☆軍事力行使の変化を見せ付けるアメリカ合衆国

　ウクライナ問題で、欧米日豪等に因る徒党を組んでの、ロシア連邦に対する第三段目の追加制裁ともなる政治経済的、且つ、具体的制裁要件が煮詰められ、オバマ政権だけは早々と第三段目になる対露制裁項目を表明、一方、欧州や豪州、並びに引き摺られる日本は、追加制裁は模様見の状況下に措かれ、即ち、第三段目の追加制裁の発動を表明したとする情報こそ未だ耳に入ってはいないが、何れ、第三段目を発動するＥＵ連合体となるにせよ、米国と、ＥＵや豪、並びに日本との間に見える制裁そのものに対する思考の温度差は、不思議な事だが、今の所、歴然たる差として出て来ていない様にも見えるのは、当然と言えば当然ではあるのだろう。勿論、ＥＵ域内に於いても、ロシア連邦に対する理解度や交流等、其の温度差には、相当の乖離乃至ギャップが認められる筈だが、ウクライナ問題に於けるロシア連邦に対する制裁の足並みが、未だに乱れていないと云う事実は、不可思議にも見えるもの、即ち、ＥＵ各国の其処迄に為す米国の行動に倣う同調や共鳴が、反ロシア連邦に率いる洗脳／プロパガンダとして、完璧にＥＵ全体や日豪に定着して終っているのか、左も無ければ、米国に対する阿りを以って同調、演じて見せているだけなのかが、此れから為されるであろう第三段目、乃至、四段目の米国に倣う追加制裁の応諾に因って、明かされるものとはなるのだろう。勿論、米国に対する忠誠度の証しとして、、、。

　一方、ロシア連邦政府に因る、欧米や日豪に対する対抗措置の通告は、其の内容通りに、例えば、制裁国の航空機に関しては、ロシア連邦領空域内の通過は認めないとする対抗措置が、相応に為されていて然るべき筈なのだが、どうも施行された気配は見えず、基より、そもそもが問題発生当初に於いて見られた様な、言わば、五分目程度の量的メディア情報からは後退、今や其の半分以下の低い情報量に抑えられている現状から判断すれば、少なくとも、我が日本での現況から推し量ればだが、ロシア連邦との間に、亀裂を広める口論にまで発展する情報量の領域には至っておらず、と云う事は、双方ともに抑制的段階に今は留まっていると見て取る事も可能、其れも道理、反露、嫌露、排露を公然と主導し、本命ロシア連邦に対する追加制裁を嬉々として喜ぶオバマ政権自体が、ＩＳＩＳ（Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ　ｏｆ　Ｉｒａｑ　ａｎｄ　Ｓｙｒｉａ／イスラム教スンナ派組織／別名：イスラーム国）の急激なる台頭の方に目を遣っては危機感を募らせ、本命のロシア連邦に対する真綿での絞め付け作戦は、一時棚上げとするかの如くの、困難なる問題は先送りして終う様な、勝手気儘な状況下に追い込まれた、オバマ大統領の＜主＞たる判断のみの可能性に在る事が捨て切れずに残るからである。

　ロシア連邦のプーチン大統領も、其の可能性を臭わせるべくに記者会見、即ち、シリアへの空爆に対して、米国が一定の条件さえ受け容れれば、イスラーム国を追い詰める為のシリア国内への空爆は、ロシア連邦として認める事に吝かでは無いと、明言した事に表われてもいるのである。

　不条理事象に関わる米国の、外交問題に於ける判断と云う事は、取りも直さずに言えば、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の意向に合致するものと云う事にはなり、先に、ウクライナ国問題をして（第三次世界大戦？）紛争勃発の核とした対ロシア戦へのトリガーの引きは、新たにするイスラーム国問題の台頭で一時棚上げとなった観は否めずのもの、オバマ大統領に因る、シリア国領土に向けてのミサイル攻撃、乃至、空爆の実施表明は、アサド政権に対する諒解の取り付けは別として、ロシア連邦の同意だけは得たものと見て取れ、且つ、シリア国アサド政権に対する、少なくとも、事前通告だけは済ませ、空爆領域乃至手法の開示（陸か空か海の）は、最低限に於いて通告をしたものと考えられるのである。

　他方、アメリカ合衆国からは、援助金との名目で騙された米議会から、オバマがせしめた五千万ドルの種銭を渡されて、米国産軍事物資を買う様に指示されてはお茶を濁されたウクライナ国、其れこそが、在りし日の、共産党一党独裁社会主義国家ルーマニアや、グルジア国を率いたサーカシヴィリ大統領の名残りを残すウクライナ共和国のポロシェンコ大統領として見てとれるのだが、過去に於いては、当該共産主義社会連邦を率いる首領の地位に在ったロシア連邦をして崩し、斃せば、須らくの共産主義衛星国群も潰れるとして、国家上げて反共軍事国へと面舵を一杯に切った２０世紀中葉のアメリカ合衆国を思い出させる手法、とは云え、今となってみれば明確に判る様に、民主自由資本主義、就中、自由資本主義を唱導し、ルール、規定等をして、国際的普遍性高きものとして取り決める主導的役割を果たした組織や団体、即ち、米英をして中核母体とする国際金融資本家群と、ロシア帝国に革命をもたらして一気に帝政を殲滅しては排除、新たに、共産主義国家社会政治体制をソヴィエト連邦とした旧帝政ロシアに創設しては植え付け、共産党一党独裁社会主義国家体制をして、１９９１年にまで至る７４年もの間存続、継続さえして来たのだが、当該、「右／民主自由資本主義政体」とも、「左／共産党一党独裁社会主義政体」とも言われる、所謂、両極になる政体は、一皮捲れば、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に因って、ともに拵えては存続させられた「人為的政治経済的政体」には在るもの、水と油の関係に在る政体と言われて久しいが、ともに、其の政治経済体制の創成主は彼等、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に突き当たる事をこそ、覚えておく必要があるのである。

　体力と資力、乃至、気力、更には、武器革新と強化相整ったシオニストユダヤ帝国アメリカが、軍事力を用いて為す、有色人種群に対して謀る民族浄化と抹殺を、現下に於いては、果たして、ウクライナ／ロシア連邦事案に用いるべきが先か、或いは、急激なる台頭を見ているＩＳＩＳ／イスラーム国の、明確にする有色人種群大量虐殺に用いるのが先かを、天秤に掛けたと思しきオバマ大統領を動かす＜主＞、決断したのが後者イスラーム国を優先とした判断、即ち、ＩＳＩＳに対する殲滅化政策ではあったと云う事である。

　オバマ大統領は、シリア領空域にまで入り込んで為すイスラーム国軍兵士に対する米軍の空爆実行をして正当化する大量殺戮惹起の為、国連参加国総意に定める所の＜侵略に非ず＞なる弁明書を事務総長宛に提出、シリア空爆の翌日には早速、オバマ大統領自身が国連大会場に赴いて演説し、イスラーム国の活動並びに其の存在自体の非合法性を述べるのと同時に、加盟国に向かって米国決断への同調を求めたのである。基より、オバマ大統領演説に、同意、乃至、理解の拍手とポーズを示したのは、英、仏、独、伊、豪や新西蘭等の白色人種国家群、更に言えば、日本や韓国等々の黄色人種群が僅かに加わるだけの、所謂、シオニストユダヤ系大財閥資本家群を＜主＞とする、直接、間接的に率いられては誘導される、数十ヶ国にも及ぶ国家群が在っただけではある。基より、漢民族中国はいつもの通りの反意を示すだけ、ロシア連邦に悟られるのを最も気にしているからではある。

　軍事力を以って何をしたいのかが今一つ不明で、政策そのものが噛み合わず、混沌とし始めたオバマ大統領の政治的アクション、病的ブッシュ政権が無理矢理に敷いた、アフガンやイラクでの米国を中心とする連合軍の戦闘行為を終結し、其々の故国に軍隊を戻すとして手を挙げ、Ｗ．Ｈｏｕｓｅの主人公として乗り込んで来たのがオバマ大統領であった筈なのだが、勿論、公約に掲げし項目を遣ろうと思えば何時でも遣る事が出来たのだが、其処迄の決定権は持ち合わせては居なかったのもまた此のオバマ大統領、”どうしようもない”とは、此の様な一貫して適合せぬ政策と実質行動のギャップを称して云うもの、我を捨てて流されると云う意味では”病的ブッシュ”より演技が下手ではある。

　アサド政権を倒すかと見ていれば、ウクライナ国の乗っ取りに動き、ロシアをして本格的な攻め落とし工作を企図したのかと思えば、一転、シリア国内への爆撃に向かい、ウクライナ問題は、プーチン大統領の意向をようやく理解し、戦争は回避すべきであると身を以って律したポロシェンコ大統領に、五千万ドル分相当の軍事物資購入チケットを与えては、一時的混乱継続を任せる等の、目まぐるしくも変わる其の豹変ぶりには呆れてモノも言えず、賢明なる稀代の為政家ウラジミール　プーチン大統領ですら理解外のものと思っている筈で、オバマ大統領自らが、シオニストユダヤ系大財閥資本家群のエージェントそのものでも在る事を、米国市民に明かして終えば気も楽になるのにと考えてもいる事だろう。エッ！、暗殺が待ち構えているから出来る筈が無いだろうって、そう言われればそうですね。