日本の歴史は日本人が創る

ヤマト民族日本人に“我れ蘇り”を希う

☆タックスヘイブンの地、キプロス国が教えている事

 ソ連邦が瓦解せし略二十年数前、ロシア共和国のイェリツイン政権時代に在ってガタガタになったロシアの国体を目敏く流用、袖の下を巧みに使いこなして政商としての力量を現し、破綻した自国ロシアを食い物にしては海外に不正蓄財、挙句の果てに、国家そのものの権力掌握を企図しながらロシア国家の再建再興等は露たりとも考える事の無かった人物、基より、天網恢々疎にして漏らさず、プーチン政権が誕生するや否や、其の不正蓄財が俄かに暴露されはじめた事で、反政権を企んでは自作自演のロビー活動を果敢に展開したが、時すでに遅く、社会正義の顕現者とでも云うべきロシア国家再興の唱道者であり実践者である、即ち、二十一世紀と云う現代世界に突入してはいても、中々にして農奴スラヴ民族と云う、謂わば、属性化された因襲に根付いた実態から這い出せずに足掻き続け、一握りの特殊なる異民族集団に頭を抑え付けられた侭の当該国民を須らく解放、彼等異民族集団が総じて掌握し続ける諸権力と、ロシア国に帰属すべき彼等が管理掌握する資源や財貨財宝の取戻しを政治的使命とし、スラヴ民族そのものの<知、条、理>の底上げをも同時に期し、ロシア議会の最高権力者に登場した現職大統領ウラジミール プーチン、彼の登場で、三桁にも四桁にも上ろうとする不正不法行為首謀者の一人として追い詰められ、遂には、同朋が数多く住まうイスラエル国や米国、或いは、カナダや南ア等に逃げるのでは無く、同朋にとっては篤き政治的支援国ともなる英国を選択して亡命、プーチン大統領の暗殺を、それも白昼堂々声高に叫んでは反体制活動家群を組織、遠隔操作に因るテロルの可能性をも示唆して已まなかった件の億万長者、ボリス ベレゾフスキーが、享年六十七歳を以って、錬金術に長け、国家を食いものにしたロシア史の過去帳に残る一人として、其の一生涯の幕を閉じた様だ。英国ロンドン郊外の自宅風呂場で、との情報が去る24日にもたらされたのである。

 日本社会でこそ、彼は馴染みの薄い人物ではあるが、其れでもなお、ロシア国の大富豪の一人として、或いは、イェリツイン大統領を陰から動かした狡猾なる政商の一人として知られており、即ち、ソビエト時代に於ける彼ベレゾフスキーの立ち位置としては、航空会社のアエロフロートシベリア大陸横断鉄道の第一、第二の主たる経営者に在る事を一とし、ソビエト屈指の自動車生産工場の経営や販売会社の所有者としても知られた超著名なる人物の一人、はたまた、先駆的日ソ合弁の東洋共同海運の実質的ロシア側の経営者で名を馳せていたのもまた彼、謂わば、物流界に多くの睨みを利かせた寡占資本家で在り大物政治家であって、且つ、国際的資本家の一人でも在ったのである。

 基より、ロシア国家財政をして、政官民の三種混合の権力地位から、正々堂々の作為を以ってする資産(IMF等からの借り入れ金を含む)の盗掘に及び、公的立場を利用して海外への不正送金と蓄財に走ったばかりか、且つ、其の継続を以って、ロシア共和国を完全破綻に至らしめたのもまた彼の為せる業、云う迄も無い事である。正しく、オリガルヒ(新興財閥)の名称を冠された彼等こそが、ロシア国家社会にとっての”獅子身中の虫”の如き存在であった訳で、現に、納税回避を本にする売国行為絡みの犯罪で有罪判決を受けた、服役中にも在るミハイル ホドルコフスキーや、司法取引で海外亡命したメディア王、グシンスキー同様に、”大逆事件”を惹起せしめた一人でも在る彼は、紛う事なくユダヤ系ロシア人政商の一人、いやっ、カザール系ロシア人政商達の、ロシア国家を食い物にした正犯集団の一人とではあったと云う事である。

 其の彼が自宅の風呂場で、而も、心筋梗塞や心臓発作などでは無く、自殺をしていたとの報道が一部の在日メディアに流されたのである。自殺か他殺かの真相は兎も角、政治問題とは懸け離れた離婚問題や詐欺等に関わる世俗的事由で悩まされ、事実上窮乏に至る経済状況下に措かれ、怯えどころか狼狽えてもいたと噂されていた彼、邦貨換算何千億円もの海外蓄財を成したと云われる彼が、僅か十年や二十年でスッカリ使い果たすには少々無理が在ろうと云うもの、また、英国への亡命以前から既に、政治力は勿論の事、信用力すら失墜していた彼の事、一部の在日メディアは面白可笑しく、敵対していたプーチン政権側に因る、それは謀の成就かも知れないなどと呑気に、女史アナを使ってTBSでは平然として組み立てるが、思慮不足、且つ、実体的観測不足の其れこそがナレート、よしんば、TBSが組み立てたシナリオの様に、現ロシア国の権力者群に殺意が在れば、とうの昔に彼は、黄泉の国へと送り届けられ、地獄の門前で回遊していた筈、その様な凡人権力者が執る不条理行為を、賢人政治家であるウラジミール プーチンが執る由すら無いのである。と云う事は、自殺でないとすれば残るのは他殺、此の点でこそ的を射てはいるが、彼が所有する莫大なる富、其の点在地を知り、彼の周囲を回遊する同祖同族の咎人達、と言う事にはなる筈である。

 第三期目の政権を担う現ロシア国のウラジミール プーチン大統領が、サンクトペテルブルクに於いて、市長推薦下の一公職に就きし日に、今は亡き当時のイェリツイン大統領(若しくは側近のチュバイス等)に乞われて中央政権入り、無名を以ってする四十代のまま国家要職に就き、シロアリが集って塚すらつくり、崩れ落ち様とする国体の壁を前にして、二倍にも三倍にも其の職掌と存在の価値を伸ばし、寡黙にして鋭利にする条理を前面に押し出し、其れも短期間に、ロシア国家社会再建の全き貢献者となる手腕を発揮、近い将来に向けた再生浮上の予兆すら、彼の故人となったイェリツインをして確信させ得たであろう事は間違いなく、スラヴ民族同様に在日マスメディア群もまた見逃してはならないのである。

 世界屈指の(元)石油資源王が、現に服役中のホドロコフスキー(49)なら、世界のアルミ王と言われるのがオレッグ デリパスカ(45)、ソ連邦崩壊を足掛かりにして這い出た、其れこそが錬金術師の双璧とでも云うべき彼等もまたロシアに生れたユダヤ系(カザール系)の民、前者は濡れ手に粟で抱え込み無限大に膨らませた其の資本と利権を、納税義務を巧妙に回避し続けたばかりか、在ろう事か、ブッシュ元大統領の地元である米国テキサス州に、受け皿を設立しては資本と利権を移し、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に奉納し譲り渡そうとした反国家的人物で、後者は、自身が掌握する大企業(群)は、自国ロシア国に貢献しているとし、資本や利権の移動は為さず、ロシア国内に押し止めてはいると言うものの、今なお、プーチン大統領の目の色を窺い、隙在らば政界入りを狙う、選良民特有の狡猾さを絵に描いた様な人物、勿論、彼オレッグ デリパスカ氏の第二の母はと云えば、義母ではあるが、故イェリツイン大統領の娘であるタチアーナが、其の義母に当たるもの、故大統領に連なる彼等一族郎党に因る不正蓄財を免罪とする代わりに、また、ロシア国家の再建を、商行為を介した協力を以って尽力するよう、プーチン大統領に拠って諭された中で、今日に見られる、所謂、莫大なる資産の積み上げと、アルミ生産を一とする大企業群を其の支配下に措く、一大財閥を築き上げた人物でもある。

 政治経済並びに文化ともに、カオス状況下にも在った当時のロシア国家社会では、権力を翳し実力行使を以ってすれば、対立勢力や不正分子を抑え、排除一掃するのも左程に難しくは無かったろうが、基より、其れが一般的とも言える新権力者に因る実質的権力の奪還と、徹底差配に至るありきたりの選択と手法では在ったろうが、即ち、正論を圧して対立者である彼等を条理に導き、諭して従属させ得ると考えるには、相当に無理も在った説得手法でも在ったのだが、第一期のプーチン大統領は敢えて強権発動を封印、直接的行動を執らない事を彼等に明言して約束、今迄の権力者には見られぬ寛大なる手法として提示し、時限付き条件を付してではあるが、良質なる一市民として戻るのであれば、須らくの過去を問わずに、其の侭の状態で迎え入れ、国家再建の為にともにスタートしたいとの約束事を宣言、新興財閥群を形成している彼等に同意を求めて見せたのである。其れも、一癖も二癖もある彼等大資本家群をクレムリンに招き入れて大円卓に就かせ、TVを通じて、其の約束事と同意の求めを宣言して見せたのである。

 基より、直截的に反駁する者こそ居なかったが、同時に、従順に従う者もまた少なく無かった事は、其の後に表われた反乱含みの事実関係からも明らかとなるのである。上記に記した当時の大財閥資本家、即ち、ベレゾフスキー、ホドルコフスキー、グシンスキー等の、対立に走る主だった事案事象からも明らかとなるのである。基より、彼等新興財閥群に因る経営(不正経理や会計の有無)の実態に迫り、掌握するまでの期間、泳がせ続けて来たのではないかと診る向きも無いではないが、勿論、無しともしないが、脛に傷持つ人物と噂されて久しい、所謂、上記大財閥のデリパスカやアブラモヴィッチ等の様に、現に、世界的ロシア企業の経営者として国際間を飛び回っている資本家群も居れば、泳がせ続けていただけとの断定は、的を射た指摘では無いのである。

 下衆の勘繰りを以ってナレーターに括らせたTBSの指摘が、妥当では無い事を長々と述べて来たが、即ち、プーチン大統領が関与する、其れはベレゾフスキーを標的とした、所謂、”暗殺の指揮”などでは全く無かった事を、理由を付して述べて来たのだが、どうしても他殺説を採りたいのであれば、彼が居なくなって最も喜ぶ者が誰で在るかを想定すれば済むもの、此の点に於いても故人は過去の人で、居ても居なくとも国際社会に影響力を及ぼしたり、且つ、メディア社会を魅了し牽引する様な力はもはや皆無と云って差支え無きもの、左すれば、英国内に住まう彼の周囲に屯する、言うならば顔見知りに因る、若しくは、彼の持つ裏金の存在を知っていて余りある者に因る、而も、ハンドリングの可能な人物(群)、との見方も可能、此の方にこそ適切なる推定としての殺人論(他殺説)は成立するのであろう。勿論、資金が底を突いた窮乏に因る、単なる「自殺」との可能性も、かなりの確率で、捨て切れずに残るのである。

 国家財政破綻を目前にしたキプロスでの、複数の大手銀行の整理と、全銀行に対する指定口座預金の一律カット問題は、ドイツを中心としたEU主導国に拠る、資金援助を基にしたキプロス財政再建を期しての、耳打ちに依る手段の採り入れとの推測も可能だが、斯かる強制的財産の取り剥がし政策の布設で、図らずも明らかになったのが、外国からの、特に、ロシア国(民)からの資金流入が預金総額の過半に迫り、斯かる不在者預金にも手を付けざるを得ない事が、奇しくも、判明して終った事ではあるのだろう。

 キプロス政府の切羽詰まった、其れこそが、在ってもならぬ無策が為さしめた業とでも云うべきもので、ロシア国絡みの預金者判明は基より結果としての判明、勿論、キプロス政府からは、斯かる政策の採り入れに絡み、ドイツ国メルケル首相等に対して、斯かる対露関係口座の暴露に伴う成り行きと善後策の相談をも事前に求めていたであろう事は推察内の範囲、基より、額が額だけに、プーチン大統領への事前通告もまた、情報提示の条件を付して、既に為されていたと診るべきが筋道で妥当、ロシア国家や政府が直截に絡む資金や資本に対する取り上げで無ければ、許容されるとみていた節もキプロス政府側には窺えるもの、世界経済に於けるタックスヘイブンの存在そのものを忌み嫌うメルケル首相等にとっても、或いは、正当なるロシア資産の返還要求を未だかつて捨てた事の無いプーチン政権にとっても、其れは望ましい出来事ではあったろうし、左すれば、預金者が帰属する国名の暴露を遺憾とする理由は何処にも見当たらない無いのである。基より、個人名を含む企業名や銀行名等々の詳細に関わる公的情報の一般開示は、許容外のものである事は言う迄もない。

 邦貨換算、実に数兆円規模にも上る、預金信託の事実が判明したロシア国(人)絡みのキプロスマネー、基より、あの日本を駄目にした藤原本宗家一族の政治的前衛である麻生太郎政権時に於いて其れは発生したもので、リーマンショック後半年目に起きた奇々怪々なる事件、即ち、イタリア税務警察に因って用意周到に追尾されては捕捉押収され、遂には、日本の動けぬ官憲どころか、マスメディアの追求を完璧に煙に巻いた件の、十三兆円(米国債)規模の不正持ち出し(横領)事件なのであるが、其れに比べれば、確かに三分の一以下の額には在るのだが、其れでもなお、タックスヘイブンの地キプロス一国のみで、此れだけのロシア国マネーが浮上しているもの、ロシア国家が絡む正式なる預金信託であれば未だしも、皆無と迄は言えないが、恐らくは其の殆どがマネーローンダリング絡みの汚れ金、プーチン大統領の手腕もまた試されていると云う事にはなるのだろう。

 日本絡みでは十三兆円、ロシア絡みではキプロス一国で数兆円、漢民族中国では薄煕来が七千億円、温家宝絡みで二千三百億円、習近平で一千六百億円、その他諸々の不正蓄財でこれまた十兆円や数十兆円規模にも積み上れば、如何に政官財に巣食う強欲者が国境を問わずに存在しては闊歩し続け、国家国民の為には働いていないかを知らしめて呉れているもので、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の不条理なる存在の本質そのものが見えても来るのである。勿論、米英もまた例外としてはいないのである。