☆博労か拐かしの頭領

　一旦成立して終った法律（現下に為す安保法制上の一括法案）で、即ち、換言すれば、６０日後には必ずや国家国民を縛る、唯我独尊の多数を以っては決められ、法制化されし約束事が、実効性を帯びては効力を示す、所謂、施行期日到来後に於いて、憲法理念に違う全く相反する概念を持つ法律であるとか、若しくは、法治国家としてもいただけぬ法的矛盾の並立そのもので、恥曝しの悪法ですら在るとして、施行された当該法律を改定し、若しくは、存続そのものの廃棄を求める場合、成立過程と同様に、立法府に於ける可否の審議を必要とする事は言う迄もなく、畢竟、時間を重ねた複雑なる手続き過程を経ると言うことではあるが、悪法では在っても実効下に措かれし事は言う迄もなく、法律の破棄、若しくは、原状復帰が、正式なる手続きの下に適うにせよ、相当の時間を必要とする事は言う迄も無き事、況してや、最高裁に因る違憲判断が門前払いの忌避を以って示される可能性が高い以上、略、恒久法として生き延びる法律であるとさえ言えなくもなければ、安倍晋三が、寿命で他界せし後に於いても斯かる悪法は存続し続ける、と言う事もまた在り得るのである。

　基より、安保法制に伴う補則や附則の同時日の制定で、新旧権力者群（老若男女問わずの）に対しても必ずや、米軍からの自衛隊派兵要請が為されて関係大臣と首相に因って了承されれば、早速に、赤紙を以って出陣命令が下り、係官手配の車で夫婦連れ立って駆り出され、派兵されし自衛隊員ともども鉄砲片手に派兵先の現場に赴き、其れも、足手纏いになろうがなるまいが無条件に、紛争地の最前線に立ち、米軍の指示に従って銃や槍を構え、敵を撃つ（討つ）べしなる、安保法制の一環として敷設されし”補則”に盛り込まれた法規等に則り遵守、勿論、敵陣営と推定され、左すれば、鉄砲や槍をもって殺す様にと命令された、其の被対象者たる異民族群に因り、戦争真っ只中の最前線に法を翳されて赴かされし七十余歳の隠居安倍晋三等（法制定時並びに其れ以降の指定権力者群）と、六十有余歳の伴侶である妻等（法制定時並びに其れ以降の指定権力者群の妻等）が、トリガーを引く間も無く己の身に敵の弾が被弾、瞬時にして昇天の憂き目に遭えばあったで、当該法を敷設執行せし新旧権力者一群の一人一人として、また、殺される他の兵士一人一人と同様に、国葬下に措いて取り扱われる運びとなるだけではある。

　斯かる補則（附則）としての法律が完璧に併設されていればの此れは話しだが、同様のケースに在っては、安倍晋三が齢七十を過ぎれていれば当然に、八十歳を優に越しているであろう麻生太郎夫妻とて他人事では無く、よしんば其の時点で生きていればだが、赤紙（召集令状）を官憲に翳されては戦地の最前線に赴く様に促される旧権力者群の二人（離婚後も有効性は継続）とはなるもの、多分、在りし日に於ける＜オリンピック＞で、クレー射撃日本代表として参加した経験のある元大臣（第三次安倍政権時）にとってみれば、華麗なる昔の出来事が瞬時にして蘇えり、武者震いすら覚える八十代スナイバーの面目躍如の一場面とすらなるのかも知れない。

　今までの政治権力者が担った責任範囲と内容はと言えば、実に狭く軽薄にも過ぎるもの、所謂、各省庁から持ち来たらされた法案を、ただ只管に読んでは（読むのも嫌であれば聞かされて）理解、閣内で合意の下に置いた後には、立法府に蠢く挙手起立要員の政治屋集団の数を借りては国会を通し、国家社会が総じて守るべき（為すべき）ルールであると布告、斯くして、世に遵守を強いる事は有っても、我が身をして当該法律が求めて謳う、所謂、条理の核とする行動現場の最前線には置かれる事が無く、且つ、権力者群は指令室に居続ける事が当たり前とされ、法的にみれば、動かす方と動かされる側に分かれて、執行下に措かれる事が常でも在ったが、二十一世紀に突入し、急変著しい情報社会システムが構築されつつある現在にも在れば、現職の総理や大臣等が、法を以って制限する責務をして須らく全うする為に、興味津々で過ちを犯した”菅直人”事案とは異なり、職場に居残る必要は毛頭に無く、持ち場の机から離れ、伴侶ともどもに戦争真っ只中の最前線に率先垂範して赴き、銃を構えては其のトリガーを引き、権力者群に課せられた任務を全うすべきもの、国家国民をして指導牽引せし者は、中身は兎も角として腐る程にも居れば、後顧の憂いを残すことなど無く、即ち、安倍首相を筆頭とする現役内閣陣を例に挙げれば、一人として有る由も無く、左すれば、良かれとして作った自らの法律（及び、補則や附則）に基づき、其の身をして、米軍が望む戦地に遊ばせる事は何よりの御奉公、此の上無い＜主＞に対する思し召しの受け容れとはなるのだろう。

　米国に因る自衛隊員に対する派兵要請が複数域に跨る場合、補則や附則を以って現場の最前線に参加しなければならない指定権力者群は、最も厳しい戦闘場面が想定される派兵場所から順次に割り振られ、基より、米国からの派兵要請の打ち切りが為されるまでの間、或いは、不幸にも、被弾等に因って心肺停止状態が確定し、黄泉の国へと旅立つ迄の期間は最前線に詰める事を常とし、任務を終えて（米軍からの派兵解除の宣告）一旦戻りし後にも、同じ様な事例が米国から為されれば、再び、或いは、三度、四度にする、派兵の為の赤紙の示しを以って新旧権力者群は戦地に赴き、一日千秋の想いで、異民族との殺し合いの場面を待ち続ける事となるのである。

　此の様な、末代にまで至る行政権（立法権や司法権も）関与の、直接的責任の執り方は、世界史を彩る国家群の中でも異例に属する部類に入るのでは有ろうが、現代社会に於ける、所謂、民主主義や共産主義、或いは、社会主義国家体制下に於ける権力者一群の権力態様には、左程の著しい権力格差は見られずのもので、権力者個人が負う責務は、権力を掌握した期間内に於ける極めて限定されし短き間のもの、況してや、古えの権力構図には縷々見られた、所謂、最高権力者自身が戦の最前線に陣取り、場面に因っては、馬を御し、先陣を切っては首を刎ねられる事さえ覚悟した古の権力者群が数多に居た事を思い出させて呉れるのである。

　とは言え、近代国家形態に於ける権力者態様はと言えば、特に、国家間の戦争や抗争、紛争等に関して言えば、国家権力者一群が、戦争や紛争の最前線に立つ事は殆どと言ってよい程に無く、況してや、権力者一群の居場所すら不明下の隠密裏に付される中で、戦闘の最前線に立つ者はと言えば、選択権こそ有れども、資力無く、拒否権無く、責務遂行権のみが要求される事となり、軍隊と言う治外法権下に措かれる若者や、位階の低き軍人達が万度に於いて命令配備される事とはなるもの、努々、政治的権力者を一とする元帥や将官クラスの人物が、鉄砲片手に抜刀隊の長として先陣を切り、敵陣に切り込みをはかる等、万に一つ有るか無いかのもので、況してや、新旧に於いて要職に就いていた首相や各大臣に於いてをやであり、前例有りともしていないのである。

　戦後七十年にも跨る間、曲がりなりにも現行憲法が存在し続けた御蔭で、国家社会正義の顕現と言う有って然るべき誘惑をも何とか断ち切り、或いは、国家社会正義に対する責任回避の疑いが高いと批判され続けた中でも、隣国である韓国国家社会の様に、米国に因るマッチポンプの戦争劇とも言われるベトナム戦争や、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の政治的前衛であるネオコン群が画策した件の、アフガニスタン国やイラク国へと徴用されては応じ、且つ、侵攻、数多の異民族を殺し、また、韓国軍兵士も殺戮の憂き目に遭うと言う、言わば、米国が謀る侵略戦争の不条理劇に参加せずに済んだのは、偏に、日本国家として、不戦並びに非戦を誓う（誓わされた）所の、国家を御しては律する、不磨の大典とでも言うべき「日本国憲法」の存在が、時の天皇陛下による昭和天皇御璽押捺を以って認められていればこそのもの、基より、米国政権史上最悪と言われる元大統領、Ｊｒ．ブッシュが執政せし中で、９．１１ＮＹ同時多発テロルまで仕掛けては、アフガンやイラク国への侵略戦争を画策、遂には、此処でもまた尻尾を巻いて退散、実体的には、”敗戦国”看做しの、其れこそが不名誉なる名称、病的”デストロイヤー”国家アメリカ合衆国と称され、米国史上発の有色人種大統領オバマへと政権は受け継がれていくのだが、今迄に至る此の十数年間と言うもの米国の本質そのものは不変、其の様な中で、日本国に対する途切れ無き命令として下され続けたものが何かと言えば、米国政権に因る”鶴の一言”での、韓国人部隊をして指定されし場所に派遣する、言わば、＜主／シオニストユダヤ系大財閥資本家群＞に従順なる、見事な迄の、韓国の様に振る舞う事を求められ、数多なる月日を措かずに、＜主＞の政治的エージェントたるネオコン群や、或いは、日本国家社会に配置された代理人群に拠り要請、若しくは、強要され続けて来た、と云う事ではあるのだろう。

　然るに、能無し、ウスノロ、トンマと罵倒されては病院に駆け込み、退陣を余儀なくされた第一次安倍晋三政権、また、意気地なし、社会正義の顕現まったく無しの党員が集まった民主党と、此れまたノロマの首相と揶揄された、民主党の野田佳彦に助けられる形で、念願が叶い、再びにして権力玉座に返り咲いた第二次安倍政権に在っては、＜主＞として尊崇する件の、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に因る、彼等が決して損をする事の無い、目晦まし手法を以って為す金融財政施策を懇切丁寧に伝授され、且つ、実践的に後押しされた事で、国民をして有能なる安倍晋三であると、まるっきりにして錯覚させて呉れた事は言う迄も無く、斯く言う小生もまた、選挙戦での自民党支持こそする事は無かったが、現下の安保法制に関わる法案が審議下に付される迄の間は、安倍晋三の被る仮面の下がまるっきり見えず、何と無く、首相安倍晋三の存在に同意すらし続けたものだが、民主党衆院議員に因る委員会審議での、例を挙げては示す質問に首相安倍晋三は逆切れしたのであろう、”はやく（本題に適う）質問をしろよっ！”なるヤジを、首相たる安倍晋三が、恥じ入る事なく飛ばして見せた事で、急遽ワレニカエッタ小生、やっぱり唯我独尊の性質も、対米追従を本にする政治的本質も、一切変わらずに在り続けた安倍先生では在ったかを、教えて呉れたのである。

　即ち、其れは、アベノミクスに言う所の三本の矢の中の二本の矢の放ちが、目に見える効果（錯覚）を以って示されたもので、即ち、一本目は、為替市場に於ける、作為的＜円＞の大量放出に因る為替操作で、５０％もの円安を見せ続けている事、二本目は、＜日本株＞の大量買い付けと言うＰＣ操作に因る、国際社会からの多額の資金が日本の株式市場に投下された事が其れで、一本目も二本目も、結果は見ての通りの著しい「円安」持続となって表われ、「倍増の株式市況」を現わしもし、資産（価値看做し）倍増を達成すらしたのだが、三本目に控えし矢はと言えば、如何なシオニストユダヤ系大財閥資本家群では在ろうとも、叡智無き中での需要の高まりや創造の現出など成し得る術など無きもの、安倍晋三政権に在っては尚更の事、精々が、立場からもの申す経営者への依頼と、安定的エネルギーの供給策と銘打った、核エネルギーの使用解禁に因る、実体的には、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に対する、奉仕活動の再開が在るだけ、取り敢えずは、三本目の矢として放って見せたぞと言うしか術が無かったのである。

　＜主＞と仰ぐ、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の後押しに因り、曲がりなりにも、掲げし経済政策課題の二本は、実効性の有無は別としても、著しい数字となって現われたのも事実、三本目の矢の放ちに拠る効果が今や遅しとして口を開けて待つ我ら道々の民の元凶にも在るが、そうそう簡単に”オアシ”は飛び込んでは来ずのもの、また、飛び込んで来るかどうかは、日本民族一人一人の創造性と勤勉性、並びに、継続性に依拠するところ大で有り、他力本願に依存する事で実現を見るなど在り得るものでは無いが、斯かる実体的経済活動の本質を見透かされる前に、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に因って返済（反対給付）を要求されたのが、１６日に於いて衆院を通過した法律（安保法制に関わる１１本の法律／奴隷法）の布設、では在ったのである。

　言いたくは無いが、殊程左様に、日本民族が胸を張って自慢する様な首相安倍晋三には非ずで、アベノミクスをして成功に導く道標とする様な偉大なる人物でも無ければ、衆参に跨る四百名有余の自民党員から、百済／高句麗／新羅系血脈を打ち破った稀有なる政治家で有るとして、称賛に値すると持ち上げられる様な政治家等では全く無く、我ら一億二千六百万人道々の民をして、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に、奴隷、若しくは、足軽の民として譲り渡す、俗に云う＜博労＞や＜拐かし＞の存在でしか無いと言う事である。