国際テロル集団の一拠点が在ったとされるソマリア国とリビア国に、土足の侭に米国特殊武装集団を送り込み、米国に因って指名手配犯とされた首謀者と側近を複数拘束、若しくは指名手配者群を殺戮、あまつさえ南アのスーパーマーケットで起きたテロリスト集団に因る、立て籠もり占拠事件の首謀者等をも同時に殺戮、一掃した様だとの報道、また、多くの成果を収めたとの米メディア情報が流されていた。
米国の新年度を規定する連邦予算が全く定まらぬ中で、殊（連邦の）軍隊に限っては、新年度予算が配分されずとも、軍事活動を為し続け得ると云う事が何を意味するのか、はたまた、オバマ大統領自身は、斯かる他国領土に展開した米軍特殊部隊の軍事力行使が、全くの蚊帳の外に措かれているのではないかと思しき状況の中で、米軍最高司令官でもある筈のオバマ大統領に、斯かる他国への侵略是非に関わる意見さえ求められず（？）、在ろう事か、複数の独立国家に米軍を押し入らせ、重火器をぶっ放しては無辜の民さえ殺戮、最悪でも、異国民をして傷付けたであろう事を、其れも平然と国際社会に言って退ける米軍の独善性や図太く野卑なる神経を再びにして見せられるに付け、オバマ政権そのものの中にも、トルーマンやジョンソンやニクソン、或いは、レーガンやブッシュ父子と云う、薄っぺらで且つ無慈悲なる歴代大統領の通って来たであろう傀儡子的為政もまた蘇えり、同時に、米国の軍事力行使は、即ち、大統領個人に属する指揮執行権等の実体的権力は、基本的に大統領自身には無いと云う事を再三にして証明して見せて呉れたのである。
勿論、其れは何度も繰り返して言って来た事だが、アメリカ合衆国の行政府を、立法府を、或いは司法府をして、実態的にも掌握、取り仕切っているのが誰在ろうシオニストユダヤ系大財閥資本家群であれば言わずもがな、合衆国三軍＋α（海兵隊やＮＡＳＡ、ＣＩＡやＦＢＩ等）をも取り仕切るのもまた同資本家群の為せる業、オバマ大統領が直接には与り知らずとも、或いはまた、国家予算が確定し、三軍＋αに対する支出が組まれようと組まれまいと、彼等連邦軍の為す不条理活動に大統領直々の権力を及ぼす事は皆無、其の是非を問われる事があるとすれば、大統領でさえ追認事実をひた隠しにし、別枠での予算を以ってテロリスト軍団を一掃した、と胸を張るのを常とするだけであろう。
オバマ大統領の直接指揮、並びに、統率に因る、海外に展開する新たなる軍事力の行使、乃至其の拡大は、ブッシュ父子の負の遺産ともなるアフガンやパキスタン、或いは、イラク侵略戦争等々で派生した、ゲリラ戦士集団との戦いを含め、所謂、国際的に知られただけでも百三十余の組織にも上る国際テロル集団との間に於ける、散発的な撃ち合い等を除いては、米国大統領就任後、作為を以って臨んだ戦争は一つとして見られていないと褒めたのも束の間、国際テロリスト集団との争いとは言え、ソマリア国とリビア国を新たに加えた独立両国に押し入り、武装テロル集団に対するとの大義名分を翳して武力鎮圧を為すとは、再びにする驚き以外の何ものでも無きもの、基より、上記ソマリア、リビア両国政府ともに、米国政府組織からの軍事介入在りとする事前通告を受け、且つ、了承した可能性無きにしも非ずだが、其れでもなお、敢えて捜し出して為す銃撃戦の仕掛けは米国的と云って終えば其れまでだが極めて罪深き行為、認められる由も無かろう。
国家予算を組まぬ事が何を意味するのかは云う迄もなく、その期間に於いては連邦政府としての権能が実態的に棚上げにされると云う事であり、連邦政府を一とした、所謂、行政／立法／司法等其々の機関も組織も須らくが機能停止状態に陥り、或いは、連邦国家機能が止まる事で、須らくの市民生活は暫定期間各州の自主自決に委ねられる事と相成り、連邦政府機能が復元せずに停滞し続ける場合、州政府は、連邦政府機能が復活するとの前提に立って予算を組み替え、其々に執行する事となるのである。連邦政府が対立を一層に深め、議会運営に破綻を来たしても、州政府の知恵で、半年や一年程度の期間、市民生活は維持されるが、連邦政府、所謂、アメリカ合衆国は、実体的無政府状態に陥る事で更なる危機的状況に晒される事と相成るのは言う迄もない。
国家（連邦政府）が全く機能せずとなれば、外交そのものは停止しを見、国際経済活動も直ちにストップ、勿論、実体経済活動の停止に向けた動きだけに止まらず、資本経済、金融経済等々の活動もまた停止状況に陥り、斯かる諸経済活動に於いて、場面に因っては、国家の絡まぬリスクの高い相対条件での信用取引すら、他国（企業）との間には強いられる事となるのだろう。基より、リスクは相当に高く、米国企業側に重く圧し掛かる負担は輸出入分野に関わりなく、強いられる事となるのだろう。
基より、斯かる状況が半年、或いは、一年にも跨る期間、与野党の対立が解けず、睨み合った侭の状況が続くとは考えられないが、全く無しとはせずのもの、最悪の場合、各州独自の判断に因る連邦からの離脱と独立宣言すら無しとせずにも在れば、妥協を見ずに停滞する議会活動が長期間に亘る事で最も困る組織や機関等が在るとすれば、其れは、米国三軍＋αを取り仕切り、今や世界の至る所に基地や情報施設を所有、世界支配化の最終章に向けての爪を研ぐ、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に其れこそが他ならずのもの、努々、国際テロル組織として名高い件の、「アルカーイダ」や「タリバーン」等では無きもの、而して、イスラエル国と云う事にはなるのだろう。
アメリカ合衆国が、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が率いる、所謂、シオニズム原理主義共和党の引き摺るまま議会を閉ざして国家破綻を来たし、俗に云う禁治産国ともなれば、合衆国（連邦）国債を百兆円単位で保持する日本や中国、或いはロシア連邦等が、かなり大きな痛打を被るであろう事は間違いないが、其れより何より、中国に発生し続けて止まず、増々にして其の酷さを加速化する”ＰＭ２５”等の環境汚染（公害）に、増加の停止や減少に、一定の目処さえ付く兆しが現われるのと同時に、ドル紙幣の無価値化が惹起されるばかりか、貨幣経済、資本経済、金融経済全般に纏わる、自由民主主義システムが根底から破壊されて覆り、暫くの間は、”金本位制”等を経済活動の根底に据え置く、所謂、兌換紙幣制度等への回帰もまた想定される、力を以ってする勝負の世界とは相成るのだろう。
基より、ドル紙幣（米国）抜きの諸制度やルール作りには相当の時間が掛かるもの、国際社会をして、其れこそ異なる意味でだが、経済ゲームを一本化して新たに出直すなどは至難の業、”力”の時代の方が真っ先に於いて現われると云う事にはなろう。勿論、バンクラプトを余儀なくされた筈の米国、其の機関である米国三軍＋αは独自に生き残るのが確実、即ち、ハードカレンシー看做しの国際通貨や貨幣を以ってする諸エネルギーの供給は、タックスヘイブン地の経由、並びに海外に散在する組織や機関の手で指揮統括され、供給やオペレートは可能となるもの、更に、地球全体を標的とする核ミサイルシステムさえ掌握し続ける事また変わらずにも在れば、国際社会の民生そのものが右往左往するだけ、日本国を含む他国の出方次第だが、此の時とばかりに不条理に動く可能性の高い複数の国を監視し抑えていれば、米国に代わる覇権争いは回避可能、ロシア連邦やドイツ国、日本国やフランス国等の条理在る活動が試されるのである。
何れにしても、最悪のシナリオとしての米国経済破綻は、悪魔が囁くように、世界人口をして半減させる可能性すら帯びると云う事にはなる。
