☆有色人種群にとって、マッチポンプ劇では無いことを祈る。

　アフリカ大陸、マリ共和国（旧宗主国フランス）の首都バマコで２０日朝に起きたテロル集団に因るホテル銃乱射襲撃、並びに、人質を盾とする籠城事件、１７０名とも言われる人質の内、２名が死亡したと伝えられ、同時に、其の半数以上は既に解放されたとの情報ももたらされる中で、仏軍特殊部隊が急遽編成され、現地マリ共和国のテロル現場に派兵されたと伝達されもいるが、何にもまして、斯かるテロル報道に敏感に反応したのがフランス政府と仏軍、基より、数年前に起きた事件と同様に、マリ共和国政府から、軍事的支援要請が為されたか、左もなければ、兎にも角にも治安維持が保たれずに不安定に在る同国で、フランス国市民が襲撃され、人質とされる同ホテルに、多数が滞在している事実を把握、其れが故に緊急なる救出を必要とするとの仏政府判断に至った複数の、軍派遣事由になるのかも知れない仏国政府決断、決して軽かろう筈も無い軍派遣の決定ではある。

　アフリカ大陸諸国や中東アラブ諸国に吹き荒れるテロルの嵐は、より一層に激しさを増す様にも見えて来たが、また、大枠でのテロル目的が、其処では存在する様にも見えるのだが、中々にして単純には律し切れずに措かれしもの、即ち、複数のマスメディアが流す斯かる一連の事件報道から推し測れば、今次のテロルは、シリア国の東部領域からイラク国中西部に掛け、軍事力を以って、広く覇を遂げては新たな国を立ち上げたとされる、所謂、テロル集団が統治するイスラーム国に対する、所謂、既存の（キリスト教）国家群に因る、空爆を以って為す無差別殺戮や排除に、テロルが惹き起こされる最大の理由が在り、為されるべくして為された其れこそが、既存国家群に対するテロルをもってする報復と其の実践であり、言わば、アラブ民族を一とする敬虔なるイスラム教（原理主義）信者に因る、差別や迫害に対する報復攻撃の連鎖でもある、との見方に論の帰結を求めているかにも見えるが、果たして、その様なマスメディアが誘導して見せる解に括る事が、中東諸国やアフリカ大陸諸国で頻発し始めたテロルの勃発をして、発生せし事件の理由で在り、且つ、本質でもある、と捉えて終う事が正しいかどうかに少なからずの疑問は残るのである。

　確かに、ロシア連邦の民間航空機に対するシナイ半島上空での爆発（機内）事件や、南スーダンで起きたロシア連邦の貨物輸送機墜落事件、或いは、パリ市内で発生した、５００名前後の死傷者を伴なう無差別乱射同時テロル事件や、今般の、テロル集団に因るマリ国での銃乱射人質立て籠もり事件等々を見て行けば、共通項を以って其処に見え隠れするのは、イスラーム国に対する空爆国と言う括りには在るのだが、其れが事実であれば、米国や英国が、或いは、イスラエル国や豪州、或いは、カナダ国等が、被テロルの対象国としては現に外され、且つ、大々的なる被害がともに免れているかの点に疑問を遺すもの、基より、斯かる、米英を一とする国家群は、用意周到にするテロル防御の為の準備を施しているが故にテロル集団を寄せ付けずにいるもので、為に、今でこそテロル事件は起きても居ないが、遠くも無い過去に於いては、同じ様な事件発生に因る苦痛は味わっても居り、米英や豪、或いは、イスラエルやカナダ等も、例外に措かれる何ぞは在り得もしなかった事、との反論すら為されるのかも知れない。基より、そうでは在っても、飽く迄も、イラク国の中西部領域やシリア国の東部領域に掛けて急遽にして出現、イスラーム国を以って名乗る事となる、重火器等を含む武器弾薬を含む調達班と戦士群をして十二分に保持、イラク国やシリア国両政府軍との間に、同時並行的に戦えるだけの継続的戦力を有する、イスラーム国建国宣言以降の時間帯に限って言えばとの条件付きで、米英両国やイスラエル国や豪州、カナダ国等々が、被災国には名を連ねていない、との事実だけは幸運にも残されているのである。

　奇しくも、イスラーム国の軍事的台頭と軌を一にするかの如くに、シリア国や北部アフリカ諸国等内戦や内乱を具現化する国家群からの、所謂、経済的富裕層が多く住まう欧州連合諸国を目指した、大量の難民や移民が突如にして発生、拡大もし、今年（９月末迄）だけでも其の数は既に８０万人にも上るとされ、よしんば此の侭に行けば、年内に於ける数的予測は百万人を突破するものとなろうとの推定さえ為されてもいるのだが、此れほど多くの民が、其れこそ自力や自費で、小船や中古船とは言え手配し、シリア国やアフリカ大陸北部諸国等からの彼等難民は、定まったルートで、即ち、トルコ国を経由し、或いは直接に、ギリシャ国やイタリア国、或いは、スペイン国へと渡り、其処を経由地としてＥＵの中心国たるドイツ国やフランス国、或いは、英国等への難民避難に因る入国を申請、場合に拠ってはノルウェイ国やスェーデン国、或いは、フィンランド国等々への難民や亡命の申請をすら為すのを常態としているのだが、此の余りにも多い避難民の実数を見て推し測れる事は、自然の為すが侭に現出している政治亡命や難民、或いは、移民であるとの結論付けには、当然に無理が在ろうと言うもの、即ち、其れこそが、彼等が、作為されし”避難民”である事をも否定するには疑念も付き纏い、且つ、困難なる要素が浮かび上がろうと言うもの、基より、避難途上に於ける時化の遭遇や、荒波の被りで、定員を遥かに超えて乗船させた中古船は堪え切れずに転覆、既に、夥しい数の死者をも出していれば、此の事故惹起さえ目的化された作為と看做さざるを得ぬもの、自由や平等、或いは、安寧等の静謐さを求め、決死の覚悟で北欧圏のＥＵへと旅立とうとする、所謂、確信の民で溢れているとは言えないのではないか。

　地政学的にみれば、中東や北部アフリカ諸国等、不穏なる国々に住まう人々が、自国を見捨て、安住の地を求めては移動の地を定めるのに際し、東進や南下を企図する可能性無きにしも非ずだが、其れこそ、北上を目指して現状の難から逃れたいとするのが、概ね、妥当にも見えるのだが程度問題、百万人をも超え様かと言う此れほど多くの民が、其れも一様に、ＥＵ域内に在るドイツ国や英国の何れかの国に渡りたい、若しくは、定住したいとしながら、ドイツ国には数十万人単位での入国を強要しながら、難民が希望する英国には数える程（数千名）しか入国していない其の事実が、いったい何を意味しているのかは興味深い所、キャメロン首相の確約（十万人受け入れ）とは別に、英国に渡れない其の理由が、四方をして海に囲まれ、且つ、定員を遥かに越した人々を、其れも廃船同様の中古船に隙間なく乗せ、北海の海へと直接漕ぎ出すには、海上航行上相当に無理が在ろうと言うもの、まさしく其れは、民族浄化の一方策ではあると指摘され兼ねずにもあれば、国を棄て、北海の海へと直接に漕ぎ出す七、八割方の民をして、あからさまなる北海への逃避行は海難遭遇に至る人命喪失と言う、人為的犯罪を間接的に支援するだけのもの、基より、物理的に無理でも在れば、其の強行はまさしく、民族浄化と受け取られても致し方無きものとはなるのである。

　現代ドイツ国が、シリア国や北部アフリカ諸国から陸続として集まる、避難民や移民の多くから、向かうべき新天地、或いは、憧憬の地として求められ、且つ、定住を望まれるかは、メディアの大勢を以って推し測れば、経済的富裕性と、偏見や差別には全く無縁にも在ると見られる、其の寛容性には在るのだろうと推し測られてもいるのだが、また、メルケル首相に拠る、有色人種や異教徒群に対する尚一層の寛容性と包容力が、表現の端々には見られてもいるからとの事由をして、要因に掲げて当然としているかにも見えるが、的を射た適切なる分析であり理解であるとするには大いに疑問を残すもの、メルケル首相個人にとっても、数十名であればいざ知らず、予期せぬ中で、数十万人もの異民が衣食住を求めては陸続として国内に入り込み、社会的静謐さを崩すだけに止まらず、ともに持ち込みし異民文化（風習）を頑なに主張しては堅持され、唯々要求のみを押し付けてくる其の自己主張の強さに、メルケル首相個人とは言えども辟易としない筈は無きもの、基より、独国のリーダーであり、且つ、ＥＵ域内のリーダー格としての自負心すら有するメルケル首相、民主自由主義国の唱導者の一人として、或いは、永年にも亘る独自性発揮を抑える頸木を外す為にも、理念放棄に向かう訳には行かず、此処は我慢の為所と言う思いが、抑制的発言を為さしめし事由とはなるのである。

　と言う事は、ドイツ国にも日本と同様に、第二次世界大戦での敗戦国に科せられた「頸木」は、外される事無く残された侭となっており、基より、傀儡子宰相、乃至は、売国奴の名称を冠して欣喜雀躍する安倍晋三が率いる現日本国は、奴隷国への道を歩む決断を明確に示す事で、即ち、シオニストユダヤ系大財閥資本家群率いる米国と言う、不条理にする堅固なる頸木を外さずの、自主自決放棄の道を日本国民に強要する事で、指示に従って生きる奴隷社会態様を選択させしもの、一方、ドイツ国はと言えば、言われるが侭ではあるが、”頸木”取り外しの機会待ちは、日本国以上の艱難辛苦に耐え続けるもの、基より、何れの日にかの頸木の取り外しが実現されるであろうとの希望もまた在ればこそのもの、奴隷の道を選択せず、且つ、抗い難い不条理にする指導（命令）をすら時として撥ね退ける其の正義心の顕現は、メルケル首相ならではのもので、傀儡子の道を選び、国民には奴隷の道へと追い遣った安倍晋三とは政治信条が真逆に在るもの、未だ本来の意思が鮮明に示されていないドイツ国の旗幟が気になる所では在る。

　即ち、事象として表われてもいる中東諸国やアフリカ諸国での騒乱や内乱、また、其れに伴う、死影を背負う避難民や移民の果てし無き流浪とでも言うべき大移動、此れ等の須らくは有色人種群に降り懸かりしもの、民族浄化の一つである事は隠すべくも無き事実、様々なテロルの発生は、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に反撃の口実を与えた様なもの、勿論、其れがマッチポンプであれば正当性など与えられる由も無い。