かす”主”、シオニストユダヤ系大財閥資本家群を突き動かし、日本社会の懐柔を謀るべく指図され、結果としての式典参加が決意されたのではあろう。基より、六十五年目にしてはじめての、其れは米国に拠る原爆式典への公式参加であり、また、オバマ大統領でなければ決し得なかった式典への参加決意とも（表面的には）見えるが、其れは慮り過ぎのもの、鳩山政権が誕生した事で決せられた其れは参加の決意で在って、よしんば、ブッシュ政権ではあっても決せられていた参加ではあったろう。鳩山由紀夫と小沢一郎の存在が為さしめた、其れは、苦々しい、米国を一とするシオニストユダヤ系大財閥資本家群の決断ですら在ると云えるのだろう。
ー閑話休題ー
去る２９日に民主党の両院議員総会が開かれ、参院選敗北に至る総括が為されたと云う。衆参両院四百数十名を一堂に集めた民主党の敗北総括の割には、凹凸議論の少ない洗練された？総括審議ではあったらしい。但し、自民党政権時代に於ける、あの有能なる故橋本龍太郎首相ですら、９８年の参院選敗退は総理辞職の決断をすら余儀なくさせ、基より、自民党総裁の辞意すら即断させる事にもなったのだが、大惨敗を喫した今次の民主党両院議員総会では、洗練された当該審議の経過からは一人として落ち零れを出さず、基より、責任者の誰一人として、潔さを掲げるものも居なかったとの事である。どうした沈黙で在ったのかは解かる由もない。
振り返って、民主党敗退に至る今次の参院選総括場面と内容を見れば、敗北に至る選挙総括と云うよりも寧ろ、大きく現実主義に舵を切った菅直人以下の閣僚と、其れを容認する執行部人事に対する、追認総会の如きもの、斯かる総会を断片的にしか知らされる事のない、民主党を支持した道々の民にとっては何とも解かり辛い内容、やる気の無い連中の集まりとしか解しようもないのである。即ち、今次の参院選を取り仕切った菅直人を一とする国家行政府を主導牽引する現閣僚陣と、其れを強く後押しする党執行部に対して、無言の中にも、”責任を取る”決断を下させても当然の道筋と考えるのだが、在ろう事か、選挙を全面的に取り仕切った菅直人を一とする責任者群に対しての弁護が少なくなく為され、其れも、「菅政権は出来たてのホヤホヤで、行政的成果も結果もまだ出て居らずの現在にあって、選挙に敗退したから責任を取らなければならない事由など、何処にも見付からない」とか、「参院選敗退の理由は、（菅直人による）消費税論議の持ち出しに在るのではなく、前政権と執行部に因る、政治と金が其の大きな要因である」との、責任転嫁の主張を聞いては何をか謂わんや、呆れてものも言えない。
選挙責任は取らずして宜しいとの事由に、”菅直人が政権に上って僅か一ヶ月、行財政政策に対する成果も結果も未だ出てはいないから”、との言い分を以って責任回避事由とするのは不可解極まりないもの、我ら道々の民が言う慰めの言葉であれば未だしも、或いは、あの日本を駄目にした藤原一族末裔が差配を揮う、ＮＨＫを一とするマスメディア群が言う、深謀遠慮を以ってする見下し発言であればまだしも、菅直人を党首として擁立した彼等民主党員は、菅直人を一とする閣僚陣に日々接し、党執行部に対してすら日々もの申せる立場と位置にも在る民主党議員の筈、其の彼等が、持ち出し得る責任回避の事由であってはならずのものではあるのだ。即ち、鳩山由紀夫／小沢一郎体制から政権を引き継いだ菅直人政権は、我ら道々の民にも理解出来る政治政策と手法、即ち、鳩山理念を棚上げにして、「現実主義為政」に何故に舵を切ったかをこそ、先ずは説明しなければならなかったのである。況してや、前鳩山政権が不条理として被り続けた、所謂、「政治と金」に、今次の敗戦事由を更に被せる何ぞは見苦しく、また、責任転嫁以外の何ものでもなきもの、其れこそが、菅直人体制を擁護する側の下卑たる指摘とでも云うもの、そりゃあそうだろう、藤原系マスメディアの報ずる政権支持率２０％にまで下降した鳩山政権を、無理繰りに退陣させ、官邸から追い出して菅直人を据えたのは、現執行部であり閣僚陣の筈、６０％以上の支持率に戻した其の余勢を駆っての選挙戦であってみれば、不条理に晒された「政治と金」の作為的問題など敗北要因とならずは明らか、況してや、政党支持数すら一位を確保しての結果惨敗であれば、敗残に至る当該結果は、即、菅直人と現行執行部陣に因る選挙行動の結果と云えるものであり、努々、前政権に責任転嫁など為せるものでもないのである。勿論、”僅か一ヶ月が”、責任回避の事由となる事もない。
菅直人に対する、選挙敗退に関わる弁護の言葉として、前原誠司に代表される言葉が在るのだが、即ち、当該菅政権は成立して僅か一月余り、政策の実績どころか、此れから仕事を始めようとする矢先に、また（党首／総理を）替えるのは幾ら何でもおかしく、国民に言い訳が立たないとの言い分が在る。自民党政権時から見て行けば、小泉政権を最期に、三名の総理が各一年で退陣、政権政党が代わって八ヶ月でまた一人が退陣へと続けば、確かにおかしい事はおかしい。だが、そうで在るからと云って、政権誕生時の理念表明とは裏腹に、現実主義為政に大きく舵を切り、あまつさえ、政治の根幹ともなるべき政党条理を大きく踏み外し、尚且つ、鳩山由紀夫が基本とした合議制を打ち捨て、閉鎖的執政手法に走る現実為政を如実に見させられもすれば、菅直人政権の行き着く先は推して知るべし、あの日本を駄目にした藤原一族末裔の政治的前衛に在る「自民党政治」への其れこそが舞い戻りでしかなく、同時にそれは、第三帝国官僚政府への平伏しを意味するもので、換言すれば、我ら道々の民に対する政治経済的遺棄を明確に宣言した様なもの、どうして受け容れられ様ぞ。在任期間が一ヶ月であろうと二ヶ月であろうと、居座ることに拠る不条理為政が続くのであれば、取り除くべきが条理であって、在任期間の長短を以って正当性や正統性を推し量る何ぞは道々の民を欺くものでしかないのである。
菅直人（若しくは政権）が、其の任に有らざる事由は下記の通り。
１．鳩山／小沢政権を価値無きものとして取り扱い、在ろうことか、一刀両断に断罪までした。
２．行財政大改革の看板を取り外し、政治主導の行政看板をも取り下げ、官僚主導政治に切り替えた。
３．沖縄問題を民主党の親米派（前原／長島等）に任せ、沖縄県民を日本国民以外の民族とも邪推、成り行き任せに据え置く事を決した。
＊親米派曰く、「日米安保、若しくは、日米条約は遵守するもの、沖縄県民は説得するもの」なる言い分は、極めて不遜である。
４．民主党が掲げていた、国家主導者として牽引すべき党是としての基盤／理念を、須らく捨て去って終った事。
此れが、一ヶ月で鮮明になった「菅直人政権」の権力者としての実態、「僅か一ヶ月」が、政権継続を正当化させる事由とすらなるものではなく、基より、権力者として担がれるべき人物でもなかった事は云う迄もない。
