☆英国政府が、突然にして北東アジアに現れる其の理由とは。

　年明けには、必ずや夫々の国（権力の座）に抱える事と相成る、貧乏神や疫病神をして両肩に背負い、日米韓の三役揃い踏みを観る傍らで、最も懸念すべき事態の到来が何かと言えば、Ｄ．トランプを擁する右傾的政治飛行が略確定化した米国の近未来の有り様と云うよりも寧ろ、年明け早々にして見られるで在ろう、ダッチロール現象を伴う米国政治経済の進む不安定性、基より、其れは米国の操作下に措かれる傀儡子宰相として行動する、日本国行政府の現状ですら在れば、米国に因る影響が大なる以上避けては通れずのもの、換言すれば、日本民族の良質を求める性格とはまったく相容れぬ、おぞましく、其れこそが朝令暮改連発の行政施策すら押し進められる事にはなるのだろう。正月たる一ヶ月をして静粛、且つ、穏やかに過ごす事を是とすべき国民は、其れを赦されず、不安と右往左往を以って向かえる新年とはなるのだろう。そうはならない事を祈るのだが。基より、日米両国のみならず、三役揃い踏みの一角を担う韓国にも、当然の事として、貧乏神、或いは、疫病神の舞い踊りる跳梁跋扈事象が観られる事にはなるのだろう。

　明確にする理由こそ判らぬが、今年度後半から日本の領土を舞台にして活動する様になった「英国（空）軍」、突然にして青森県三沢基地に飛来しては、日本の自衛隊を前面に押し出しての、所謂、単なる飛行訓練（軍事）であると報道されたり、英国政府は政府で単独に声明を発し、即ち、漢民族中国が国際法に違反して南シナ海に展開する件の、軍事基地の建設と活動開始を大いに懸念する、とした声明を発表、口でこそ温和なる言い分を以っての反対表明では在るが、漢民族中国に因る、日米両国政府をして甘く見続けているが故の軍事基地の建設と其の拡大でもあると認識、即ち、国際法をして蹂躙し、聞く耳持たずに在り続けると云う不法行為を、強く詰る言圧がひしひしと感じ取れるもの、言動のみでは決して諫められずの日米両政府の不甲斐無さに、「見ていられず」と判断したのであろう、勿論、漢民族中国政府の為す不法行為を黙認、赦してさえ終えば、紛う事無く東アジア領域は漢民族中国の支配領域とされるのも必至で、自由民主資本主義社会体制は潰えて終う事すら懸念、危惧したが故の「欧州域」からのお出ましとは相成ったのであろう、と考えたい所では在るが、英軍が、何れ空母や駆逐艦等を東シナ海領域に派遣すると断言した其の真意は明らかにはなっていない。

　米国に於いて、新たなる大統領が決まったばかりの此の時期に、大英帝国イギリス政府に因る、北東アジアの主要国を構成する三ヵ国の一つ日本国に空軍を派遣し駐機させ、日本国航空自衛隊と飛行訓練（軍事）を為し、年明けには、艦船の準備が整い次第、東南両シナ海等に向けて航行させ、漢民族中国に因る不法行為の現状を、駐機させし四機とともに監視させ、反応を見ると云った表明が為された様だが、斯かる事実は、恐らくは、国民たる我等道々の民が知らないだけで在って、傀儡子宰相をして権力玉座に抱え込む日本国政府は、当然の事として、熟知さえしている筈、其れにしても、主要マスメディアに因る当該事例に対する反応の悪さは病的不感症と云うよりも寧ろ、ノーテンキの極め付けとでも言うべきもの、ロシア連邦大統領の近々に迫る訪日や、山口県高級旅館の宛がい準備も良いが、或いは、隣国大韓民国パククネ政権に対する国民感情の爆発報道もよいが、英国空軍に因る飛来や駐機、或いは、英国海軍に因る大型艦船複数をして南シナ海や東シナ海に派遣、準備しているとの事実報道も大事だが、斯かる軍事派遣を決した英国の真意が何処に在るのか、はたまた、目的が何なのかを調べては国民に知らせる報道こそが重要と思うのだが、緘口令を布いては知らしめぬ様こそがノーテンキ、異常ではある。傀儡子宰相安倍晋三政権が、そっくり其の侭に、主要マスメディア群に取り入ったと云う事でもあるのだろう。

　ロシア連邦ウラジミール　プーチン大統領の訪日（山口県に直行）が差し迫る中で、突然にと言っても良いのだろう、英国よりもたらされし第二次世界大戦末期（１９４５年２月４日〜１１日）に於ける、米英露三国首脳がソビエト連邦のクリミア半島の地であるヤルタ村に於いて鳩首協議し会談、秘密協定とした内容の一部が、今こうして、日本国に情報公開として為された事は極めてショッキングなもの、基より、戦後の日本国にも当たらずとも遠からずの憶測もまた在るにはあったが中らずのもの、やはり、生の侭に知らされる事実情報に勝るものは無し、知らされた我等日本民族にとっても実にショッキングなものとは成ったのである。但し、現ロシア連邦の国民が、無知識と無認識下に措かれた侭の状態に在っては意味は為さずのもの、勿論、日本国民に対する反露意識を更に強めては拡大する事にも繋がるが、其れ以上の意味も価値も無し、対米追随を加速化させるだけでしか無い。基より、傀儡子宰相を現に抱え込む日本国政府は、１９４５年３月と迄は理解の始点をして遡及こそしないが、故岸信介が政権掌握をし始めた時点では既に、認識の範囲内には措いていたのであろう、即ち、ヤルタ会談での米英露三国協定（密約）とされたものは、当時の米国に於いても批准は為されず回避されたもので在り、ローズベルト大統領個人のメモ程度の効力でしか無く、大英帝国をも巻き込んだ国家間の取り決めでは無かったとの、英国政府？に因る暴露が、今し方に於いて重大情報としてもたらされ、為されたのである。

　有効裡に発効せし「日ソ中立条約」をして、旧ソビエト連邦政権側の国家元首であるＹ．スターリンに、米英両首脳が得々としては説き、破棄通告を促すのと同時に、対日参戦をも宣戦布告する様に迫った、米国の元首たる（死期が差し迫っていた）Ｆ．ローズベルトと英国の宰相たるＷ．チャーチル首相（と史実は記載する）、斯かる中立条約破棄と対日参戦を了としたＹ．スターリンに因る確約の下、戦後世界の分断統治に向けて三者協議、ヤルタ協定（密約）を交わしたとされるが、また、旧ソ連は、当該密約を根拠に、即ち、米英両国の後押しを根拠にして、北方四島の領有を正当化し現在に至るのでもあるが、更に、其れに付け加えて、日本が取られた島々を元に戻したいのであれば、力づくで奪い返せば良かろうにとの、所謂、現ロシア民族に因る史実を学ばず、基より、分かろうともせず、其の反面、法治主義に関わる意識は弱く、善悪の執行は腕力に換えてさえ良しとする、所謂、農奴体制に措かれ乍らの過半のスラブ系を主体とする国民は、斯かる反動からは一歩たりとも抜け出そうとせず、即ち、帝政時代の侭にして己の身を動かずには措くもの、斯かる、底上げ状態が全くと言って良いほどに見られていないロシア連邦の国家国民状態に在って、普遍的にする社会正義を説いても「馬の耳に念仏」、無駄ではあるのだろう。未だ、完全に諦めこそしてはいないが、ロシア連邦の自壊自滅を俟つしか為す術無しとする時点に至っている現状ではある。

　英国政府が何故に今頃になって、樺太南部、並びに、千島列島の全島をも、当時に於いて正統に領有権を行使していた日本国に対して、中立条約を結ぶ相手方たるソビエト連邦に因り放棄させられた事実を公表、其れも、米国も英国もともに、正式なる米英露三国家間協議で認めた協定では無い、と言うのかの真意が、まともに見ればだが、推し量りにこそ苦悩するのである。

　漢民族中国に対する、場所をして日本に移した、英国空軍と海軍に因る軍事的牽制球の放り込みが在り、はたまた、ロシア連邦政府プーチン大統領の訪日を目前にした、此れまた、英国政府に因る、７１年前の出来事、即ち、不法行為を以って日本国領土に押し入り、軍事力を以って一部の日本領土を奪い取り、其れも、米英両国に因る正当なる後押しが在ったから赦される、其れは領土奪取で在り支配であり、国際法に反する事の無い行為で在るとするロシア連邦が引き継ぐ解釈は、全くの錯覚で在り過ち下の理解に措くものであるとの、英国政府が前面に出て打ち出す二大に亘る政治課題の押し進めが、いったい何を意味するのかが実に気掛かりな所ではある。

　或る目的での”お出まし”と見られぬ事も無い。