☆行きは良いよい帰りは怖い。

　神の悪戯とでも言うべきか、Ｄ．トランプこそ大統領当選を果たし、Ｗ．Ｈ入りを許した米国では在るが、政権閣僚となるべき長官人事は成立したかと言えば、長官職就任予定者の三分の二以上が、上院に拠る未承認のまま確定せずに据え措かれ、長官職の空席が目立つと言う、基より、其れが在ってか、トランプ政権に拠る政策実行概要はと言えば、大統領選で公言していた数十項目に上る約束事を、＜大統領令＞を以って乱発し、執行してはサインし布告しただけ、其れもまた実効性の有無を巡って二転三転もし、未確定下、若しくは、不確定なる状態の侭に措かれてもいれば、連邦議会審議を経由し、予算執行を必要とするアメリカ合衆国自体が、機能不全に陥る可能性無きにしも非ずに在れば、即ち、狂気的（病的）に振る舞って当然とする大統領Ｄ．トランプの指し示す行政執行命令が一つとして実行を見ず、アメリカ合衆国社会全体に不安と恐怖のみをもたらして宙ブラリン状態に措かれれば、全くの政治的諦念へと何時の日にかは引き摺る、脱力感すら蔓延させ始めるもの、基より、大統領としての己の行為行動が本で、揺れに揺れ動く国家社会の因にも在る事の理解が、一つとして認識すら出来ず、在ろう事か、斯かる己の行動が起こした結果を全く意に介さぬ本人にとってみれば、逆に、其の揺れ動き自体が、己をして奮い立たせる反発のエネルギー源とさえなり、更なる、狂気的、且つ、非生産的言動に走っては欣喜雀躍、大統領職をして大いに楽しみ遊びもすれば、此れはまさに本物の、病的に措かれる人物の、唯我独尊たる確信的犯罪者には在るもの、此れ程に質の悪さを現わし、平然として示すのは、Ｄ．トランプが、貧乏神と疫病神を背負って大統領職に就いているからであり、独立宣言以来２４０年にして初めての、また、初代大統領たるＧ．ワシントン（１７８９〜１７９７年）以来の、更に付言すれば、第３３代大統領であるＨ．トルーマンも脱帽する程に酷い、Ｄ．トランプを以って為す、狂気的、乃至、病的なる、第４５代アメリカ合衆国大統領として初のお出ましとなったからでは在るのだろう。

　見方に因っても異なるのだが、米国大統領選に共鳴し呼応するかの如くに、ＥＵ（欧州連合）内部に於いても、即ち、フランスやイタリア、オランダ等を一とする国民に拠る、所謂、ＥＵ連合体の現状に飽き足らずとする声が俄かに上がり始め、国民投票に拠ってＥＵ離脱を決定した英国同様に、元の独立国として戻そうとする、国に拠っては右傾化に向けた動きが、比較的に強く進む国家群の台頭も目立つ様になってもいるのだが、其の良し悪しは扨て置いても、再びにする独立回帰へと向かう民衆意向が何処から湧き起こって来るのかと言えば、第一に掲げられる其の事由には、「民主自由資本主義国家社会体制」を基にする日常生活には欠かせない貨幣収入が、潤沢には手に入り難くなって来ている事実、即ち、四半世紀前には確かに得られてもいたであろう、今よりは不自由無き生活の営みの確保が、（ＥＵを立ち上げし現在は）十二分なる所得収入を得られる仕事そのものの確保が難しく、況してや、自由移動を本にする一元化されしＥＵ域内では、従来の収入に比べて、より高い収入を得られる仕事や職業を求めての域内移動も可能で在れば、設立自体未だ若く（１９５２年、六ヵ国でＥＵの原形を創る）、且つ、新参者たる加盟国（２０００年以降１３か国が新たに加盟）もまた少なからずに在れば、政治経済統一圏を目指しての成長を確信する、其れこそが、連合体結成目的に在る隣接国群とは云え、言葉も違えば文化も違い、風俗や風習も、微妙に且つ大きく異なる国々の集合体となるＥＵ、人種の坩堝たる、アメリカ合衆国社会の現況に見られる様な、必要最小限にして練れに練れ、風俗風習が複数にまで纏まる様な、所謂、政治経済文化が略一本化する迄には、相当の時間を要するのは必然には在るもの、更に、其の時間経過を俟てず、あまつさえ我慢し得ずとして、ＥＵ離脱に向かう国家国民の中には、経済的に貧しい国家群のＥＵ加盟に因って掻き回される事で、社会秩序を壊されるばかりか、不当に職を奪われ、或いは、自分の手にして当然とすべき貨幣が、ＥＵ域内の平準化を求める為の税として、逆に、上積み徴収され、貧しいＥＵ参加国家群に回されてもいると断じ、且つ、不当で在ると悲憤慷慨するもの後を絶たず、更にはまた、止め処無く続く、大量の有色人種群（移民難民）の強制的受け入れで、彼等の生活費まで、己の手にすべき所得の中から徴収されもすれば、英国や仏国、オランダ国やイタリア国の様な、自主自立が適うと自覚し認識もする国民の様に、自分が手にして然るべき富に拠る、何一つとして不自由の無かった古の、生活実現の確保など今は到底無理なるもの、現体制が続けば、更に静謐なる安定した生活は遠ざかる事になるだけとの思いが、日を追う毎に強まるのは当然のもの、現状の流れをして丸呑みし、而も、ＥＵ一本化の為の排他的にする社会組織理念が安定性を以って成立する事が確認され、押し並べて、当該域内に住まう五億万人強の人々に正確に理解され、且つ、共有されなければ、何れは、英国と同様に、ＥＵ離脱を以って良しとする国すら現れて来るのは当然なのだろう。

　斯かるＥＵ内での悲鳴を以って為す揺らぎとでも言うべきか、或いは、其処迄には至らずとも、ＴＰＰ条約こそＤ．トランプの登場に因って破棄無効へと追い遣られもしたが、ＴＰＰ条約締結の実施にも潜む、所謂、条約批准国等に拠る、在って然るべき組織理念の求めに応じ、且つ、従うだけでは、何れ新たにする国家間のルール改変だけでは、何れ破滅に向かう事が確実となる「民主自由資本主義社会国家体制」と、何等変わらずに措くもの、即ち、ＥＵにしても、ＴＰＰを以って為す国家群にしても、自由往来をして新たなる原則としたり、関税を撤廃してみたり、律令を統一してみたりの、夫々の国が個別的に有していた既存のルールを改変し、新たに統一、一元化とするだけでは、理念未完成の侭に措かれるだけ、特に、「民主自由資本主義社会国家体制」の中の「資本主義」部分には、資本主義そのものをして自滅自壊作用に誘う様な、癌細胞とでも言うへき不都合なる因子が、現行体制下では少なからずに含まれてもいれば、此れ等（要因）をこそ特定し、ルール改正を以って、抽出しては破棄、若しくは修正、更に、更正等を必要とするもの、基より、普遍的に為されねばならずのもの、斯かる資本主義理念と其の実施に関わる合意、即ち、同意を得ずに捨て置かれる侭では、ＥＵにせよＴＰＰを以って合意した国家群にせよ、思う様な理念の全う（理性在る条理を背景に延々と続く民主自由資本主義政治経済体制）や成就は、畢竟、至らずの侭に措くもの、其の何れもが早晩に於いては破綻を来すのは必然、即ち、破綻を来さざるを得ぬ体制とはなるもので、不均衡、不統一下に措かれて良しとする国際社会に舞い戻るだけ、現状の侭の、山あり谷あり、山賊在り海賊も生き残る、更には、悪党を野放し状態に放任しては遣りたい放題を黙認する、所謂、現下の資本主義社会をして、異なる暗闇の制度の下に措き続け、身勝手に遊んでは良しとする、何れは、太陽の下に動かされて然るべき民主自由資本主義体制をして、破綻へと引き摺る要因にはなるもの、左すれば、其れを取り除く、修正更正作業は、民主自由資本主義国家社会体制を是とする者（国）にとっては不可避的作業とはなるもの、よしんば、手入れを為さずに、現状の侭に捨て措き放置し続ければ、良しとされる現下の資本主義そのものが、程無くして、立ち至らなくなって終うからではある。

　奇しくも、其れを現わした形が、Ｄ．トランプの登場に如実に見られれば想像が付こうと言うもの、即ち、「民主自由資本主義国家社会体制」の中で、様々なバリヤー（国家社会を静謐裡に運営する為の徴税）を付しながら、資本家の目的たる利潤追求を最大限にしては押し進めるべく、米国社会は、其れまで主流としていた実体（実業）経済を全面的に見直し、利潤が速やかには積もらぬ実体経済は、アジアや南米の異国群へと移動、即ち、人々の力をして数多く必要とする資本主義経済構造を、コスト（主に人件費）の安い未開発国家群へと投資するべく移動させ、移動させた外部から資本的利潤を得ると言う目的的手法に切り替える一方、米国内では、人手を左程に必要とはしない虚業（虚構）経済をして、其の実体的支配下に治めるべく資本を移動、金融資本の直接にする投資として活用、コンピューター等を巧妙にプログラミングしては、大きな利鞘を直接にして手に入れ続けると言う、所謂、資本家として手にする、虚業内に遊ぶとでも言うのだろう、一か八かでは在るが、コストそのものが極めて低い、所謂、利潤結果のみが大きくなる手法に経済手法を切り替えた米国、となる訳だが、少しだけ頭を捻れば理解される様に、実体経済にせよ虚業（金融）経済にせよ、金を以って金を稼ぐ資本家の得る富は、現状を見る限りは、遅々としてでも、相も変わらずに積み上がりはするが、人の頭数をより多く必要とする其の実体経済はと言えば、異国群へと移されし「自国工場の空洞化」に因り、就労可能人口の多くの部分をして、未就労の市民へと追い立てる破目にはなるもの、即ち、Ｄ．トランプが声を張り上げては指摘する「アメリカ　ファースト！」に伴う未就労者の解消、即ち、雇用増加の求めは、自国米国社会が選択せし資本利用の矛先が、結果として芳しくは無く、誤りで在った事をも意味するもので、勿論、Ｄ．トランプが批判の矛先を向けては得意然として発する、実業経営国家たるメキシコ合衆国や、中国、更には、日本やドイツ等を一とする、米国社会から単純に見れば、彼等は大幅なる「貿易出超」国家群として非難する事にもなるが、実は、正しいものの見方や判断では無く、錯覚に因る過ちとでも言うべきもの、即ち、米国籍を持つ資本家群が米国内に於いて比較思考する中で、言わば、実業経済への投資活動に比べ、虚業経済への投資活動の方が、より効率的で収益性も高く、而も、投下資本が速くにして回収し得ると判断、また一方では、投下資本のリターンを倍増して回収するべく、自国米国での、採算性の悪いモノ造りの実体経済からは手を引き、企業体丸ごと第三国に転売するか、左も無ければ、南米や、アジアやアフリカ等の後進国等に工場そのものを移設、コスト削減を以って収益増を求める等、米国資本家にとっては至極当たり前とでも言うべき投下資本回収手法を選択、米国自身が創り上げては育成し様と策した「グローバリズム経済」の下、重要なる産業は除き、実体経済は海外に、金融を用いた虚業経済はアメリカ合衆国内で成熟させる事を、レーガン政権時に於いて確立し、国策として軌道修正を見たのである。

　勿論、グローバル経済の浸透は、国家社会的金融詐欺犯罪とでも言うべき、「リーマンショック」をこそ米国では惹起させもしたが、虚業を基にする米国経済をして大いに富ませている事は事実、貿易収支に於ける輸入超過の怒鳴り声、即ち、ｄ．トランプが言う、邦貨換算総額六十兆円の年度の赤字は、事実としても、貿易外収支、所謂、虚業経済でのアーニングを加味すれば、実質は大幅黒字には成るもの、左すれば、一面を見て多面を見ぬトランプ手法は極めて拙劣に過ぎるもの、況してや、民主自由資本主義国家社会体制が崩れ掛け様としている最中に在って、其れも、資本主義そのものが、目に見える様に崩れ落ちる主因を作り出している実態には、Ｄ．トランプ自身もまた属する、富裕層たる資本家群にも大きな因が有り、野放し状態に放置されている事もまた忘れてはならないのである。

　何を決めて来るのかは判らぬが、ポスト「トランプ」の事を考えれば、今次の訪米は時期尚早である様に見えなくも無い。