日本の歴史は日本人が創る

ヤマト民族日本人に“我れ蘇り”を希う

☆ウクライナへの視線の釘付けはパレスチナ問題から目を遠ざける

 日本に限らず、主要なる国際メディア流儀に倣えば、ウクライナ問題に関してもまた中庸に立って報じられる事は無く、市庁舎等を不法占拠する親ロシア派の死傷者数は何名等の具体的数字を掲げての報道こそ間違いでは無いが、其の報を受けたロシア連邦軍(正規軍)は、ウクライナ国との国境1キロにまで近接し集結、即応態勢を整えた様だとの、一方向から発せられる情報内容を常とし、恰も、ロシア連邦政府は戦争の仕掛けを今や遅しと待ち構えているかの如くに報道、同時に、ウクライナ問題を惹起させた須らくの主因者はロシア連邦政府側にあり、内乱惹起の首謀者であるとさえ看做す、所謂、作為的情報の纏め方と報道を以って良しとしている様だが、其れは余りにも偏向したものの見方と云うものであり、稚拙なる即断にも過ぎ様と云うもの、斯かる視点の侭に報道が為されて行けば、程無く、我等日本列島に住まう道々の民の間にも、ロシア連邦イコール悪の権化であるとの、未だに残るソ連邦に対する悪しき先入観を蘇えらせては理解、此れを以ってロシア連邦を熟知したとする合意形成が図られ、そもそもの問題の在り処はプーチン大統領率いるロシア連邦政府に起因するとして、個々人に対する偏向した摺り込みが再びにして為されては行くのだろう。基より、斯かる手法は二十世紀に於いて国際社会に浸透し発展、伝播もし、且つ、普遍性を見た”洗脳教唆”手法、二十一世紀に突入した今もなお、主要なる教唆洗脳手段として(偏向を以って)大きく利用しては活躍、且つ、間接的には、イスラエル政府に拠るパレスチナ自治国潰し政策に貢献するとは、欧米諸国の政治経済をして実体的に率いるシオニストユダヤ系大財閥資本家群にとっては、予想以上の効果であり成果でも在るとは言えるのだろう。

 我等の脳裏に植え付けられた、所謂、旧ソ連邦の権能を引き継ぐ現ロシア連邦の、須らくの活動をして悪とする摺り込みを、敢えて白日の下に晒し出したばかりか、拒絶すべきデマゴーグもまた大いに混じっているとする、今迄に聞いた事の無いロシア側からの主張が為され、其れも、例題を掲示して国際社会に示した事実は、旧ソ連邦時代には見られなかった得心を誘う様な驚くべき開放性とでも云うもの、即ち、ロシア連邦が、クリミア自治共和国の宣した、ウクライナ共和国からの分離独立宣言に際しては、条理を以ってロシア連邦政府として支持表明をこそしもしたし、事と次第に因っては、直接的支援すら準備したとも認めたロシア連邦プーチン大統領、だが、殊ウクライナ国の内政問題(東西分断)に関しては、軍事内紛劇を以って唆す等の欧米が指摘するような画策はロシア連邦として作為した事実も無ければ、一度として扇動した事も無く、勿論、ウクライナ国に現に住まうスラヴ系等のロシア民族に対する、明らかなる迫害や差別行為が認められれば未だしも、現状に於ける軍事力の如何なる行使も思考外のもので在るとの断言を、ロシア連邦を率いるプーチン政権は欧米を主とする国際社会に向けて表明して見せたのである。斯かる明確なる政治的不関知にする論理と其の証明を、帝政ロシア、或いは、ソ連邦の古に於いて見た事が在るだろうか、在りはしないのである。

 善し悪しは別として、かつて此の様な政治的手の内を明かした事など一切無かったのが旧ソビエト連邦で在り、1917年まで続いた帝政ロシア、だが、ウラジミール プーチン大統領率いる現ロシア連邦は、ロシア国やロシア国家権力を覆っていた当該厚いベールを剥がし、国家が本来にして歩むべき道、即ち、国際社会との間に結ぶ条理を以ってする関係や契約に関わる在り方を提示、基より、国際社会で現に展開される金融や証券等の商取引を一とする金融経済や、実体経済等に関わる国際ルールの順守をして不動とする取り決めと其の在り方に、ダブルスタンダードやトリプルトリック等を介在させずの、所謂、Simple is bestを基本条理とする極まともなる国際経済運営技術を以って、ウラジミール プーチン大統領率いるロシア連邦は良しとして定め、ダブルスタンダードやトリプル トリック等を平然と実践して見せた米欧、或いは、為して見せる米欧日の、言わば、猫騙し的政治経済手法を以って、彼は「(旧)民主自由主義」と名付け、上記D.SやT.Tを平然として為す政治経済を詐欺手法として断罪、排除対象にもしたい旨を明言するロシア連邦として、全うなる政治経済手法の模索と実現を通して「新民主自由主義」と命名し、謳ったのである。

 現在のロシア連邦政府は、所謂、過去の国家体制である帝政ロシアソビエト連邦時代では到底考えられぬ、共産主義社会体制を完全放棄、欧米には見られない、(新)民主自由主義を標榜した、真に国民に開け放たれた政治経済に関わる権力機構を本にする国家社会体制を創り上げ、1991年には、ソビエト連邦制に事実上の終止符を打ったボリス イェリツイン、また、道半ばで病(心臓病)に抗し切れず、国政選挙に拠ってではあるが、ウラジミール プーチン(第一期)大統領に、ミレニアムの政権移譲を果たす事となるのだが、”捨てる神あれば拾う神あり”の喩え通り、言葉は悪いが、農奴制から中々にして脱却出来ないスラヴ民族をして初めて、彼ウラジミール プーチンは人間扱いを為し、ともに、自立し自活し得、且つ、民族を束ね、条理在る国家社会を志向して建設、唱導し牽引し得る、条理に覚醒せしスラヴ民族をして更に育成すべく、力を注いできた事は今更言う迄も無い事ではある。

 ユーラシア大陸の巨魁とでも言うべき現ロシア連邦は、体制転換の先駆けを果たす事となるミハイル ゴルバチョフ(1931〜 )の手で、頭打ち状態となった政体が搔き混ぜられ、其のゴルバチョフと対峙しながら体制転換を引き受けて実践、ロシア共和国大統領に就任してソビエト連邦を離脱、ベラルーシー、ウクライナ両国とともにCISを形成、実体的にソビエト連邦を崩壊させたボリス イェリツイン(1931〜2007)、其のイェリツインの目に適った人物ではあったのだろう、余命幾許も無い自らの命運を悟った大統領イェリツインは、神の思し召しとして目前に現われたウラジミール プーチン(1952〜 )に、ロシア連邦を託す人物としての白羽の矢を立て、自らに代わるロシア連邦大統領への出馬を懇願、且つ、娘タチアーナ一家の政商としての過去の行状には一切触れず、くれぐれも目を瞑って呉れるよう不逮捕特権の条件付与を要請、イェリツインは、プーチンの大統領選出馬承諾をようやくにして取り付けたのである。

 基より、ロシア連邦を主導する後継者として、イェリツイン政権に因って託されたウラジミール プーチン現職大統領、ロシア国民の殆どは彼の人となりを識る事もなく、基より、クレムリンへの登場段階でも、未だ知る術さえ持ってはいなかったのだが、其れでも尚、TVに映し出され、或いは、マガジンやガゼータに表われる、彼の表情を通しておぼろげにも知る知性や理性、或いは、政治能力をも判断する第一印象からは、他の十名近くにも上る権力者予備軍(大統領候補)を圧倒して有り余る、”オーラ”そのものを感じ取ったで在ろう事は、後の、ウラジミール プーチン大統領に対する高い得票率や支持率からも窺い知れるところ、また、其の”オーラ”の内側に隠された、在るべき国家社会に関わる唱導力や指導力の実体もまた、紛う事無く、ロシア国民は感じ取っていた事では在ろうし、まさに其れは、ユーラシア大陸の巨魁とでも言うべきロシア連邦をして、唯一、牽引するだけに止まらず、国際社会をも条理に主導牽引、正論を吐いては導き得る、所謂、たぐい稀なる国際的政治指導者としての能力と手腕をすら併せ持っている事を、今にして尚も*教えて呉れたのである。

 * ロシア連邦大統領ウラジミール プーチンの第一期就任式に関して、日本のTV(NHK)が衛星生中継を以って国民に情報提供した事は初めての出来事、民主自由主義社会への初参加であれば当然では在ったが、未だまだ、共産主義ソ連邦のイメージが払拭されていない中での就任式、異例な出来事(放映)として映った事は記憶に新しい所ではある。

 ウクライナ国の暫定政権トゥルチノフをして巧妙に動かしながら、内戦に向けた仕掛けは其の須らくがロシア政権の作為であるとのプロパガンダを以って、国際社会に継続して流布、<米欧vsロシア>の対立構造を前面に押し出し、善悪のフィギアであるとさえ見せ付け、国際社会に摺り込む米欧のマスメディア、斯かるシオニストユダヤ系大財閥資本家群の作為に遭ったロシア連邦は、外相ラブロフを通じてコメントさせ、此れ以上の米国に因る、ロシア連邦をしてウクライナ国分裂の首謀者と看做し、或いは、テロル活動をさえ指揮、国際社会に撒き散らしているとする、所謂、米英仏が創作する”ウソ偽り”のプロパガンダは、此れでお終いにしなければならないと迄言わしめたのである。

 だが、米国オバマ政権に因る、ウクライナ問題に対するロシア連邦非難には、同国をして首謀者とする確たる根拠が乏しいばかりか、親ロシア派であるからとの推定や断定を以って国際社会を説得するには、決定力すら欠こうと言うもので、そうで在るにも拘わらず、G−7を巻き込んで為す、所謂、小出しにする対ロシア連邦政治経済封鎖政策にも限界は在ろうと云うもの、現に作為せしウクライナ国問題をダシにして、イスラエル国に因るパレスチナ壊滅に走る何ぞの、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の企てる陰謀が、何時までも見破られる事はない何ぞの思惑は、其れこそが在り得ずのもの、何れは暴露されるのである。基より、ウクライナ国の事は、ウクライナ国民自身が理性在る条理を推して自主自決すべき事柄、米欧は画策などしてはならずと指摘して来た賢人政治家ウラジミール プーチン大統領に因る逆襲もまた、為されないとは限らない事をこそ欧米日は認識すべきではあるのだろう。