☆「東日本大震災」と同程度の復興費が欲しい、と、？？？

　「東日本大震災と同程度の災害支援／援助金を要望したい、、、。」と、メディアを通じ、声を揃えてストレートに言い放った熊本県の市町村と県行政幹部、大変な事態に陥った事は解かるが、また、被災者たる行政幹部職員も、自らも其の罹災者の一人となる事で、何から手を付けて行けば最善なる復旧手段そのものとなるのかが皆目分からず、基より、先例（神戸大震災や東日本大震災等）から何も学んでいなかった事で、その様な言い分しか見当たらなかったのだろうが、如何にメディア情報を通じてでは在るにせよ、災害発生から始まる、時間経過と復旧経過双方の同時進行を以って見ている者からすれば、斯かる発言には大いなる違和感を感じて終うのと同時に、場違いのもので筋違いの言い分とは思うのだが、如何。

　即ち、先ずは、あなた方自治行政に携わる被災地の大幹部が、被害者である県民を守るべく、叡智を振り絞って俊敏に動いているのかどうか、また、果して、遣るべき事をやって来ているのかどうかを先ずは問わなければならず、即ち、大災害を受けし先例を教訓とする復旧手法を学び、其の何れをも遣って見せているのかを自らに問い、須らくを遣って退けていると確信した上で、上記、援助金云々の言葉をして声を出し、公言しなければならなくなった旨の、結論に至ったのかをこそ行政幹部職員の中で確認する必要があるのである。

　地方自治体自身が、動く事の不自由なる被災者市民をして、今に至る永き時間を苦痛の中に止めおいた侭にしてはいないか、或いは、家の崩壊で帰る宛の無くなった自力再生不能なる人々を、其の侭に放置してはいないか、或いは、民族の宝物たる育ち盛りの子供達を、罹災名目で、不健全（教育の欠如や衛生環境面で）なる状況下に置いてさえ良しとして終ってはいないのか、はたまた、何もかもをして、力量知らずに在る己等の取り組む自治体が、遣らねばならずと勘違いしたり、また、遣り遂げる事が出来るとして、時間は待って呉れない事を忘れ、結果、罹災者を苦しめる結果になっているのではないか、更には、気付くべき事に気付かず、見過ごしにし、結果、罹災市民をしてなお一層苦しめているのではないか等、気配りが出来ているのかに、先ずは、反省と見直しをして優先させるべきではあるのだろう。

　被災された方々の中には、近県に住まう親戚等から申し出の在った厚意を頼りに、即刻にして活動の場を改め、暫定的とは言え生活拠点を移した人々も少なからずに居れば、また、受け入れて呉れる知人や自治体も居た事も事実であれば、此れ程に喜ばしい事は無く、且つ、好ましい事実は無いが、罹災に遭われた全ての人々のすべてが、斯かる良質にする救援措置を受ける事が出来ているかと言えば、必ずしも「イエス」とばかりは言得ずのもの、左すれば、仮設住宅を作る其の間だけでも、近隣自治体のみならず、関東地方や東北地方、或いは、北陸や北海道等の自治体にも声を掛けては、自国領民の受け入れを頼み、何十世帯分等の具体的受け入れをお願い出来ないかの申し入れを為すべきが筋、仮設住宅が万遍なく宛がわれる其の日を待ちなさい、あなた独りが苦しんでいる訳では無いのだから等の、激昂を引き出す様な言い分を用意すべきでは無いだろう。

　熊本県政を与る私達（地方自治体）に金は無く、容易く手に入る土地もまた無き事で、仮設住宅が中々にして揃えられないのも「金」が無いが故のものとの、熊本県市町村幹部の断定と言い分は、少々早きに過ぎ、断定的にも過ぎるのでは無かろうかの疑問を抱かせるもの、其れ以前に、一刻も早く、且つ、一人でも多くの市民の苦痛を解き放つべく、行政の職分たる義務を全う、遣るべき事をやった上で、上記発言の決断とし発表としたのかを聞いてみたい所、基より、その様な事は判り切ったことであると言うのであろうが、然らば、何処まで、県や市町村が原状回復の為の復旧に動き、具体的に示す事が出来るのかをやってみせるべきもの、左すれば、国税を徴収、若しくは、追加徴収されるかも知れない一般市民とて納得下に置かれ、上記発言も已む無しのものとして受け容れられ様と云うもの、遣ることもやらず、ただ金が欲しいだけでは受け容れられ様も無く、地方行政幹部の頭の中身を疑われるだけ、被災者の方々が苦情一つ言わずに、自治体幹部がもの申す何ぞは噴飯もの、恥ずべき事では在る。

　如何に大規模なものとは言え、地震や火災、津波等は「天災」の部類に属し、結果と後始末は、基本的には個々人の責に属するもので、国家が其の須らくに於いて関与、且つ、責務を負うべく、即座に、金銭消費を伴う須らくの行動に、国（納税者）が直接に関与しなければならない等の義務等は本々が無いのである。勿論、災害に関わる特別法なるものは掃いて捨てるほどに在るが、法律では有るにせよ、「地震」を因とするものは基本的には「天災／天変地異」の範疇に属するもので、個々人に帰属せし天変地異であり天災、よしんば、国が、地震を因とする結果の全てに関与するのを当然とするのであれば、地震保険等の金融商品の商い等は成立する由すら無く、基より、不法行為の上に成立する様なもの、とはなるのである。

　左すれば、地震に因る大規模災害等を間近に見て、政府（国）が何もしなくても良いのかを問われれば、其の様な事はまったく無く、国有（地や物）に関わる、有体無体の財物や財産の毀損、乃至、消滅の危機に際しては、現状維持や原状復帰に相努めるべくに手を施し、其れこそが金銭の投じが赦される事にもなるのだが、殊、個々人の有する不動産や物権個々の消滅、乃至は、価値下落そのものに対しては何等の関与や介入も為し得ず、基より、国としての権利や義務等は発生すらしないのである。

　特別措置と云う法律を立ち上げて初めて、国は、金も出し口も出す事が出来るのだが、既に、当該熊本大震災に関わる緊急にする予算編成は、八千億円に迫るものとして国会審議の渦中に在り、程無く、衆参両院を通過する事と相成るのだろうが、斯かる県や市町村の行政を司る幹部役人達が言う、「東日本大震災と同程度の災害支援／援助金を要望したい、、。」云々を以って為す言葉には、大いに違和感を感じるもの、被災者乃至は罹災者たる、家屋の崩壊で住む家にも戻れず、学校にも行けず、職場も潰れて戻れず、何かしらの頼りとなる親戚も知人も居らず、唯々その日をして頭を抱えては、避難所で暮らすしか為す術も無く、はたまた、身寄りも無き侭に避難所に連れて来られ、急遽にして介護が必要となった人々や、災害に因る生傷が癒えたは良いが、戻る家そのものが無く、避難所暮らしを余儀なくされる人々等に対しては、日本国憲法第二十五条を援用する諸法律が有り、胸を張ってと迄は言わずとも、国が為し得る範囲で為すべきものと規定されており、県や市町村の幹部役人が大声で宣し、「東日本震災と同程度の金を呉れ！」何ぞは、同じ日本民族としては恥にしか聞こえずのもの、左すれば、県民たちを護り、先に進む為の指針や選択肢を与え、或いは、他の自治体にも協力をお願いして、被災者県民の苦痛の除去に努めて来たとの、中間報告をこそ先ずは県民に提示、当該臨時費用に関しては、後日に於いて精算方法と歳入の執行を議会で審議する、とでも決めて置いてからでも遅くは無い筈、一ヶ月そこそこが経ちながら、自衛隊員は予定通りに帰りました、学校もなんとか事業再開の目処が付きました、但し、十二分にする仮設住宅の目処がまったく就きません、更に、地方自治体には未だお願いもしていないし、また、来て下さいと言われている所も在るが、どうしたものか思案の最中で有ります何ぞでは、話しにも何にもならずのもの、時間が経てばたつほど罹災せし県民は苦しむのと同時に、斯かる大災害で、此処ぞとばかりに”一儲け”をたくらむ不逞の族が増えるだけ、此れが世の倣いでも在れば、日本民族として恥じ入るばかりだが、赦してはならずのもの、熊本県や同県市町村の行政官は、努々、悪弊を模してはならないのである。

　余談にはなるが、活断層が密集している「中九州領域」、左すれば、故郷を離れるのは辛く耐え難きものだろうが、其処は、子や孫、子々孫々の為にも罹災者市民は英断を揮い、活断層が走っていない自治体に願い出て移り住む決断を為す事も重要、基より、如何なる方法で生活の糧を得ていくかも重要だが、生存の為の移住の決断もまた重要なのです。

　熊本県の行政を預かる公務員幹部は、罹災者市民をして、他の自治体へと送り出す事さえ良案の一つとして、提案してみても良いのだろう。