☆前方の敵に対する後方からの発砲の主は

　シオニストユダヤ系大財閥資本家群傘下の格付会社、所謂、主要三社（Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチ）と言われる中の一社であるムーディーズは此の朔日に、日本政府発行の国債に関わる評価を一段階落とし、チェコやエストニア国に次ぐ二十五番目の、其れも、フランスのみならず韓国や中国の下位にランクされる、私的価値判断を発表、普段から快く感じる事の無い格付け企業、三社の中の一社から、特に、衆院選挙公示日の前日を狙って発表して来ると云う其の裏事情を勘繰れば、少なからずの政治的卑猥性が垣間見え様と云うもの、矢張り、彼等は、野党陣営に対する”駄目押しを”図ろうとする意味で加担、タヴィストック研究所の公民洗脳操作手法を活用、ムーディーズを通じて安倍晋三率いる自公両党への後押し、と云うよりも寧ろ、現政権である安倍晋三政権の掲げる政策の頓挫、即ち、野党陣営の掲げる政策への評価（投票）は、紛う事無く、次の更なる格下げを待つものでしかなく、日本国家社会を奈落の底へと追い遣るものとの、密かにして強靭なる暗示を含ませたもので、自公両党の打ち出した選挙公約、即ち、消費税増税法附則１８条の廃止撤廃を前提とした、１８ヶ月後に於ける消費税率２％の延期、並びに、再延期無しの確定的宣言をして、奈落の底への転落は免れるものとし、故に、日本民族は安倍晋三の掲げし政策をこそ、再評価しなければならないとする意図がありあり、極めて遠まわしにする、此れこそが日本国民に対する洗脳教唆手法、脅しを含む洗脳と教唆なのである。

　日本国家社会を牽引する与野党の主要なる為政者が、まさか気付かずの内に此処までどっぷりと、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が差配する米国の支配下に治まり、其れも、政党そのものに目を向けずとも、実体的には政党をして操作し従える、行政組織を直接的に動かす、知能指数の高い高級官僚群の席に身を置く能吏達が、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に直結し師事してもいれば、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に対して従順の意を間接的にも表す安倍晋三率いる与党自民党に、選挙戦略上の弱点や欠陥は何一つとして見当たらずのもの、よしんば、此れまた間接的にする、ＴＶ局の要請で、政党党首や代表に集って貰い、選挙争点ともなりそうな懸案事項の論戦を交わし、与野党党首や代表の主張を其々に競わせては言わせしめ、其れを聴取した視聴者達が、どの党首や代表の発言に共鳴性を覚え抱くか、其れとも、共鳴に至る内容が皆無で、化けの皮が剥がれ落ちて醜く感じるかの何れかに、出席しては発言に及ぶ、彼等十名前後の党首や代表を置くとすればどういう配置になるかは、人夫々で何とも言えないが、現与党の自民党を率いる安倍晋三、乃至、公明党を率いる山口那津男の両名に絞って、私的評価を試みてみると、公明党山口那津男代表の方が、安倍晋三自民党総裁よりも理路整然としていて弁が立ち、寧ろ、軽さを感じさせず、安定感を示していると云う点では安倍晋三自民党総裁よりは上かも知れないとの印象を残すもの、安倍晋三には、無理なる相談かもしれないが、どっしりとした大人の落ち着き、風情が欲しい所、問い詰められて為す挙動不審を思わせる視線の不要なる動きは逆効果、馬脚を現わす事にも繋がり兼ねないのである。

　何を以って馬脚を現わすのかと云えば、アベノミクスの三本の矢たる、金融政策／財政政策／民間投資の喚起と成長政策の推し進めは、円高傾向に歯止めが掛けられて円安へと大いに振れ、また、上限を取り払う量的緩和の実現、並びに、日銀に因る大量の国債買い溜めは、民間金融界の購買余力を生み出し、株や社債、其の他信託への投資勧誘をも増加させ、更には、次なる日本国債買いへと走らせ、見ての通りの株高等を生み出したもの、また、オリンピック開催に向けた建設ラッシュの前に生み出された原発絡みの建設土木工事の需要増は、人手不足さえ生み出し、失業率も大幅に改善されると云う、安倍晋三政権の下で為された此の二年間の途中成果、と云う事にもなるのだが、飽く迄もこれ等は途中経過の経済（金融、財政）事象と云う事であり、成果と云うには未だ時期尚早のもの、況してや、増え続ける借金財政の積み重ねと、三本目の矢の未発達や、外に目を配れば、漢民族中国の経済破綻近しの不穏なる状況の兆しや、米国経済に於ける第二のサブプライムローンの発生と破綻が、性懲りも無く待ち構えてもいれば、日本国家が抱え込む実体的資産は、其れこそが、現に有する三桁の黒字の兆円から二桁台の黒字の兆円へと下落、或いは、一桁台の危うい実体資産内容へと転げ落ちるのも必然、此の意味で、与党権力者群は詐欺ペテンの馬脚を現わして終うと云う事になるもので、言うならば、軽過ぎる傀儡子を演じただけの安倍晋三とも成り兼ねない、と云う意味にもなるのである。

　勿論、今次の総選挙に関しては、生活の党代表の小澤一郎がいみじくも吐露している様に、急展開にして国費大枚を費やす、安倍晋三と其のブレイン群に因る、国政をして愚弄するが如き我田引水の解散総選挙には在るもので、基より、空恐ろしいほど巧妙に仕組まれた、其れは自民党政権の強化継続の為にする解散であり総選挙、勿論、解散時の目論見と寸分たりとも違う事なく、自公両党の圧勝劇を以って幕を閉じるのであろうし、政権の受け皿にさえ成ることも不能なる、社会正義の顕現まったく無しの野党である、民主党と維新の党の、唯々天に向かって唾し、怒鳴り立てるだけの、自己責任取れず終いの有象無象の衆を駆って候補者とする、中身無き咆哮頼みでは、現有勢力すら維持出来ずの結果を向かえるのも必然とはなるのである。

　党首、代表九名が揃ったＴＶ討論会は、二日のＴＢＳに引き続き、三日には朝日放送系列で放映され、此れからもＮＨＫや産経、読売、日経等の系列ＴＶ局でも同主旨の選挙討論会が開かれるのであろうが、恐らく、二日並びに三日に於いて視聴した、各党の党首や代表の宣言や異見等々の発言に対する理解と心証形成は、略明確に確定したものと言って良く、此れから始まるであろうＮＨＫやその他のＴＶ局で為される討論会は未だ見ていない有権者の為のもの、とはなるのだろう。

　先ず、日焼けした顔が特に目立ったのは、生活の党々首小澤一郎と、社民党々首吉田忠智両氏の顔、基より、両氏とも、肌黒が地顔であるとか、ゴルフ好き等に因る日焼けでも無い事から推し測れば、僅か二日間とは言え、明らかに太陽の下での遊説に歩いたもので、国家理念開示の政治的折伏に大いに時間を費やした其の証左ではあるのだろうと言えよう。基より、他の七名の代表の色白の顔は、日に焼け難い体質であるとか、日焼け止めクリームを塗り込んでは遊説に回っていたとかの理由も在ろうが、総じて言える事は、メディア企業の活用を本にした、有権者が多数行き交う場所選定の遊説であり、街宣車に乗って為す、僅かな時間内に措ける檄の飛ばしには在るもの、此の繰り返しであれば、声は嗄らしても日焼けする暇は一つとして無し、理念は篤いが貧乏政党の「生活の党」や「社民党」には、自公民等に対する羨ましさこそ無かろうが、彼等には決して真似のできない遊説手法の選択であり、折伏の行脚、両党首ともに、資金無き政党の憐れさを甚く痛感しては居られるのだろう。

　此の世の中、中々にして思う様にならぬのは今に始まった事では無いが、何をせずとも、自らが歩む前方に向けては、何処からともなく後方支援が為され、其処等じゅうが奇麗に掃き清められ、また、今迄には見られる事も無かった、新聞やＴＶに因る与党に対する”天邪鬼”記事や映像は、目に見える様に少なくなり、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に因る号令一下、円の投げ売り、日本国債の買い走り、コンピューター操作に因る日本株買いを優先させた売買プログラムのリセット等々、表向きには至れり尽くせりの、間接的にでは在るが強靭なるサポーティングシステムが導入されている事は言う迄もない。

　此の侭に進めば、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に因る、日本政界への関与が疑われる事から、所どころに差し挟む、米国からのジャパンバッシングは欠かせずのもの、オバマ大統領に因る、日欧の努力不足と断じる経済叩きは、其の五分後には日本叩きを主たる対象とする批判（ＧＤＰ二年連続の減少）に早変わり、オバマ大統領率いる（民主党）政権は、安倍晋三政権の後押しなど決してしていませんよ、と言わんばかりの、選挙最中の日本政府叩きと、エアーバッグ　メーカー「タカタ」叩き、勿論、黒人に対する市警察官の差別的取扱いや司法機関に因る同様の取扱いに端を発した暴動の惹起、若しくは、官憲の違法性を無くせとするデモンストレーションの多発に、二年の任期を残すオバマ大統領が怖れを為し、市民の目を逸らしたい目的も見え隠れしてはいるが、五十一番目の州と言われて久しい日本に届く其の大統領指摘情報は、永い時間を掛けず日本のメディアに因って、修正無しにもたらされるのである。

　他人（国）の諸情報を本にした適不敵の格付けを、私的に且つ自由に執り行い、而も、当該格付け行為をして金儲けの手段に替えたシオニストユダヤ系大財閥資本家群傘下の格付け三大企業（上述）、基より、地球温暖化に関わる二酸化炭素排出を、義務若しくは権利として、金融証券化を施す等、其れ以前には、デリバティブ取引やハイブリッド取引を金融商品として導入する等の、頭を使った金融関連事業と其の取引形態創りに関しては、他民族の追随を決して許さぬのが、シオニストユダヤ系大財閥資本家群傘下の国際金融資本家群、余談にはなるが、もう一つの分野を掲げれば、国際的マネーロンダリング事業者の異名をすら一方では冠する、＜サザビーズ＞や＜クリスティーズ＞の様な、二大オークション事業者も傘下に擁するのがシオニストユダヤ系大財閥資本家群、如何に特異を極める選良の異民族とは言え、世界支配下を目論み、何れは其の通りになるのだろうと推定される彼等をバックにして、衆院選挙戦に立ち向かえる候補者群は、蓋し、楽勝の域には在るのだろう。但し、異民族群からの選挙支援金である事が露見した場合は、訴追に付される可能性も在る事を認識しておく必要はある。かつての自民党員にも居たようだが、勿論、菅直人や前原誠司と言う、前政権を担った元国家宰相、並びに、元党首の民主党員も、法を破っては平然としていた人間もいた事を忘れてはならない。

　野党陣営から、何を言われ様と余裕綽々たる選挙姿勢を示しているのが自民党総裁の安倍晋三、アベノミクスに関わる良化傾向を指し示す数字の羅列、即ち、失業率の改善や名目賃金の伸びを示す数字や、経団連会長に対する賃上げ要請、並びに受諾して呉れた等々の、言わば、目立つ好材料は、安倍晋三総裁の口から、テープレコーダーが回る様に同一口調を以って聴かされもするが、アベノミクスの「第三本目の矢」となる、所謂、産業の中核体となるべき新規事業の創成や創造に関しては、具体例が未だ羅列されていない状況下に措かれ、オバマ大統領もまた此の点を懸念しては突き、我が米国の成長著しい経済の伸び足を引っ張って貰っては困るとの指弾にはなったのだろうが、米国経済の本質を見極めている者にとっては的外れの指摘には在ろうと言うもの、即ち、資本主義経済の盛衰は、偏に、戦争経済が培い左右するもので、且つ、起爆剤とさえなって現われる事を知るものは少ないと、断ずる様なもの、的外れの指弾であり指摘、そうであるが故に「後方支援」たる援軍の価値を有して行く事になるのである。