☆韓国政府からのおくりもの
次から次へと止まずに出て来る、安倍晋三内閣新旧閣僚陣に因る政治資金規正法違反の事実は止まる所を知らず、其の度毎に例の大臣は、新たに出て来る同一事例で会見を開いては釈明に応じ、政治資金規正法に抵触したとの自覚はまったく無かったと、冷や汗を搔きながら此処でも言い続け、調査をして項目等の修正に中るとの言葉も並べ、此れからは気を付け、引き続き復興担当大臣の職務を全うしたいと、繰り返して云い続ける其の強かさにはうんざりもする。また、其れ以上に驚くのは、当該復興大臣が三十年前の在りし日に、若い女性の住んでいる部屋に押し入り、下着を盗みに入って逃亡、警察に因って犯罪者が特定もされたが、犯罪の立件は途中で見送りにされたと云うもの、何故に立件が見送られたかは不明だが、一部で言われている事は、元敦賀市長であった実父が、直接か間接的にかは別として、福井県警等に圧力をかけ、当該事件を揉み消したのではないかとの言われ方までしている事実が未だに為されている事である。事実であれば、「でっち上げ事件」の反対であって、実に恐ろしい事、三十年前とは言え、斯かる犯罪、即ち、下着泥棒とは言え、罷り間違えれば「強盗殺人」の虞さえ有ったもの、事件は勿論の事だが、揉み消し行為と事件性無しとする誘導が、よしんば、警察側に有ったとすれば、看過不能なる忌々しき問題、と言う事にはなるのである。
類は類を呼ぶの格言通りなのだろう。第一期安倍内閣から始まり、第三期安倍内閣の現在に至る迄、政治的不祥事等で大臣職を辞した其の数は合計八名にも上るが、上記に掲げし渦中に在る不逞の族を含め、大臣不適格なる閣僚陣も数多に上るであろう事を想定すれば、頃合いを見計らって真っ先に摘み出されるのは復興大臣の彼ではあろうが、誰が彼の代わりに就いたとしても自民党員の一人であれば、一合枡は一合枡の器でしか無く、五合枡や一升枡には成れる由も無く、況してや、似た者を集めし其の頭領が、一億二千六百万人の日本民族をして完璧に馬鹿にしては見限り、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の思いの侭に動く家畜人間として看做し、即ち、奴隷として差し出して平然とする不逞の族にもあれば打つ手無し、家畜人間の奴隷として追い遣られる我ら道々の民に、未だ残されている可能性のある、所謂、社会正義の顕現を求めて已まない条理の覚醒が、突如としてではあっても、マグマの様に噴出する場面が必ずややって来る事を、期待する以外に望みは無いのである。
国会閉会中に付き、行かなくとも良い異国に顔を出し、政府が主導して商売を為すと言わんばかりにメディアにリーク、且つ、ウロチョロし放題の安倍晋三を筆頭とする内閣の閣僚陣、憲法法規に則り、野党より求められし臨時国会も開かずは、云うならば、此れまた憲法違反では在るのだが、一つも二つも破れば一緒とでも、国家国民を甘くみているのだろう、唯我独尊状態真っ只中に在る安倍晋三と其の政権閣僚陣、臨時国会を開いたとしても、どのみち、自民党の現職閣僚や元閣僚等に因る、政治資金規正法に抵触する不正行為の、止む事なしの追求であるとか、或いは、先行きが全く隠された侭に在るマイナンバーカード（国民総背番号制度）問題であるとか、米国ですら上下両院で否決の可能性が高いＴＰＰ問題、更には、違憲状態に在る一票の格差と価値を巡る選挙制度の改定問題や、一向に進展を見ていない拉致被害者問題に関わる進捗状況の問い糾しであるとか、はたまた、北方四島に於けるロシア連邦に因る核搭載ミサイル基地等の急遽にする建設問題等々、所謂、後退的政治問題しか野党は出して来ないとなれば、多数を制しているとは言え、政権与党に不利になる臨時国会など遣る必要は無しとの、無視すべしとの指示に措くだけ、よしんば、今期の補正予算が必要と在らば、来期の本予算を審議する一月の通常国会に合わせれば済むもの、人的数を以ってすれば、十二分に可能との判断は、既に、政治のシナリオ上出来あがってもいるのである。
アメリカ合衆国以上にアメリカらしくなった？国家社会秩序の乱れ（人間家畜化と奴隷社会への誘い）が、全くにして拭えない程に至ったと云って過言では無い現在の日本社会、取り分け、第一期安倍政権以降の日本国家社会は益々にして、米国に似て来ていると言って差支え無き情態には在るもの、即ち、小泉純一郎政権以降の、安倍晋三／福田康夫／麻生太郎と続く自民党政権から、鳩山由紀夫／菅直人／野田佳彦と続く民主党政権を飛び越し、再びにして安倍晋三へと続く、其の国民選択からも容易に窺い知れるもの、万度にして”憲法”蹂躙を実行し、与えられし政治的シナリオをして平然と熟し、日本民族社会の主導的地位に就く学識経験者群の数多を占める異見は全く無視、ただ只管に、己が＜主＞として信奉し、且つ、尊崇して已まない、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が投ずる政治的前衛の言うが侭に動き継続し得ている様は、不思議と言えば不思議だが、此処までマスメディア群が傀儡子体制に脅し賺され、或いは、情報開示が固く閉ざされ、其れに因る国民全体が、タビィストック仕込みの”教唆と暗示”の下に措かれれば、如何に民主自由主義の下に無数の選択権を留保し得る国民とは言えども打つ手無し、目の前にぶら下げられし”ニンジン”を追い駆ける事で疲れもすれば、理性在る条理に組み立てる思考力も衰え、判断する迄に至らない事も已む無き事ではあるのだろう。
誰が悪いと云うよりも、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の知恵が勝っているのであり、基より、安倍晋三ではなくても麻生太郎御大将でも為し得る事、基より、現幹事長の谷垣禎一であろうと地方担当特命大臣の石破茂であろうと可能となる其れはポジション、シナリオの読みと余計な思い付き発言さえ慎めば、一億二千六百万人日本民族をして家畜人間奴隷牧場へと追い遣り、取り分け、反抗者に対する”金的の抜き取り”や、”小突き回して死なす”など至極簡単なことである。
ー閑話休題ー
過日の１１月２３日に於いて、九段に在る蘘國神社内の公衆便所に忍び込み、巧みに爆弾を仕掛けては爆破させ、当該事件の犯行当日には韓国へと帰国した事も判明、また、死傷者が一人として出ずに済んだ当該爆破テロル事件ではあったが、殺傷力も十二分に有していたと想定される当該事件、容疑者は程無く顔も割れて特定され、且つ、指名手配に付された矢先にも在ったが、不思議と言えば不思議、テロル被疑者に特定され、浮上して間もない韓国在住の被疑者が此の九日に、再びにして日本に向かうとの事前通報を受けた公安当局の官吏、当然に羽田空港に赴き、即刻、到着後の被疑者を逮捕したと云うニュースが飛び込んで来たのだが、何故？、何故に斯くも早く、其れも、被疑者としての名前も国籍も判明だけはしたが、まさに、特定されたばかりの中で、然も、犯人でございますと言わんばかりに再び、日本国に遣って来たのであろうか、との疑問が真っ先に浮かぶのである。
＜犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約／外務省公開文献参照＞は、平成１４年６月に批准、同２３日に発効を見ているが、今回の刑事事案に関して言えば、恐らくは、韓国政府に対する、被疑者引き渡し請求が日本国政府より為されたと見るのが正解（理由は割愛）、であるとすれば、韓国側で為すべきは被疑者捕縛と事情聴取後に為す、被疑者の拘束と日本国への引き渡しと言う事にもなる筈なのだが、今回の事件の場合は、様々な形式に基づく韓国側の手続きは一切無視した様にも見え、或いはまた、手続きの須らくを省略した様な形とはなるもの、即ち、被疑者の再訪日は、被疑者の自由裁量に因る訪日であると見せ掛けるもので、韓国側官憲が全体を通して関与してはおらず、関与する前に為された其れこそが、被疑者決断に拠る再訪日並びに日本国官憲に因る逮捕となるもの、再確認すれば、韓国政府は、日本政府に因る条約履行（犯罪者引き渡し請求）は本より無く、在ったとしても、被疑者に対する拘束や拘留に因る事情聴取等の命令が末端迄には届いておらず、基より、被疑者の意思等にも全く関与しておらず、本人の意思で、再びにして訪日を決めたものとの韓国側言い分には在るのだろう。
基より、韓国側官憲により作為されし「被疑者再訪日」となった訳だが、形式的には国家（政府）が絡まぬ犯罪被疑者の逮捕と言う事になる可能性が高く、韓国政府にとってみれば与り知らぬ事として放置できるもので、よしんば、引き渡しを拒めば、冷え切って久しい日韓関係を更に冷え込ませる事となり、此れ以上の関係悪化は後戻りすら難しくさせるだけとの判断が働かしめたのであろう。一方、韓国政府として、公に、犯罪人引き渡し条約に基づき申し入れを受容し、被疑者をして日本側に引き渡せば、其れはそれで、朴クネ政権に対する対日軟弱外交と詰られもすること確実でもあれば、不透明感の漂う経済以上に、政治的自らの立ち位置さえ危うくさせ、悪化、加速さえするもの、と判断したで在ろう事は容易に想像も付くのである。
異常な状態にも在る現下の日韓関係、と言うべきかどうかは人それぞれで議論の分かれる所だが、斯かる、犯罪に在る実態すら政治問題に置き換えて仕舞う此の異常さは病的とでも言って然るべきもの、斯かる因が日本側に在るのか韓国側に在るのかの判断は差し控えるが、同祖同血に在る日朝は似た者同士、事例が異なるとは言え、一方に責が在ると言う事は出来ずのもの、左すれば、賢い方が打開策を求めて動くべきが筋、但し、被疑者である人物に対して、帰韓した当時と同様の内容物を詰めたスーツケースを持たせ、見張りを付けながら一人で再訪日させた様な出来芝居は遣るべきでは無かったろう。
韓国国民をして納得させた積りの韓国側官憲（政府）判断では在ったのだろうが、そう単純に納得して終う様な、知的に貧弱なる日朝（韓）両国民などでは無い。勿論、中立性を以って厳罰に処するべきであろうし、また、遡れば、対馬島で盗まれた仏像等もまた、韓国政府に拠る同じ判断が望まれる所である。
