☆（派兵先で）戦争の最前線に立つ首相安倍晋三となるか

　政治理念こそ著しく異なるのであろうが、民主党の菅直人元政権や野田佳彦元政権、或いは、自民党の現副総裁で財務大臣でもある麻生太郎元政権や森喜朗元政権等と比較すれば、其の、薄っぺらな権威主義に基づくノーテンキさと無知蒙昧性に関して、或いは、ドンキホーテ態様にして、且つ、誇大妄想狂を現わし示す其の政治性格は極めて異常に措かれしもので、安倍晋三現政権の足許に、彼等そのものが及ぶものでは無いとさえ言えるのであろう。

　基より、首相安倍晋三をして何を本に、斯くも薄っぺらであるとか権威主義に過ぎるであるとか、はたまた、誇大妄想の中で格闘しているご仁でしか無く、現在の政治的立ち位置は、正義漢の使命を露わにする場であるとまで錯覚する、まるで、（小説）ドンキホーテが罹って終ったかの様な、極めて強い病的思考や行動に侵されていると見て取る事が出来るからでは在る。

　即ち、憲法学者のみならず、法曹界と云わずの各界に於いてすら、あれほど明確な形で、安倍政権が現に推し進める十把一絡げの安保法制は、まさに、日本国家の不磨の大典とでも言うべき「日本国憲法」を冒すもので、根源に於いて、国家理念に、全く抵触する法案の審議そのものであると指摘されながら、自民党並びに公明党と言う、（衆議院）議会での議席占有率を後ろ楯にして法案化を策す様はまさに異常と言うべきもので、此れを覆すだけの正当性（正統性）など見付かる由も無いからである。

　其の正当性一つ無き法案が、今週中にも審議満了の委員会決定で、若しくは、審議終了に因る打ち切り動議受け入れの判定により、多数を以って委員長席を取り囲む審議終了の了承下に付され、衆議院に於ける法案採決に向かうのであろう、と予測されてもいるが、恐らくは、安倍政権からは、安保法制各案に対する此れ以上の、詐欺ペテン的材料を以ってする、対野党説得（答弁）の為に引き続きにして出す事は、かえって、不条理なる論争の火に油を注ぎ、藪から蛇を出す仕儀にすらなる惧れすら在れば、挙手起立要員として折角に集めし三分の二以上の党員を、使う場所すら無くなろうと言うもの、敢えて三ヶ月にも上る会期延長の９５日を付け加えた安倍政権にとっての価値が、失われると見ているからでもある。

　自公両党の傲慢さを以って衆院だけは通過するであろう当該安保関連法案、よしんば、審議に付されし参議院での、挙手起立要員不足の為に否決に遭い、衆議院に差し戻しが図られたにせよ、既に衆議院を通過せし６０日後の当該法案は、最悪ではあっても成案として自然成立は見るもの、愚びたる法律で在ろうと、日本民族一億総奴隷化に向けての作為的法律であろうと、はたまた、三十万人自衛隊員をして、米国がマッチポンプを以って作り出す、戦争遂行に当たるべき場所へ足軽役として送り込まれ、即ち、異民族を殺す為の消耗品看做しの兵士として送り込まれ様とも、当該法律は有効裡に働くのである。

　基より、国会を通過し、確かに成立した当該法律に関わる、謂わば、有効性の有無を求める判断、即ち、反対者側が、当該法律は「日本国憲法」に違反するとして訴訟を提起し、違憲審判所を開設して法律そのものの有効無効の是非を求め様と動いても、現状に於ける最高裁判所（長官１名と判事１４名）の任免制度や組織態様から推し測れば、出来上がったばかりの法律を、而も、政治家首相安倍晋三の肝煎りになる、自衛隊員約三十万人を含めての、日本民族一億二千六百万人をして、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が実体的に率いる米国に献上する為の生々しい法律を、其れも違憲を圧しての”是か非か”を違憲審査会を敷設して審査する事など為し得ぬものとの判断は推測可能、即ち、未だ審査対象に在る法律は用いられた事が無く、訴える側の不利益は認められないと言う事由で門前払いにされるか、或いは、米国の指示通りに自衛隊が紛争の地へと派遣され、軍事力の行使を伴なう一悶着もあり、彼我に於いて犠牲者が出たにせよ、其れは条約に基づく派遣で起きた事、即ち、条約の順守と言う外地に於ける事案と結果であって、国内法（安全保障法制）を翳して為す法原理への遡及は成し得ずのもので、最高裁が判断する問題では無いとする、其の何れかの事由を以って違憲審査事由には中らないとの、言うなれば、安全保障法制は治外法権の域に在るもので、最高裁にさえ届かない法制度として責任回避されても終うのであろう。

　権威主義の権化とでも言うべき姿になって現われている安倍内閣にとってみれば、世間が一目置く特異なる存在、即ち、＜最高裁／組織＞を相手にするのは、法学者や野党、若しくは、地検特捜部を相手にするよりは楽なる存在とはなるもの、基より、最高裁長官や判事に対する任免権、並びに、予算権の掌握をして、斯くも力を持つ事をすら十二分に知悉する安倍晋三のブレイン群でも在れば、国民の大多数にまで上り詰めたであろうと思しき安保法制反対の声が、己の戴く信念、並びに、待ち望む政治的ベクトルとは逆方向に動いているもので、基より、知恵浅く、不条理にする企みと、核心を吐かぬはぐらかし答弁のみ多かりし其の傀儡子的為政をして、首相たる安倍晋三の政治活動の本質であると洞察、看破して終った観の在る国民たる道々の民、其れこそが在りし日に於いて、鳩山由紀夫／小澤一郎が両輪となって民主党を牽引、自民党から政権を奪取しながら、社会正義の顕現何一つとして為せなかったばかりか、己の政治的力量すら全く知らぬ烏合の衆たる、菅直人や岡田克也、或いは、前原誠司や野田佳彦以下の、衆参両院合わせて四百名を優に越す、挙手起立要員擬き無知蒙昧の族の不作為に因り、鳩山由紀夫は離れ屋へと蟄居幽閉され、稀代の政治家小澤一郎は、意を同じくする者僅かとともに党外へと押し出された事が物語ってもいるのである。

　安倍晋三は此処でもまた、”政治的病院”へと駆け込む可能性こそ残してもいるのだが、現状に於ける自民党員（衆参計４１５名）をみれば、其の殆どが、在りし日の民主党員とは異なる、悪知恵ある確信犯の集合体とでも言うべきもので、当然に、悪法もまたすんなりと成立こそしようと言うもの、勿論、鳩山／小澤ラインで牽引し取り纏めていた当時の民主党員多数に見られた、所謂、理念も知恵も無く性根がまた暗く、且つ、昼間の行燈の様な、居るのか居ないのかすらハッキリしなかった集合体の民主党員、基より、親方二人が、自民党旧権力者群の策謀に因り、司法権を介して、大胆且つ不敵にも貶められている事が明確になりながらも、何一つとして対抗策の打ち出しも出来ず、親方二人に対する、地検特捜部を巻き込んだ明確なる＜冤罪／でっち上げ事件＞を、腰を据えて解明するどころか、親方二人は、民主党にとっては鬱陶しく、且つ、邪魔なる存在ではあると多数決で決められる始末、即ち、無知蒙昧のその他大勢の民主党員を教唆、不作為を以ってする無視で追い落としが謀られ、また、其の通りになったのである。

　勿論、鳩山由紀夫／小澤一郎両氏が、両輪（資金繰り、政策立案）のリーダーとして民主党から離れし後に於ける、衆院選、乃至、参院選では、事前予測の通り、無知蒙昧で条理も理性も無く、政治屋のみ多かりし事が露呈した、菅直人や野田佳彦率いる民主党が支持者を失っては急落し、意有る国民に拠って大惨敗させられた事は言う迄もなく、僅か二年余りの権力奪取劇となったのである。その間、元権力者集団に因る汚い手法を用いた謀略、即ち、政商を使っては贈収賄に見立てた貶めの罠を仕掛けられ、地検特捜部まで駆り出されては、冤罪でっち上げ事件にまで脚色演出された事で、権威に弱いどころかまるっきり目が無い国民をして、いい加減にして呉れと、有ろう事か、被害者に貶められた側の鳩山由紀夫／小澤一郎両氏に対する作為が向けられた事で完全に主客が逆転、自民党の政権奪還、即ち、短期舞い戻りが可能となった事は言う迄も無く、安倍晋三を自民党総裁に推して奪還した政権で在るのと同時に、短期で政権奪還が成し得たのも、麻生太郎政権時に蒔いた、鳩山由紀夫／小澤一郎両名に対する、政治的蹴落としの為の枯葉剤散布、言うならば、”冤罪／でっち上げ事件”が功を奏してのもの、副総理兼財務金融担当大臣の就任、並びに、第三次安倍晋三政権引っ込みし後の次なる政権、即ち、可能性の高い第二次麻生太郎政権への権力禅譲は、彼の日に散布した政治的枯葉剤に因る民主党撲滅に至った”論功行賞”がもたらすもの、ではあるのだろう。

　早ければ、此の１６日（木）にも、強行採決を以って衆院を通過させる筈であると、巷間言われ続けている自民党（委員長判断）だが、また、其の蓋然性も高い中に在る現下の議員態様ですらあれば、言う事も憚られて来た思いの丈を、遠慮会釈なく言っても赦される筈、勿論、言論の自由の下にでは無く、日本国家国民一人々々が持つ権力者の義務、若しくは、元権力者の義務の在り様を、安倍晋三現政権には質して聞き、回答をこそお願いしたいものである。

　早速にして始めるとすれば、先ず、安保法制整備に基づき成立した当該法律布設に拠り、然るべき日に、米国から自衛隊派兵要請が為され、派兵内容が両国で詰められて同意に至る場合、現に内閣府を構成する、首相を含む二十名前後の全閣僚と政務次官、並びに事務次官は、老若男女問わずの須らくが、鉄砲片手に米国が待ち望む戦地の最前線に出ていて霞が関の執務室には誰も居なくなるかも知れずの状況を常態とする事、また、仮病を除く疾病に因る何名かは、執務不能として国内の病院に残るかも知れないが、其れに代わる者が、必ずや派兵先に出て責務を全うすると言う、然るべき法律としての仕組みと敷設が求められるもの、勿論、国内での行政差配や責務を取るべき人物は、即刻にして戦地に赴く首相を一とする、各大臣や各政務次官、或いは、各事務次官等では無く、其れは次席に就く副大臣や担当官等で在って欲しい、また、そう在らねばならぬと、自衛隊派兵システムに対応する政権責務の執り方を提案したいのだがどうか。

　要するに、斯かる異民族群との間の戦闘行為を含む、国家国民無視の違憲態様の法律を作るのであるから、作りし張本人（若しくは其れに準ずる者等）が老齢に在ろうが無かろうが、足手まといになろうがなるまいが、無条件で、派遣される自衛隊員ともどもに最前線へと向い、拒否権は当然に剥奪された上で、与えられし危険任務に就く事が、布設すべき法律に因って求められるもの、出来れば、三親等内の連れ合いや子弟に迄至る、或いは、其れ以外の者に対する参加命令、即ち、関わり方に至る迄の法律が完備、最前線への出頭参加義務が、老若男女問わずに、常に課せられる事を立法化すべきでは在る。

　勿論、十年後、二十年後では在っても、斯かる立法に関わった決定者一群、並びに政党一群に対しては、法律を守護する現行政府の一群では在ったにせよ、最前線への身の投じは忌避できない事も明示すべきで、法律に反して拒否してみせたり、海外逃亡を企てたりする閣僚等が在れば、其の重大性に鑑み、量刑的にも妥当と思われる極刑を以って対応すべきものと考えるのである。正義に目覚めし後世の権力者群に於いて、不条理なる法律であると決議するので在れば、補則の法律を廃止するのではなく、原法（安保法制各法）の廃棄をこそ求めるべきではある。

　国家権力者に関わる、此の程度の緊迫せし執務内容と責任は、法の成立を以って取って然るべきもの、斯かる、世界で初めての法概念を採り入れた国家権力者責任の立法化は、判り易く且つ公平、責任回避を防ぎ、基より、末端の国民にも及ぶ、其れは国家責任の取り方ではあると言えよう。