親米ではなくとも親米であると公言し、思想、信条に於いて、反米／嫌米では在っても、良きパートナーとしての日米基軸は不動のものであると明言して已まない日本の背骨無き政治家たち、本音と建て前を巧妙に使い分ける斯かる政治姿勢をして、国家社会を指導牽引する者としては已む無く、且つ、当然であると見るか、或いは、日和見にして事大主義、好ましからざる政治姿勢として排除すべき対象と映るかは議論の分かれる所、保保合同し党名変更なってから五十六年の自民党と云う、所謂、シオニストユダヤ系大財閥資本家群率いる米国の傀儡政党が、戦後政治史概五十五年弱の舵を執り、我が日本国を斯くの如くに牽引して来たとの自負に於いては、功績として認めて当然であるとの我田引水も含まれている事は言う迄もない。
日本の政治活動に於いて、個人的政治信条をあからさまにせぬ事が、或いは、米国から吹き付ける風向きを感じ取りながら、都度、その流れに従う事が、国家国益に繋がり、且つ、日米関係を安保条約を以って穏便に維持し、また、基軸と言い聞かせることで、国家社会安全保障も適い経済活動にも寄与するものであるとの認識が、民族理念構築の基礎的踏み台となり、政治決断に於ける指導者の執るべき姿勢としても平準化、何時しか、斯かる勝手気儘なる迎合が褒められこそすれど非難されるものではないとの論に落ち着かせて来たのだが、其の主体者とは誰在ろう、政権与党を永らく手掛けて来た自民党そのものでは在ったのである。
手にするもの目にするもの全てが新しく、欲しいものは現金に拠る購入ばかりではなく、親や知人から、或いは、勤務先等から、借金をしてでも手に入れる事も覚え、更には、月賦やクレジットローンと云う新たな借金返済方式、乃至は一部積み立て後の購入方式を採り入れた戦後金融業の登場で消費構造も一変、経済成長と云う名に置き換えれば、右肩上がりのうなぎ上りに、斯かる金融方式の登場は消費拡大を見させて来たのだが、此れを成し遂げたのは上記自民党の政権執行時でも在ったのである。勿論、借金等を生み出す手段は神代の昔から在るにはあったが、対象とする借金目的は其の根本に於いては全く異なるもの、消費経済を斯くも増大させる現下の金融経済構造とは、概念も観念も、また、多くの人々を斯かる金融経済に駆り出し呑み込ませると云う動機の点に於いても、似ていて非なるものではあったのである。
借金が自由に出来ると云う事は、取りも直さずに言えば、種籾を含む「米」が手元に豊富に在る様なもの、左すれば、来年に為すべき稲作の心配もせず、子作りにも精を出し、オオミタカラ（百姓）の働き手の確保もまた可能となり、少子化どころか子沢山を以って、社会の発展（借金経済）に寄与する事と相成るのである。斯くして、八千万人口は、半世紀を過ぎた今、一億二千七百万人の五割増しへと上り詰めるのである。
基より、鶏が先か卵が先かの経済論を別とすれば、借金経済の拡大は紛うことなく人口増を必然とし、同時に英知もまた湧出させる事と相成り、消費経済を更に拡大し推し進めると云う、所謂、折れ線グラフに表記するところの右肩上がりの＜ＧＮＰ、ＧＤＰ＞を表す事にもなるのだが、金融経済の雄と云って差し支えのないシオニストユダヤ系大財閥資本家群が、斯かる上昇傾向を示し始める中で、新たに創造して来たのが、原子力を以ってする民生用エネルギーの創出、其の通り、広島を、或いは、長崎に、作為的実験を以って大量虐殺を敢行し、狂気的シオニストとしての成果と其の検証を確かに手にした、ユダヤ系大財閥資本家群の一団ではあったのである。
敗戦国である日本に、或いは、ドイツに、此れまた民生用エネルギー創出の為の原発計画を持ち込み、実験的商業エネルギーの生産を試そうとした事は言う迄もなく、道々の民の核アレルギーも何のその、此れを無定見に受け容れて唯々定着させ、今や５４基にも上る原発を狭い日本の国土に据え付けたのである。
原発受け入れの唱道者であり、且つ、日本全国への敷設の牽引者となったのが故正力松太郎（富山県出身、内務省官僚、政治家、国会議員、読売新聞社主）であり、中曽根康弘（群馬県出身、内務省官僚、国会議員、首相）だが、ともに戦犯と看做されながら、戦後に於いては、シオニストユダヤ系大財閥資本家群のエージェントと言う親米者としての共通項に在り、思想的には国粋主義右翼と看做された人物でも在ったが、特に、中曽根康弘の場合に於いては、東北に住まう道々の民をして異邦人と看做す癖の在る人物でもあった。生存を続ける御大中曽根康弘に至っては、確認こそしていないが、先般の３．１１東国大震災と原発事故を目にしてすら、「白河（東国福島の南部）以北一山百文、、」と云う戊辰戦争時の革命者発言を引用して同じ様に揶揄、救う価値すら無い等の思いを吐露したそうである。
劣化した国粋主義に傾倒し、大東亜戦争にも幹部軍人として参加した、親子ほどの歳の差もある両名は、当然の如くに反米にもどっぷり浸かっていた筈だが何のなんの、種類の異なる原爆を二発も落とされ、二十万人もの即死者を広島と長崎に惹起しながら、内務官僚の彼等もまた敗戦を喫してからと云うもの、国家条理を百八十度転換してユダヤ帝国アメリカに尻尾まで振り、喜んでエージェント業務を引き受け、表向きには民生用核エネルギー利用に伴う原子力発電所の導入に政治力を駆使していく二人ともなったのである。御大中曽根康弘に至っては、ユダヤ帝国アメリカの配下に在る、所謂、あの日本を駄目にした藤原一族末裔が差配を揮う検察庁の手を借りて、「冤罪、でっち上げ事件」が仕組まれ、国家条理に目覚めた故田中角栄氏を首相の座から追い落とし、外国からの被献金者でありながら、三木後の椅子すら与えられたのである。
今、首相職を去った菅直人、外相職を辞した前原誠司、或いは、首相職に新たに就いた野田佳彦等に対し、自民党と藤原一族司法宮、並びに、マスメディアに因る徹底した目的々捜査で、外国人からの政治献金の有無が取沙汰されて公表され、前者二名は要職を辞し、今また、首相野田佳彦に対しては職を辞すべくの貶め手段として、先ずは手始めにマスメディアの発信力を借りて流布されているのである。
日本は法治国家、だから法律で禁じている事実が露見すれば事実として国民に知らしめるのがメディアの責務、金額の多寡や、人との日常社会的繋がりなど基より考慮外のもの斟酌外のものであって、事実のみを記載し、若しくは、報道するのが、社会の木鐸として在るべきマスメディアの為すべき責務、其れこそが社会正義の顕現なのであると嘯くのを常とする昨今だが、此れこそが社会正義の押し付けでしかなきもの、民主党員の微罪を殊更に取り上げながら自民党若しくは党員の大罪だけは取り逃すと云う、ＮＨＫを一とした、或いは、朝日新聞編集員に因る不作為は、唯々見苦しく、彼等の言う正義の顕現に嫌悪感を覚えるだけでしかないのである。
首相の座に就いた野田佳彦が、親米で在るのか無いのかは判らぬが、日米基軸を前提とする外交は維持すると宣言した彼の事、嘘では無いと思うが、換言すれば、骨格を示さぬ侭に為す無定見なる親米宣言は、道々の民をして条理未覚醒の侭に措くもの、米国産軍複合体の推し進める侭に半世紀以上を既に費やし、国際社会に不条理をばら撒いては有色人種群を大量に殺戮し、且つ、路頭に迷わしめ、今も尚、斯かる不条理政策を推し進めながら、邦貨換算五十兆円にも上る年間国防費に耐え切れず、経済破綻した国家米国をして「外交の基軸」とする何ぞの断定は見苦しく在るもの、せめて、希望とするぐらいに止めて置いても良かった筈である。
