☆アメリカ合衆国の最後の代理人となるか

　大手メディアのみならず、当然に、ＮＨＫにも浸透し始めたのであろう自民党安倍政権からの政治的圧力に因る言論統制、勿論、安倍晋三政権は否定こそするのだろうが事実は事実、此処まであからさまに時代錯誤の手法を以って遣られると、安倍晋三政権がどうのこうのと云うのでは無く、何故に此処までアメリカ合衆国が、いやっ、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が狙う、秘密裡に為す世界支配化戦略に向け、自らの目に適う手足要員として、唯一米国が戦争に勝った事のある日本国に目を付け、被隷属態様を喜んで受け容れる日本国指揮官として安倍晋三を指名、所謂、有色人種奴隷国家に変身成長させなければならないのかが、今一、解せずにあり、ふと、斯かる疑問が頭を過ぎるのである。

　異民族の傀儡子要員であれば、安倍晋三でなくても良かった筈で、自民党総裁を担って政権をも掌握した、長期政権の一つである中曽根康弘や橋本龍太郎、或いは、小泉純一郎あたりからでも指名し得たのでは無いかと、ついつい思って終うのだが、よく考えてみずとも判るのは、当該三名ともに、時代は経済拡大真っ只中の社会状況にはあったもの、基より、橋本政権時に在っては、バブル経済崩壊の尻拭い途上に措かれた時代であり、傀儡子として飼い馴らす様な時代背景には無かったであろうし、２００１年から５年半にも亘って長期政権を布き得た小泉純一郎ですら、米国の思い通りにはならず、即ち、北朝鮮国との拉致問題と其の解放にさえ、米国をして介在させず、直接交渉を以って解決を図ろうと試みた小泉純一郎、だが、小泉政権の官僚ブレイン群の中から米国に対してのリークが為され、在ろう事か、間際になって、小泉政権に対するブッシュ政権側からの憤りを以って為す、件の、条件設定が突き付けられ、即ち、核開発の停止とミサイル発射実験の停止を最低条件として小泉政権が付するのであれば、北朝鮮国に”行っても宜しい！”との、占領国紛いの権力者を彷彿とさせる命令を、米国は日本国に対して下し、赦したのである。

　基より、米国からの上記二条件を渋々了承した（させられた）小泉政権ではあるが、秘密裡に推し進めてきた拉致被害者の解放を主目的とする当該北朝鮮国訪問に、随行員として行く予定など無かった人物が、米国側から急遽参加を押し付けられて来たとしたら、今迄に解ける事の無かった全ての謎（何故、五人の解放で停止して終う結果となるかの）が解けようと云うもの、即ち、米国側に、拉致問題のみの解決を企図した訪朝計画が発覚すれば、紛う事無く、拉致被害者須らくの解放計画が潰されるのは目に見えており、永年に亘る拉致問題の解決に至る話し合いそのものが空中分解し、立ち至らなくなるのは明白となっていたもの、直前になり、北朝鮮側に因る都合で訪朝日程が決まったとの、米国に対する事後報告でもしておけば済むであろうと判断、日朝間に横たわる外交問題の特異なる性質上、米国もまた拒否権の発動はしないだろうとの微かな期待を以って動いた、用意周到に計画していた小泉政権でもあったのだが、隠密裏にする斯かる計画を覆して終う、所謂、小泉政権内からのリークを以って、米国ブッシュ政権に対して考える暇を与えて終った人物が、紛う事無く小泉政権の周辺にいた事で、米国に対する、初期より計画していた急遽の訪朝連絡より数日早くブッシュ政権の耳に達し、結果、表向きには、核開発とミサイル開発の放棄を促す問題解決が、北朝鮮側に対して要求される厳しく付加条件とされた事で、拉致被害者五名の解放のみで停滞して終う事となる、所謂、外交儀礼を無視して迄の二度にも亘る、北朝鮮国訪朝を為した小泉政権となった事は、結果としての事実ではある。

　而も、北朝鮮国に対する米国からの要求でもある、＜核開発並びにミサイル開発＞の停止要求をして、拉致問題に匹敵する高等の交渉条件にはなると、急遽、外交政策課題として付け加えていなければ、恐らく今頃は、五名の解放のみで中断して終うどころか、行方不明とされた多くの日本人、或いは、失踪者扱いとなっていた日本民族の須らくが、よしんば、北朝鮮側に拉致された侭になっていたのであれば、彼等も一人残らず、其れこそが最後の最後に至る迄、話し合いの協議に則っての帰還合意に至る、言うならば、全面的解放と解決に至っていた可能性無きにしも非ずは言う迄も無き事、勿論、日本国との間に北朝鮮国との国交も回復されては、今とは異なる、理性在る北朝鮮国家を具現化させ、場合に因っては、核兵器どころか、ミサイルの開発すら放棄し、韓国との合流に向けて、故キムデジュン政権以降、一歩乃至二歩も関係交渉が進んでいたのかも知れずには在るのである。

　勿論、新たなる場面など其の後には何も発生しておらず、また、やはり現状の侭に至るのかも知れずに在る以上、歴史に、若しもの異なる場面が発生し無い限り、当欄の様に、様々な状況から実体の政治的臭いを感じ取り、その様に後世に現れる歴史が組み合わせられていくので在ろうとの、所謂、閃きの中での書き物として、残されるたけとは相成るのであろう。基より、疑わなければ疑わずに済む政治史、だが、其れでは、あの日本を駄目にした藤原本宗家一族の末裔を自負する集団をして、益々にして増長させるだけの野放し状態に置くもの、異民族の支配する国家（米国）をして、宗主国と幻想、崇め奉る事すら嬉々として受け容れる族をすら、我が日本国の権力者として登用するが如きもの、立憲君主制国家としての政体が朽ち果てる事さえ是認し兼ねないからである。

　本題に戻せば、左すれば、最高位の外交機密とでも称すべき、地下に潜ってまで推し進めて来た、所謂、秘密裡に企図していた拉致問題解決の為の訪朝行為を、誰が、其れも、米国に対する通告を、目論んだ計画的日時より早く、ブッシュ政権に対してリークしたのかが気になる所だが、秘密裡に計画が推し進められていた事を考慮すれば、小泉首相周辺の、極限られた人物に因ってで在ろう事は間違いの無い所、本より、直接的にか間接的にリークしたのかは別として、其の人物こそが、結果として、日本人拉致問題の解決をして、「五名」のみの解放で押し止めて終う事となる、件の、現傀儡子宰相安倍晋三其の人では無いかと、高い確率を以って推断される事にもなるのである。

　首相小泉純一郎が官房長官福田康夫とともに、首相の訪朝を本にした日程等を企図し、詰めの裏交渉を密かに練り、推し進めていた当時に於いて、現宰相の＜安倍晋三＞が官房副長官として政権内に急遽加わり、基より、官房長官には、性格の合わない福田康夫（小泉政権時の２００１年４月２６日〜２００４年５月７日）が就任しており、小泉首相とともに拉致問題の解決に向け知恵を絞り合っていたと想定出来るもので、其の中に在って、北朝鮮国に対しては何もかもを赦さず、毛嫌いさえする、所謂、極端からなる政治的強硬姿勢を貫いていたと言われる一人が、安倍晋三其の人だった訳で、手に入れし内密理にする、米国にとっても無視出来ない北朝鮮国に対する日本国独自の外交折衝と其の動きを、逸早く察知しては米国側に流したのが、あの、訪朝間際になって、米国からの条件布設が了解事項として提案された、所謂、「核問題とミサイル問題」を併設する事となる条件の提示であった訳で、小泉純一郎にとって、心臓に電流が流れるかの如きショックが走った事は言う迄もない。”誰がリークに及んだのか、クソッタレめっ！”と言ったかどうか、、、。

　勿論、外交慣例を無視した二度にも渡る小泉訪朝（２００２年９月並びに２００４年５月）に、首尾よく随行員として加わり、其れ以上の成果へと繋がる話し合いには応じぬ様に監視、本より、米国側からの指示を受け、目を見張っていたのもまた安倍晋三（反共思想）の役割でも在ったのだろう、即ち、日朝の和平締結へと向かう此れ以上の融和に向けた外交々渉は望ましからずとし、一切認められないとする米側意向を十二分に斟酌し理解、小泉政権内に動きが在る都度に於いて、ご注進！ごちゅうしん！に及び、連絡を取っていた事ではあるのだろう、と推定も出来るのである。勿論、首相である小泉純一郎にとっては、以前から知り得てもいた、其れは、安倍晋三官房副長官個人に関わる政治的役割と任務の遂行で在ったかどうか迄は解かりもしないし、また、知りたくも無い所ではあったろう。

　また、上記見立ての補強とする事象に関して言えば、第一陣の拉致被害者解放の合意に関わる、帰国に当たっての日朝間の了解条件としていた、所謂、拉致被害者の五名をして帰国合意をする代わりに、日本国に渡った被害者をして、一旦、北朝鮮国に戻した上で、拉致被害者の意思を再確認、日本国に戻りたいとするか、或いは、其の侭北朝鮮国に残りたいとするかの、何れかの意思を確認、其の被害者たちの最終判断を俟った上で、決する事とするとの日朝二国間合意と為したのだが、第一陣の帰国実現に際して、小泉政権の前に立ち塞がり、当該合意に大きく待ったを掛けたのが誰在ろう、現宰相の安倍晋三であった事はよく知られている事実ではある。

　結局は、彼安倍晋三の、米側意向を存分に汲んだ言い分が罷り通る事となり、合意が護られていないと主張する北朝鮮との間で、ゴタゴタする結果を招き、知られているが如く、五名のみの拉致解放と帰還合意で終わる事となるのだが、其のご家族五名の返還に至る迄には、小泉首相に拠る、更なる、二度目の訪朝実現もまた要する事となるのである。

　親米主義者ではあるが、国粋主義者にも近い自民党の中曽根康弘あたりでは、米国の言うが侭になる政治家として作り変える何ぞは無理と米側が判断したのであろうし、橋本龍太郎もまた、米国との間には明確に一線を画する政治家で、且つ、日本国をして全面に押しだす国家政策を進めている人物でもあれば、中々にして引き込めず、此れまた手こずると推測したで在ろう事は明らか、然らばと、米国がポスト小泉政権に手を差し出したのが、幹事長職を務め、党内全体からも信望の厚かった「福田康夫」では無く、以前から米国の為に動いて呉れてもいた、三段跳びとも五段跳びとも言われている安倍晋三に白羽の矢を立て、若干五十才そこそこで国家宰相職へと上り詰めさせた、と言う事と相成るのである。

　日朝友好関係の樹立、並びに、日露友好関係の樹立は、米国側から見れば許容し得ぬ外交関係とはなるのである。