☆燻り出されし米国（ＣＩＡ）のシリア基地

　フルターンキー方式での高速鉄道の輸出、所謂、新幹線システムの、国際入札方式を以ってする対インドネシア国への輸出を、我が国のメーカーが正式に落札はしたものの、インドネシア政府により直前になって覆され、有ろう事か落札そのものを取り消され、其の後、数回に亘って落札が実施されたが、遂には、インドネシア国には返済に堪えるだけの経済力は未だ無いと入札そのものが白紙状態に付されたのだが、それも束の間、舌の根も乾かぬ僅か数週間後には日本国に特使を派遣、其のインドネシア政府高官曰く、「中国側から新たに出された諸々の条件を以って、日本側との比較を試みるべく種々検討したのだが、日本側に中国案を受け入れる意思が無い事を確認、残念ではあるが、中華人民共和国案受け入れを決断、インドネシア政府の高速道路布設案とする。」と、来日した同国の政府高官は通告し、帰国したので在る。

　国際商慣習に則り、其れも、インドネシア国との友好関係も踏まえ、利益率を最大限に落としてまで国際入札に応じる姿勢を示し、実際に、地盤調査を一とする全体調査の為の費用を含めた、開業運営に至る迄のフルターンキー方式で、入札に臨んだ日本国（新幹線メーカー並びに商社）、応札結果はと言えば、一方の入札国家となる漢民族中国（高速鉄道輸出公司？）との間に見られるトータルとしての数字では、日本側を遥かに下回るコストの提示で、而も、圧倒的勝利をモノにするのは漢民族中国の方では在るのだろうと、ややもすれば、日本側も思い込んでいた節が全く無いとは言えず、受注見込み半々として窺われさえしたのだが、入札価格の公表に拠れば、日本国側の応札価格の方が、何と、漢民族中国の其れに比べて＜２０％＞以上も下回るとの結果を示し、紛う事無く、入札指名も受ければ、契約にも至るとの日本側の当事者達は確信をした事では在ったろう。

　だが、先にも述べたとおり、日本が落札した、所謂、瑕疵一つ無き入札結果は不条理にも無効とされて取り消されたばかりか、挙句の果てには、日本側が、数億円の先行投資をして迄、地盤等のインフラ調査を為した其の結果報告書までが、漢民族中国側（政府／公司）に手渡されている事が判明してもいる以上、国際法（商慣行上の）に於ける信義誠実の原則に悖る其れは不法行為と言うべきもの、非難されて然るべきはインドネシア国政府側に在りと判断すべきものだが、共産主義独裁国家と言う側面を持つ漢民族中国が其処には関わっているもので、況してや、インドネシア国に於ける先行的プロジェクトとは言え、俯瞰すれば、アジア領域内に於けるインフラ整備絡みの国家プロジェクト、国際入札は形だけのものとせざるをえずのもので、即ち、ＡＩＩＢの創設を主導的に決めたばかりの漢民族中国にとって、何故に、邦貨換算五千億円にも上る一大高速鉄道プロジェクトを、創設に加わらない日本になど渡し得ようか、在り得もしない事ではあると考えたで在ろう事は、十分に窺える所では在る。

　日本政府も鉄道業者も、或いは、コーディネーターでも在る商社も、インドネシア国政府を恨んではならないし、本より、日本国家社会が、七十年に亘っては修正もし、漸くにして、且つ、遍くに於いて学び取っては辿り着いた、若しくは、其の完成途上に迫るとでも言うべき、国際的商道徳や商慣行、並びに商慣習の習い等を、近隣アジア国や未開発の国家群に対して、共に国際的商行為に関わるルール、並びに、ルール作りを学ぼうとの、積極的共同行動の声掛け実施が多分に欠けていたいたであろう日本、左すれば、他人の事を兎や角言えた義理に日本国が在る訳でも無く、まだまだ、漢民族中国もインドネシア国も、国際的商慣行の習いや規範性、或いは、倫理性を、学んでは居らずの国家として非難するのは場違いのもの、また、今般の事案の様に、商行為そのものが不法行為下に措かれれば、自国に振り被る将来の不利益のみならず、自国民に被されるいい加減なる民であるとの悪印象の付与は、五千億円の大金を以ってしても払えず、信用もまた買えぬものとなる事を、何れ、インドネシア国と漢民族中国はともに学ぶ事にはなるもの、急がば回れは死語とはなっておらず、恨んでもならない其れこそが事由とはなるのである。ＡＩＩＢの存在、目の上のタンコブとなる差し障りが出始めた様だ。

　但し、次年度以降に俟たれる、所謂、インドネシア国等に対する、有償／無償の借款等に付いては、日本国家の身の丈に合わせたものに改めるべく再考すべしが賢明、余れば、ベトナム国やタイ国、ミャンマー国、フィリピン国、ラオス国等々に回し、条理に使用して貰うべく、政治的賢策を凝らして然るべきである。

　自国経済が下降局面を見せ始めている中で、何等かの起死回生策を講じなければ、立ち上がれぬ程の経済危機に見舞われ兼ねず、左すれば、ダメージを受けるどころか、心身ともども五流国へと舞い戻る事が必然の漢民族中国、左すれば、利益を度外視し、基より、国際的商慣行やルールをへし折ってまで為す強引なる不条理の押し付けは、漢民族中国にとっては、奈落の底への転落を日延べさせる事となるばかりか、インドネシア国にとっては、安価で新幹線システムが手に入り、而も、国家財政負担と其の保証さえ不要として建設推進されもすれば、漢民族中国に因る此れ以上の贈り物は無し、また、悪しき意味から見て取れば、時と場合、乃至、成り行き次第に因っては、つまり、インドネシア国家社会が政変や経済的混乱に因り、借款返済が滞れば、当該高速鉄道システムの導入が、如何に私的契約関係を以ってする導入とは言え、漢民族中国政府の全き介入に因り、中国赤軍の手に絡め取ら取られる惧れ無きとせずにも在れば、”只より高いものは無し”の格言は生きて来るもの、当該契約を”低価格”である事を条件に定めた現政権の愚かさは、後世のインドネシア国民や政府に拠って糾され、嘆かれる事と相成るのだろう。

　斯かる、漢民族中国も絡む、国家総掛かりで為される不祥事を伴う入札事案は、何もインドネシア国に止まらない事を、海外をしてビジネスチャンスと求める企業や企業連合軍は、予め、覚悟して措くべきではあるのだろう。

−此の項終わり−　

　テロル移入での悲惨なる戦争状態を四年以上にも亘っては呈し続けるシリア国に、現在の大国で唯一アサド政権に国家運営の正統性が見られると断定、支援する中で、徒に内戦を企てて不満分子を焚き付けては蜂起させ、政権転覆を謀ったのは誰在ろう、”アラブの春”に見られる一連の、或いは、遡れば、ウクライナ国のオレンヂ革命や、旧グルジア共和国に見られる南オセチア紛争等の、所謂、或る国家（連邦や群）を、弱らせ、或いは、隙あらば潰す為の迂遠を以って為す、或いは、深謀遠慮を以って為す、欧米や、欧米に根差す組織に因る、其れこそが＜謀／はかりごと＞とでも言うべきもの、其の仕掛け人の正体はと言えば、欧米日（及び中国）をして不条理に唱導する件の、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の仕業であると断ずる、ロシア連邦に拠って見抜いていたのでは在る。七十年と言う、共産主義社会体制から新自由民主資本主義体制下にまで至る、第二次世界大戦以降の永い年月に跨る、それこそが不条理要因解明の答えの結果では在ったろう。基より、ウラジミール　プーチンでなければ成し得ぬ其れは”解”の導き、賢人政治家ウラジミール　プーチンが居なければ、とうの昔に、ロシア連邦そのものが崩されていた事ではあるのだろう。

　従来に於いてのロシア政府は、シリア国アサド政権に対する秩序回復の為の支援策に関して　武器のみの支援と軍事的助言で何とか原状復帰が可能となると判断、国家としての静謐さも再びにして取り戻せると確信していたのであろうが、其の一方では、政府が脆弱であると判断すれば、世界のあちこちで政権転覆を企て、親米（欧米）政権を樹立するべくの工作を開始、旧東欧諸国圏を一とし、現新興国群を其の標的とした、所謂、民主主義国体の布設を冠した親米政策の推し進めを、米国市民が全く知らぬ中で、押し進め続けて来たのがアメリカ合衆国の政府機関、近年に在っては、中東アラブや北アフリカ諸国、乃至は、ウクライナ国等に押し迫る政権転覆の陰は、俯瞰して観れば、自国ロシア連邦に迫り来るものである事が、漸く、其れも、今にして理解し得たロシア連邦、隣接するウクライナ国への従米政権樹立問題は、直接的米国との対峙で食い止め得ると確信したものの、外堀の一つとして存在するシリア国問題は、政府軍に対する武器弾薬のみの提供で在れば何れ反政府軍の手にシリア国は落ちるか、左も無ければ、在り得ぬ事だが、イスラーム国の支配国となり、その場合でも、最終的には、イスラエル国の息の掛かる国家として生き延びるであろうと看破したウラジミール　プーチン大統領、当然に決断したのは、武器弾薬のみの提供では無く、戦闘機を含めた実戦部隊の応援配備、恐らく数千名規模のロシア連邦の兵員を以ってする即応態勢を、プーチン大統領は決めたのであろう。

　基より、内乱状態を呈するシリア国内に、米軍や英軍、或いは、イスラエル軍等は存在しておらず、反政府群に対する、直接的な関知も関与も一切無いとしていた米英諸国、基より、最近に在っては、シリア国やイラク国等に広く支配域を拡げるイスラーム国の台頭と言う問題に対処する為との名目で、空軍力を以っての排除を逸早くに決めた米英等と其の連合国、更に、仏軍もまた其の空爆参加を決め、シリア空爆へと踏み切ったのであるが、何処の欧米諸国もシリアやイラク等の陸地へ大々的に派兵しているとは一言も言っていないのである。

　その様な中で、ロシア連邦は一個大隊（若しくは中隊）規模の兵士と、戦闘機や爆撃機を含む武器弾薬等をシリア国内に移送し、シリア政府との間に為す共同運営とするもの、欧米にとっても、表面的には認めざるを得ないもので、所謂、イスラーム国の殲滅を期するとの目的での、其れこそが、ロシア軍のシリア国移送と独自の運営とはなるもの、だが、シリア国政府を護る陣形を取り、早速にして、反政府群や、実体としても存在するのかどうかが疑わしい件の、イスラーム国支配域軍事拠点への空爆へとロシア空軍は飛び立ったのだが、面白い事には、ロシア連邦報道官の発表は、初日としては上々の出来であったとコメントする中で、アメリカ本土の米政府報道官から急遽にして出された発表内容はと言えば実に滑稽で奇抜なもの、換言すれば、深刻である事を窺わせるには十分のものでもあったのである。

　即ち、米国政府高官（報道官）曰く、「オイオイ、ロシア軍が攻撃して来た其処は、現にＣＩＡが反政府軍の戦闘訓練をしている基地で在って、イスラーム国の支配領域は隣で在る、ワザとらしい間違いはするな！、我らに向けた此れ以上の空爆を続ければ対露戦争に発展する危険すら排除出来ない！」と、脅したとか脅さなかったとか、兎に角、ＣＩＡの支配地に在る事を含む、斯かる明白なるニュアンスで、オバマ政権は、シリア国内に、反政府テロリスト軍団を訓練している事実を明かしたばかりか、ロシア連邦政府に釘を刺して見せたのである。

　ＣＩＡがシリア国内に存在しているとの悲鳴（言葉）を、其の侭に信ずれば、米国は今まで、シリア国内には軍事的人員は派遣しているともしていないとも言明こそしてはいないが、但し、一人として潜伏させては居ないとの方向で世論操作をしていたもの、だから、シリア／ロシア連合軍に因る空爆初日後の、米国報道官の”生”の発表は、実に深刻であり、且つ、滑稽、危険ですら在るのである。