☆危うくなり始めた、ルール作りを回避する資本主義社会 （２）
☆資本主義社会体制は資本主義者を任ずる者の強欲と持続可能との錯覚並びに守護し得るとの幻想に因って破綻へと導かれる。
シオニストユダヤ系大財閥資本家群を構成する、僅か数百名足らずの資産家群が、米英欧日中の実体社会に於ける金融経済を支配し制御、統制し、且つ、資産家を同じくしながら、流動する事無く闇深くに眠り続ける金融資本、若しくは、此れまた資産家を同じくしながら、裏社会にて流用されるハードカレンシーたるマネーが、国際社会の実体経済にも匹敵する額として、不法にも、流動しているのではなかろうかとの推測もまた成立する中で、民主自由資本主義国体を標榜し乍ら、また、資本主義社会が、其処ら中で軋み音を立て始めてすら何も手を加えずに突き進み、其れでも尚持続可能なる経済発展は可能と判断する、残念乍ら、問題を先送りするグローバリズムをして経済発展の理念に措く国際社会では在るのだが、欧米日を一とする先進国はともに待った無しの少子高齢化の領域に差し掛かり、基より、消費経済にも下降現象と言う芳しからざる影響が、紛う事無く出始めることが必至ともなれば、新たな消費国の掘り起こしにも目が向くのも必然、とは言え、実体経済社会から引き出した膨大なる金融資本が、呼び水の形では在っても、莫大なる資本投下として為されるのであれば未だしも、ブラジルの様に、僅かと迄は言わぬが、確かに投下された資本は三十年足らずで壁にぶち当たり、消費経済発展の危うさすら見せて終っている国も在れば、十四億の民を擁する漢民族中国の様に、四十年近くをして外資を導入し続け、資本主義経済社会を花開かせては消化、表面的にも発展させ乍ら、此れまた米欧日が、大なり小なりに見せ始めている消費経済の停滞に遭遇、若しくは、下降局面に遭遇、国家中国の実体経済をして萎縮させ始めると言う、資本主義経済の後退場面にも突き当たっている現状にはある。
今、国際社会は、立憲君主制国家で在ろうと連邦大統領制国家であろうとも、大凡に於いては、民主自由資本主義国家社会体制下に在る事を標榜、其れも、独自通貨（貨幣）を持ちながら、同時に、国際社会で定めた通貨利用ルール（法則、規則、罰則付き）を順守し活用、貿易等を一とする様々な資本経済活動を繰り広げ、且つ、推し進めているのは周知の事実、金融資本経済の内実こそ、技術内容的にも細かく変化を見てはいるが、古今東西変わらぬ、其れは＜売買＞を基本とする、商行為に拠る決済手段（手法）と言う事にはなるのだろう。此の決済時に於ける結果の現出こそが、資本主義経済にとっては最も重要なる都度の＜価値発生＞と云う事にはなるのだろう。
単純に資本主義経済を紐解けば、商行為に関わる須らくの決済段階で、利潤が生み出される仕組みに在ると迄は断定し得ぬが、平凡に実体経済を解き剥がして行けば何かしらの利潤は各商行為には付いて回るもの、即ち、或る商品がＡからＢの手へ、ＢからＣの手へ、Ｃから最終消費者へと手渡されて行く各段階で、其々が正しいとして決した諸経費や利益が加味されて売買されて行く事にもなるのだが、基より欠陥品や瑕疵品の出現に拠る返却や保証（補償）、或いは、宣伝費、並びに、損耗準備費や各償却費等々も織り込んでの売買価格の取り決めとはなるのだろうが、何れにしても、各商行為に利潤は付いて回るのが資本主義経済下に於ける実体経済の真の姿ではある。
民主自由資本主義社会体制を執る国々の多くは、単年度会計処理基準を基本会計原則として採用しており、国によっては其の中で四半期毎、或いは、半期毎の仮決算報告書の提出を義務付けている国家群も在る。基より、会計学を論ずる意図は無いので仔細は省くが、会計内容の表示こそ異なるが、一般法人にせよ公的企業にせよ、或いは、財団法人にせよ、通常は利潤は生み出されており、其々の法人や団体に勤める経営者（役員）や従業員等にも、経費内容こそ異なるが、其れ等は諸コストとして分配され、最終的に残りし利潤は、諸税や株式配当金、並びに、累積積立金としてバランスシートの右下へと表記され、現金資産高として残される事と相成るのである。
基より、実体経済（若しくは資本そのものたる金融経済）に参加する企業群の中でも、上記内容をして虚飾するべく華美なる数字を作為したり、或いは其の逆に、質素に見せ掛けるべく、或いは、税の賦課を免れるべく、作為を以って為す会計内容の不正操作を謀る企業群もまたゼロとはしないが、基より、斯かる企業群は多くに於いて露見、罰せられる事と相成るのだが、中には、露見どころか、国税監査すら受けず、不法行為を以って延々と利潤の一部をして、タックスヘイブンの地を転々とさせては金融資本を貯め込むと云う猛者（企業家等）もいるのである。基より、其れは、脱税を策した犯罪者ではある。
利潤が相当に生み出される企業であれば、従業員や社員、或いは役員等に臨時給として配分されるのが望ましく、或いは、福利厚生等の費用に回されたり、更なる発展に向けて、研究開発や新規事業等に振り向けられるのが、資本主義経済を活性化し消費経済を維持する上では好ましい事ではあろうし、余力が更に在れば、社会的弱者やその他目的に資するべく、県や市町村を通じた寄付行為にすら振り向けても良いのだが、まだまだ文化としての民主自由資本主義が花開いていない日本国家社会にも在れば、余力が在るにも拘らず、更なる企業の地盤固めと称して内部留保へと回し、地方自治体を通じた寄付行為は殆ど行われる事無く済まされ、場合に拠っては国家的災害に社会そのものが遭遇しながら、僅かな義援金拠出すら躊躇い、国家が為すべき事であるとして無関心に措く経営者（乃至資本家）は、意外にも日本社会では多いのである。基より、資金的余力が在れば、企業経営を担い、且つ、支える、従業員や社員に対して余力分を回し、持続的資本主義経済遂行の為の消費活動の活発化に向けてより多く配分すべきが筋道では在ろうが、企業は企業で貸借対照表の「右下部分」を厚くし、際限無き欲望を満足させる為にだけ企業経営者群は意を注ぎ、正社員は雇用せずに低く抑え、人材派遣企業等から非正規社員を調達、使い捨てを為して是とし、従業員や社員を通して為していた、所謂、「自由資本主義／循環型消費経済」への参加をして直接的に拒む企業群として、かなりの速度で其の数を増やし、憐れなる哉、拡大すらし始めてもいるのである。
資本主義の条理に則り利潤拡大を目指す企業に在りながら、基より、悪かろう筈も無いが、結果的に消費社会を閉じるが如き方向へと向かう、所謂、利益優先企業社会を目論む事が、社会全体に何をもたらすのかと言えば、国家社会の中で消費経済を現に担い、また、新たなる消費経済を創造し、経済を拡大していくべき存在となる筈の、従業員や正社員を排除する事となり、正の付く従業員や社員が居て然るべき穴の開いた部署には、人材派遣業からの人材の送り込みを以って補充、即ち、正社員としての雇用よりはより安い報酬を以って常態的業務や仕事は済ませ、企業が暗黙裡に担ってもいた正社員や従業員を通じて為す、所謂、国家社会経済に対する、正社員等を借りての貢献策は、即ち多々在る中でも、「自由資本主義／循環型消費経済」への参加を見合わせて終う事で、自らは、自由資本主義維持発展の責務を退き、斯かる責務としていた負担は、押し並べて、他の企業が、或いは、国家が、代わりに担って呉れるであろうと単純思考、企業経営者自らは、役員報酬の更なる加増や、株主配当への慮り、更には、資本の積み増しへと自己満足の意を強く注ぐだけと相成るのである。
勿論、其の結果がどうなったかと言えば、日本社会に蔓延し始めて来ている、所謂、「離婚は出来ても結婚は出来ない、或いは、新たな世帯づくりをする事は、経済社会状況からしてほぼ無理なる状態に在る」と考え始めた極普通の若者たちが、顕著に見られ始めている事が挙げられるのである。斯かる未婚へと向かう若者の増加と、当然乍らの、晩婚化と＊少子化への突き進みは日本に限らずのもので、韓国や香港に於いても其れは顕著なる事実として見られるもの、斯かる未婚や少子化に突き進む若者たちの芳しからざる社会現象が、一層拡大進行し、特に、天然資源も乏しく、知恵を駆使して経済を循環させる、先進国と称される国家群に於いては顕著で、其れもかなりの速度で、好ましからざる社会現象として進んでさえいるのである。基より、知恵も出さず、英知も凝らさずに突き進み、現状の侭の体制で進めば、日本社会はあと二十数年を以って、奈落の底へと押し遣られる可能性の高い、其れも、先頭集団を走る国家になると言う事にも繋がるのだが、そうはならない為にも、一日でも早く、”貧乏神”の意を呈する傀儡子宰相安倍晋三先生には、此の辺りでお引き取りを願い、政権返還の申し出を受けたくは在るもの、其の後に於いて、資本主義経済を基にする国家政治経済体制を執る国家群を糾合、国連の場で英知を結集して協議し、民主自由資本主義体制の維持と持続可能なる経済発展の為の賢策作り、所謂、ルールの設定を急ぐべきではあるのだろう。
＊１９４７〜４９年には、毎年２７０万人に近い出生人口を見ていたのだが、５８年後の２００５年には人口増加率がマイナスへと転じ１０６万人強、更に９年後の２０１４年には、辛うじて１００万人を維持する出生が見られ、昨年度の２０１５年、若しくは、今年度に在っては大台を切るのではないかとも見られている。
グローバル大企業の総元締めである、或いは、名立たる国際金融資本家（群）をして其の傘下に治める件の、シオニストユダヤ系大財閥資本家群を一とし、個人に至る迄の大資本家諸侯には、資本主義社会経済体制の発展と持続可能なる進展の為に採る、新たな資本主義経済円滑化の為のルールの設定、所謂、抜け道無きルール創りに協力を求め、国際社会のルールとする、時限を付して成立させる民主自由資本主義ルールの敷設に同意を求め、同時に、自らの裏表社会に於いて保有する資産の大部分の拠出を賜り、其れはあなたたちの為でもあると説得、吐き出しの実現を為さしめ、並びに、一年でも永くに亘る資本主義経済発展の為にも協力を仰ぐ必要は在る。
邦貨換算での資産額が、個人の部では、一人が四兆円であるとか八兆円であるとかを所有し、タックスヘイブンの地に十兆円を預けてもいるとかで自己満足しても、スペインやイタリアは基より、英国までが破綻し、更に、日本もドイツもフランスも米国もと言う事にもなれば、消費経済の維持どころか秩序の維持すら適わず、ユーロもポンドもドルも価値無きものとして、自己満足諸共に消えていくのである。基より、シオニストユダヤ系大財閥資本家群として包含される選民のみが、唯一生き残れる地球になる等の希望通りにして単純なる世の中には成る事も無い。
