☆仏検察当局の不正指摘とパナマ文書が、日本国に教えるもの
ハッカー集団を介して、タックスヘイブンの地に在る金融機関の秘匿情報が抜き盗られたのであろう、所謂、「パナマ文書」の露見と其の分析と公開に因る、裏取引き内容の開示でこそ無いのだろうが、フランス検察当局に因る、某金融機関に対する不法行為等の捜査（査察）に因り、犯罪に結び付く入金証拠が確認されたと発表されたのが、日本国から（不正行為の対価として）振り込まれたとされる、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）元委員に対する、間接的に為す巨額資金の振り込みと其の事実の開示、斯かる仏検察当局に因る不正事実の明示と、内容調査の継続宣言を受け、早速にして反応、弁明に動いたのは誰在ろう、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の会長では在ったが、当該ＪＯＣ会長の任に在る竹田恆和曰く、其れはまさしくコンサルタント契約上の対価であり、諸々の業務に対する正当なる報酬であると言う、まさに、マスメディアに対する先手を打つ、振り込みの正当性を期する説明場面もあったのだが、当該振り込み事実の確認とは別に、振り込み目的が実に説明不足であやふや、また、振込先（契約先企業／在シンガポール）の実体も今は無き不明朗さに在る所から、言い分が通らぬ事を危惧したのだろう、急遽にして会長個人は口を噤み、ＪＯＣとしての説明や弁明を停止、仏検察当局の調査結果を待つ？として、弁明の封印を決し、体制立て直しに向った様である。
秘匿して措くべき事実をすっぱ抜かれた挙句の果てに、仏国検察庁と云う、公的機関の署名入りとでも言うべき実体から、動かぬ事実を突き付けられたＪＯＣ側からすれば、此の程度の問題で後ろ指を指される事は無いと言いたい所だろうが、また、ＩＯＣの慣例に倣っただけのものでやましい事など何一つとして無いと断定して、一件落着とさせたかったのだろうが、仏検察当局に指摘されし直後には、ＪＯＣの竹田恆和会長をしてそう言わしめもしたものの、仏検察当局が具体的に指摘しているが如く、二回に分割しての支払いで、邦貨換算二億数千万円の振り込みが有り、ともに、元世界陸連の会長で、ＩＯＣの元有力メンバーでもあった某氏の、その甥（子息？）が経営する企業（シンガポール国）へ振り込みが為されたとされる事実の指摘には、抗弁する余力も萎えて無くなり、更に、仏検察当局に因る、当該企業の存在や痕跡は、数年を得た今は無いとされる駄目押しの指摘は、ＪＯＣの会長をして口を閉じさせて終ったと云う事なのだろう。
基より、不正送金の暴露情報を耳にした時点で、誰に促されるとも無く手を上げ、当該仏国検察当局からの事実発表に対する、逸早くの、メディアを通じて答えたのが他でも無い、ＪＯＣの竹田恆和会長自身であれば、当然に斯かる事実関係を把握、熟知していた中心人物である事が即座に判明、若しくは、振り込みと、振り込み目的の経緯に直接関与していた人物でも在る事が、当該竹田恆和会長其の人、と言う事実の補強材料にはなろうと云うもの、左すれば、斯かる送金せし金銭が不正行為に関係したものであったのかどうかは扨て措いても、明確なる目的成就による其れは対価であり、正当なる二億数千万円の対価支払いには在るかどうかも、必然的に判ろうと言うもので、少なくとも、斯々然々の故を以って契約が成就せし其の対価報酬であるとかの、所謂、正当なる関係公的機関から要求が在れば、当該契約書等をして直ちに提示する事さえ出来様と云うもので、且つ、率先して為すべきでもあるのだろう。
仏国検察当局に因る、オリンピックの開催等に関わる、金銭授受に絡む不正行為を働いた蓋然性の高い人物を特定し、捜査して行く過程で判明したのが、当該元関係者（企業）に対する日本国関係機関（ＪＯＣ）からの送金であり金額内容、ご丁寧にも、二度に亘っての振り込みと云う、具体的入金の回数すら情報として含めてもいれば、事実内容自体は完璧として否定し得ずのもの、よしんば、裏金では無いがオリンピック東京招致の正当なる工作費用であるとするならば、何故に、収賄者とされる元委員の居住地（アフリカ）ではなく、シンガポールに銀行口座を持つ甥っ子、乃至、関係者が運営する企業へと振り込まなければならないのか等を、竹田恆和会長は明確に答える義務が在るのだろう。
勿論、契約者本人との双務契約で有る事を盾に、ＪＯＣ会長竹田恆和は、守秘義務が在るとして契約書の開示、乃至は提示を拒んでもいるが、左すれば、地検や国税等、官憲の査察は免れざるもの、如何にＪＯＣ会長が、世が世であれば天皇家の直近の血を継ぐ家柄に在るからとは言え、其の様な言い分が罷り通るものでは無く、一億二千六百万の民須らくは天皇陛下の赤子たる存在、左すれば、身の潔白に自信が在れば（在るのだろう）、迫り来る、仏国検察当局からの疑いを晴らす為にも、自主的に、地検や国税等の捜査（調査）機関等に調査を依頼、可能であれば、問題無しとのお墨付きを得るべきではあるのだろう。
検察や国税当局に、積極的に調査を遣って呉れるよう頼む何ぞは、過去にも例が無いと言うのであろうが、前例は作るもの、ＪＯＣから当該捜査費用を捻出しても遣って貰うに如くは無く、日本国家の為にも、更には、仏検察当局に因って、収賄罪に該当すると疑われている被疑者にとっても、疾しい事が無い旨が立証下に付されれば万々歳、基より、仏検察当局の判断こそ在るが、日本側行為の正しさだけは立証され様と云うもの、「双務契約で守秘義務が在る」等の理由付けのみで、契約内容の開示を躊躇すべきでは無い。基より、不法行為（内容）を基にする契約何ぞは、国内的にも対外的にも、契約そのものが成立しない事は、ＪＯＣ会長の地位に在る竹田恆和であれば、知らなかったで済まされる筈も無いのである。
此処数年と云うもの、国際競技（サッカーや陸上競技等）に絡む、地位の買収や利権の要求や授受等々に纏わる、所謂、国際間に蠢く反社会的金銭遣り取りの事実や精算（実行）等が、喧しく情報として流れ続けている中で、日本国だけは潔癖で例外に措かれては居るのだろう、と見る事など一度として有りもし無かったが、此処に来ての、「パナマ文書」の公開と分析に見られる日本国企業群や個人名が数多に発見され、其れに伴う関連内容が漏れ伝わりもすれば、日本国もまた例外には措かずのものとする中で、今度は、ＪＯＣが絡む不正疑惑ともなれば、一夜にして、潔癖日本国の思い込みは吹き飛び、元天皇家の血を明確に引く、「竹田恆和よ、”お前迄もか！”」と嘆いてみたくもなる。勿論、＜安倍政権＞に潔癖など望んでもいないが、其処迄して、招致工作等遣らずとも良しとする日本人もまた少なくは無い事を、知るべきであろう。
国際社会そのものが腐って来ているのか、日本国社会もまた其れに加担し、率先垂範すらして率いているのかは不明だが、仏検察当局に因る、暴露とでも言うべき事実内容の披歴は、勿論、捏造無しのものと理解して良きもので、動かし得ぬ証拠となるのだろうが、即ち、当該振り込みの事実と受領の確証すら無ければ、公的機関である仏検察当局がメディアに公開する事など考えられずのもの、況してや、ＪＯＣ会長である竹田恆和氏が早速にして対応し、あれは正当なる契約行為との断定発言を引き出せば、疑問として残るのは、不正行為を本にした振り込みなのか、或いは、コンサルタントビジネスとしての正当なる対価報酬で在ったかの開示説明が待たれるのみ、此の意味からすれば、仏検察当局の判断が優先すると言って過言では無きもの、よしんば、仏国法廷に於いてか、国際法廷に於いてかは判らぬが、何れかの法廷に持ち込まれた場合に在っては、其処での判決が優先に付されるべきもの、日本側のエクスキューズは有耶無耶なるもので終わらすべく工作するので在ろうが、勿論それは、安倍晋三政権を取り囲む中での、政治的一出来事であるのに過ぎない。
余談にはなるが、ハッキングされて解析、且つ、一部が開示されたパナマ文書には、漢民族中国に関する内容と日本国絡みの内容も少なくは無く混入、其処から類推される出来事は数多に在るのだろうが、中でも、巷間言われていた、元職現職取り交ぜての中国共産党最高幹部群や軍最高幹部達、或いは、地方行政幹部や企業幹部達の名の連ねが見て取れると言う事実と、日本国の企業群や個人名も見て取れる其の中には、少なからずに、上記漢民族中国人や企業との関係もまた見て取れる事さえ類推可能とはなるのである。基より、「パナマ文書」は、タックスヘイブンと言われる、国際的租税回避地と看做されている四十数ヶ所の中の一つに過ぎず、全租税回避地に登録された実態が暴かれれば、第三次世界大戦どころの騒ぎでは無く、新たな政治経済の手法や型式、或いは、金融に関してさえ、今迄には無い新たなるシステムが創造され、供給される可能性も無しとはしないのであろう。勿論、罰則規定も含まれるシステムの構築が。
また、パナマ文書で露見した中には、真実味の在る噂として取り上げられていた、漢民族中国の国家主席習近平（一族郎党）に絡む海外資産は、邦貨換算総計一千五百億円とも二千億円とも言われ、前中国首相温家宝の同二千数百億円を下回り、共産党元幹部の薄煕来などは七千億円を不法に海外蓄積したとも言われていれば、習近平など未だまだ”可愛い”存在でしか無いと言われそうだが、実態は皆目不明、また、中国農民（六人家族）の平均年収が三、四十万円程度で、また、収入格差こそ在るものの、都市部での労働者年俸が平均百二十万円程度であれば、地位を利用して不正に、国税等を猫糞（中間搾取）せし金額が一千億円単位で積み上がっていくとは驚きのものだが、よくぞ露見せずに此処まで来たものとの感心もし切り、一党独裁の権威主義に染まり、且つ、欲深き拝金主義国家社会で無ければ成し得ぬ業と云うもの、基より、金融資本が潤沢、且つ、スピーディーに回り続けない限り為し得ぬ、贈収賄の頻発と言う事にはなるもの、あの米国資産家の一人と言われる大統領候補のＤ．トランプでさえ、脱税を以って不正蓄財に走る事の可能な漢民族中国共産主義社会をして、羨ましくは思うのだろう。
仏検察当局が指し示す、ＪＯＣが直接に絡むとされる裏金作りも、また，パナマ文書としてすっぱ抜かれた、「不正行為」がプンプンとして臭う、租税回避地に於ける法人の存在や個人（私書箱等）の存在、並びに、金融口座の開設等々も、其の根っ子を同じくする事は言うを俟たずのもの、自国金融機関をして最終支出し、乃至は、最終受領の金融機関として入金、通過証明させれば、須らくは自国関係機関に捕捉され、税の投網や犯罪構成要件の投網からは抜け出せずのものとなる一方で、欲しいものの入手や目的の成就を簡便なる手法を以って、即ち、契約等のまともなる手法を用いず、但し、金銭を対価として利用し執り行うには、脱法行為や違法行為をすら含むタイトロープなる危険行為にもなるのだが、斯かる相互に為すウインウイン関係の達成には、効能覿面ではあるのだろう。「相互ウインウイン」の相互とは、言う迄も無く、一方はタックスヘイブンの地を”利用する者”であり、もう一方は、”タックスヘイブンの地を運用する者”、と言う事にはなるのだろう。
即ち、タックスヘイブンの地は、国際ビジネスに於ける裏金造りのみの効能だけには止まらず、租税責務の回避（忌避、拒否、逃避）と云う、民主自由資本主義社会には在ってはならぬ不正不法行為すら、タックスヘイブン問題には確実に絡みもすれば、潔癖を装う事に長けた日本政府等は、もっと以前から当該問題に取り組み、絶滅や壊滅に向けて動くべく、国際金融経済のルール作りに、身を入れてすら良かったのではないかと思うのだが、一つとして（の提案すら）遣ってもいなかった、或いは、遣る事すら考えても来なかった日本国、ドイツ連邦のメルケル政権に拠り、重要視されずに措かれ続けている安部晋三政権では在ったにせよ、已む無き事ではあろう。
基より、シオニストユダヤ系大財閥資本家群をして、吾が＜主＞と尊崇し崇拝し続ける傀儡子政権にとっては、全うなる国際金融のルール作り等は難題の押し付けと云うもの、傀儡子政権にとっては無理ではある。
