菅直人が政権誕生後に始めて主導した業績と云うのも少し大袈裟だが、即ち、当然と言えば当然なのだが、此処に示す外交的条理の顕わしはと云えば、「韓国併合百年」（１９１０年８月２２日条約締結）を目前にしての韓国々家国民に対する、日本国家国民として為す陳謝の表明であり、更には、日本国家が現に管理保管し続ける朝鮮民族文化宝物等の、一部引渡しを決断した事ではあるのだろう。基より、首相職を経験したこともある安倍晋三などは、菅直人首相の決断した、斯かる朝鮮民族文化宝物等の韓国への実質的返還決定をして、国家間に締結された条約の反故にも繋がるもので違法行為であり、日本の国益をすら失い兼ねない其れは重大問題であるとして反対意見を表明、マスメディアを通じて放映させたが、実に根性の腐った、王道に適わぬ其れは物言いであり主張、当該安倍主張の受け容れは、良質性を求める日本民族としては殆ど不能である。
何時の時代にまで遡る文物の返還かは別として、違法、不法、不正等に因り、基より、戦争等の不条理に因り、戦利品や勝利品等で奪い取った異民族の文化財や宝物等は、無条件に返還すべきが条理であり人の道ではある。当該異国の文化財や宝物等は、当該異国に在ってこそ価値あるもの、異民族が我が物の如くに所有し、誇らしげに価値を享有する等は、努々在ってはならずのもの、盗人に因る其れは醜い自己満足でしかなく、よしんば、日本民族が同様の不条理を黙過する異民族態様に陥っているのであれば、良質性を求めるヤマト民族としてのまさに名折れである。
あの日本を駄目にした藤原一族と其の末裔が大東亜戦争の末期と敗戦後に於いて、自らの寄り付く＜主＞、即ち、寄生先を、我が道々の民の長に在らせられる「天皇家」から、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に命乞いを条件にして宗主替えし、シオニストユダヤ系米国政府の指図の侭に日本の戦後政財界をも率いてぬけぬけと第三帝国官僚政府を打ち立てた彼等、即ち、彼等藤原一族（旧五摂家）は、其の祖を古の百済王国の王子豊璋にルーツを持つ一族、如何に彼等藤原一族の末裔が朝鮮半島に斯かる出自が見出せても、帰化から既に千三百六十五年以上もの月日が流れていれば、故国朝鮮半島をしても異国は異国、我が日本と同様に、自主自決、並びに、独立自尊を享有する今は韓国で在り北朝鮮国、斯かる異国から持ち来たらされた文化財や宝物等の同意無しの所有や管理は、其れこそ自主的に解除、返還すべきが筋なのである。要するに、斯かる朝鮮半島に在るべき、異国の文化財や宝物等を管理所有する宮内庁を一とする国家機関が、自らが治めた、自らの出自の、自らが管理所有権を持つ其れは文化財や宝物で在る等の錯覚は赦される由もないのである。
韓国併合を条約として成立させて以降の、所謂、片務条約を締結して以降の、日本列島に移した韓国の文化財や宝物等は須らく、且つ、無条件に、元の持ち主に引き渡すべきが王道を歩む民族の決断であり、筋道と云うもの、よしんば、日韓併合以前に遡る中で為された、合意や契約無き「朝鮮民族文化財や宝物等」の窃取や略奪が在り、且つ、証明が為されれば、此れまた返還すべきが道筋、天皇家を長とする、我ら日の本のヤマト民族の末裔が、異国に帰属すべき文化財や宝物を我がもの顔で管理保管したり、あまつさえ、正統なる所有者に在るとの主張等は、民族性格そのものが許さないのである。
あの日本を駄目にした藤原一族の末裔率いる第三帝国官僚政府、其の司令塔の役割を担う宮内庁、更には、其の一翼を与る文科省傘下の文化庁等が管理保管する＜文化財や宝物＞、並びに、寺社仏閣等の民間が独自に管理保管する＜文化財や宝物＞、更に、私的個人が所有管理する＜文化財や宝物＞等に、上記した同条件での不法、違法、不正等に因る管理保管が認められれば、須らくを真の所有者に戻すべきがヤマト民族末裔の執るべき条理ではあるのだろう。
古の昔から、日本国内に於いてさえ、国家権力者群に因る「国宝や財物」の窃取は繰り返され、黙過され続けて来た＊歴史も在れば、其れを慣習としてはならずのもの、不条理を改めるべきを改めるのに何の理屈が入用か、無用である。
＊正倉院等が守る宝物や、国宝として定められている寺社仏閣等が管理保管していた数多の宝物が、過去に於いてどれだけ窃取され、国外に持ち出されているかの事例を知れば、情報としても希薄な我ら道々の民も恐らくは愕然とし、民族としての誇りも忽ちにして瓦解する可能性無しとしないのである。
侃諤二千五年八月十五日＜１２２４＞条を覗いてみよう。
＜６０回目を向かえた今日は、我が日本国の敗戦日、耐え難きを耐え忍び難きを忍んでポツダム宣言を受諾、無条件降伏をアメリカ合衆国に通告した日でもある。その日本が、今また異なる意味で不条理の真っ只中に在り、狂人を国家権力者に頂いているとは実に奇遇な巡り合わせではあるのだろう。それも、米国の策する世界支配、その小間使いの「妾」として。
憐れなるかな日本民族、此処まで落魄れ、且つ条理なき民族に成り下がるとは、如何な先達と謂えども夢想だにしなかった事だろう。草葉の陰から嘆きと嗚咽が聞こえ、傀儡異星人でもある小泉純一郎を見て先達は、さぞや絶句さえしているのではあるまいか。
「日本に遺された憐れな後世達よ、小泉純一郎を靖国神社には決して近付けてはならぬ。彼は既にシオニストユダヤ系大財閥資本家群に魂を売り渡した狂人であり妖怪、漢民族中国とさえ嬉々としてつるむ、日本民族を貶める破壊者に、其の魂を売り渡したのである。靖国神社に参拝する者が、何故に三位一体を口にする事等在ろう、在り得るものではない。参拝と云う形式を盾に、手を併せながら彼は舌を出し、韓中の対日批判を希う様はまさしく英霊達にとっては苦痛の極みでしかないのだ。役割が済めば彼はその仮面を剥ぎ、シオンの里へ帰るだけである事を知るべし。小泉純一郎を日本民族の一人で在る等との錯覚は努々してはならないのだ。それこそ、近い将来に於ける日本民族の精神性の崩壊と彷徨いを、ともに押し付けるとの意味なのである。かつてのユダヤ民族が味わったディアスポラの様に、、」との声が、草葉の陰から聞こえて来そうだ。
後世に遺された日本民族の一人として、今その本音を語るとすれば、米軍港パールハーバーに対する攻撃手法が、国際法に則る宣戦布告を遵守してのものであれば、より以上に日本の正当性もまた表わし得たのであろう。だが僅かな時間差とは云え、宣戦布告の認めより武力攻撃の方が先行した事は、日本民族の歴史に残る、拭い切れない汚点ではある。如何に計略に嵌められたとは云えそれは動かし難い史実、先達の印した大きな過ちではあったろう。
ソビエトも米国も、或いは毛沢東軍も、同じ事をやって来たではないかの言い分は何等の言い訳にもならない。何故ならば彼等は元来が不条理に拠って後押しされた権力者群、良質性を求める日本民族とは一味も二味も異なる集団で在れば、日本民族と比較する事自体意味を為さないのである。
ローズベルトの策略にまんまと嵌まり、シオニストユダヤ系大統領トルーマンに二種類の原爆実験を強行され、瞬時にして二十数万人もの生体が気化、若しくは、炭化とされた日本民族、今またブッシュ政権の傀儡として恣意的に権勢を揮う小泉純一郎を、５５％にも及ぶ後世に遺された国民が支持しているとは実に摩訶不思議な現象である。国民の無知無能が此処まで徹底すれば、マスメディアの小泉傾斜にも納得が行こうと云うもの、それは日本民族が戦前に見せたあの大本営発表を鵜呑みにする浅知恵への引っ掛かりと、同根不可分のものなのである。
小泉純一郎を織田信長に喩えるメディアも多く、歴史に残る偉人の一人であるとの論評さえ下すメディアもあるが、果たして実体はどうなのか。敵陣営に回っていたとして比叡山（延暦寺）を焼き討ちにし、石山本願寺、更には高野山へと、仏教界に対する怨念の殲滅作戦は続けられ、成果は上がったかの如くにも見られたが、織田信長に拠る朝廷軽視戦略と自らの日本国王としての治めは、明智光秀の叛乱に拠って潰える事となる。
若し小泉純一郎を織田信長に喩えるとすれば、差し詰め、仏教界は二万五千にも及ぶ郵便局と云う事になり、破れた朝倉、浅井の連合軍は綿貫、亀井連合軍と云う事にもなろうが、それ程の器を持つ人物かどうかは見定められない。似て非なるものである。何故ならば、小泉純一郎の執る政策はブッシュ政権の動向を見ていれば自ずと理解され様と云うもので、事後行動もまたそれに拠って推測も可能、信長に似せた点は狂気性と云う点では類似しているが、其処には女々しい手法に拠る、と云う修飾語が付くだけでしかない。
米国は実に巧みである。小泉純一郎を織田信長に譬えたり、或いは、郵政民営化法案を衆院解散の大義名分とし、行財政改革は「郵政民営化法案」の採用から始まるとの言い分、日本国民の誰しもが行財政改革に反対を示していない以上、小泉批判は封殺されるのと全く同じ効能を持つのである。民主党も民主党で当該戦略にまんまと嵌まり、自民党との差を表わす為に、郵貯の預け入れ限度額を一人７百万円に、或いはそれ以下に何れは引き下げるとの政権公約を発表した様だが、それこそが枝葉末節の公約、郵貯や簡保の雲散霧消を押し止める方策に等なるものではない。
米国は、郵便事業の民営化等どうでもよく、狙いを定めているのは郵貯と簡保のみ、其処に眠る三百五十兆円とも三百六十兆円とも云われている膨大な資金量に在るのであって、郵政三事業を民営化させる事で当該資金量を自由競争の下に引き出し、米国債の購入や米系金融界の諸々のツールとして導入する事にはある。所謂、日本に於けるグローバルスタンダードのそれは総仕上げであって、その最終章が郵政三事業の民営化に拠って成し遂げられるのである。郵便業務にのみ目の行く国民だが、努々勘違いしてはならない。米国に於いても郵便業務は已然として国営下に在る事を知るべし、問題は莫大な資金そのものの解き放ちにあるのである。
小泉純一郎の云う様に、郵政民営化を問う解散でありそれは選挙であるとの言い分を受け入れれば、法案の否決は常に解散を誘う事になり兼ねず、民主主義は破綻し法治国家は名目上のものと相成る。確かに、解散権は総理大臣の専権事項ではあるが、法案審議は最後までやるのが議会制民主主義の務めの筈、参議院で否決を見たのであれば、もう一度衆議院立法府で賛否を採り正式な手続きを踏めばよく、衆院に戻しても三分の二の可決は無理と判断したからとは云え、解散権を執行するでは性急に過ぎるもの、廃案は廃案として認めるのが民主主義の筋であり、権力者として受け入れる義務なのである。
自党に所属する代議士に謀反を起こされたとは云え、代議士は民意に拠って選ばれた者、一人一人の意思表明は民意の裏返しで、参議院での否決結果は重んじて然るべきである。女々しい信長気取りを小泉純一郎がするのであれば、解散に拠る非公認の見せしめ等ではなく、参議院の廃院に向けた憲法改正に迄踏み入るのが、真の行財政改革に資するものとなる。
米国の代貸し紛い行為は一切認められない。明智光秀の役割が誰になるかは不明、八百長為政者からは出る事もあるまい。＞とある。
