☆安倍晋三先生、帰りのバスが無くなりますよ。

　貧乏神と疫病神を背にしては米国政治を執り仕切る、精神病的Ｄ．トランプ政権に、目を奪われていた此の数週間、静謐さを揺るがす事象も数多に露見、其の一つには、故国たる北朝鮮国に戻る事の叶わぬ、即ち、国に戻ればもどったで必ずや、政治的処刑（粛清）の対象とされる、此れまた、精神的病に襲われて久しい現国家主席の異母兄たる「金正男氏」が、マレーシア国（立憲君主制）のクアラルンプール国際空港にて毒薬ＶＸを塗られ、暗殺の憂き目に遭ったり、更には、ロシア連邦政府に因り、日本の建国記念日目掛けて公的情報が発信され、曰く、日本国の排他的固有の領土で在る北方領土に、従前以上の規模と内容を誇る強固なる核搭載ミサイル基地を、即刻に拡充する事を決断したとの宣言を敢えてしてみたり、或いは、米国政府に話しを戻せば、政権の体を未だに成さず、閣僚決まらずの不条理にする不安定政体に措かれ、米国社会全体が散々なる政治経済状況を刻一刻と向かえ様としているもの、更に、我が国に目を転じれば、経済的不正行為とは全くに於いて無関係で、清廉潔白にもある事を、表向きにも貫き通そうとしていた傀儡子宰相の安倍晋三ではあったが、国有地の売却に関わる土地取引に際して、不正行為が関わる可能性大とする＊事案が発覚、下手人扱いされた首相安倍晋三の国会答弁もまたシドロモドロの取って付けの言い分となり、余計に疑惑が深まりしもの、政治的凋落と言う先の見えた観も在る宰相の不正疑惑等々、多岐に亘る不祥事が国際社会には引きも切らすに現れており、また、民間企業に関しては、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の小細工に負けた三井財閥の雄たる”東芝”が、何れは、国費を頼んで生き延びるとの算段には措かれ様としているもの、斯くの如く、中々にして落ち着かぬ喧騒極まり無い国際社会とはなっているのである。

　＊大阪府豊中市に於ける市立小学校の設立に絡み、国有地として払い下げが為された事に関する、所謂、国有地の払い下げとしては異例とでも言うべき、入札を介さぬ低価格での払い下げが実行に移され、其れも、課税評価額（固定資産税対象額）として認められた、最低限でも八億円有余の価値在る土地が、土中深くに埋められしゴミの存在が発覚した事で８６％もの減額に付され、僅か一億数千万で売却が実現、実態として、ゴミ取り除き作業が殆んど実行されず終いと言う事実と、学校建屋に対する補助金の発生に鑑みれば、土地収得金額は只同然のものと言う事にはなり、評価額八億円有余そのものの資産価値を市場価格に直せば、粗々で、倍の十六億円有余には跳ね上がるもの、よしんば、現に建設途上の校舎等をして一定期間経過後に全面的に取り壊し更地に戻した場合、即ち、所有者である学園側が学校法人を取り消して清算、一定期間後に売却に付した場合、十数億円以上のネット収入には結び付こうと言うもの、との算段すら出来るのである。其れこそが、或る日何処かで目にした様な光景とはなるもの、其の通り、田中角栄政権時の、個人的土地取引事案を想定させるもので、其れこそが、現役首相安倍晋三が絡む、胡散臭い連中を間に介しては為す、不当なる、国有地の排他的にする払い下げ問題では在るのだろう。

　その様な国際社会の喧騒の中でも、特に目を引くものは、やはり傀儡子宰相たる安倍晋三の不条理にする政治的活動と、彼に拠る其の執政期間の出来事、即ち、都合六年間に於いて（漸く）現れ始めた不都合なる事実が其れで、基より、政治的動きに関して言えば、米国の傀儡政権で在る事を隠し立てする事無く現わし始め、憲法改正を最終目標としながらも、現行憲法が禁ずる、自衛隊に拠る（海外での）武力の行使を認めるだけで無く、不法行為である事を質されれば、返す言葉をして、憲法が禁じている内容に抵触し該当する言葉は使えない、だから、抵触せずに措く（と理解する）似通った言葉を用いるのであるとの、明確に武力の行使をして自衛隊に認める言葉を、防衛大臣に言わせてみたり、はたまた、法務大臣には失礼ながら、全くにして理解の及ばぬ「共同謀議罪」の委員会答弁に在って、法案が出てから質問をして欲しいとまで言わせると言う、恰も、法務大臣の今の頭では、斯かる共謀罪に関わる事案をして思い浮かべ、答弁し対応する事自体が難しくて出来ないので、法案が出来上がり、委員会での表決も済み、立法府に於いて認否されし国会の壇上で、改めて問うて呉れと言う様なもの、基より、元大蔵官僚とは云え、法務大臣席に座るには、不具合ばかりが目立つ俺様には似合わぬ椅子、左すれば、法が成立せし時に、総理大臣にでも訊いて呉れと言う様なもの、衆参両院ともに三分の二議席を有する安倍晋三政権ならではの”デコ助”答弁すら許して終うのである。

　中々にして不祥事の現場を掴ませなかった安倍晋三政権だが、都合六年にも喃々とする長期的政権運営にも及べば、元々が何処かの大臣同様に、清廉潔癖でも無ければ、先人の遺した栄光に縋るだけの大した力量（指導力や統治能力）も認められない、三世や四世政治家たる人物の遣る事、政府や官邸そのものが日を追う毎に異臭を放ち、多岐に亘る特権の表しと其の効能の発揮に澱まぬ由すら無ければ、疑獄事件の十や二十が突然にして表沙汰になったにせよ何等不思議では無きもの、少なくとも、２７日付け朝日新聞朝刊では全く報じられる事の無い、安倍晋三が間接的に絡む疑獄事件、即ち、宰相安倍晋三（夫人）の、知人で在り政治的支援者でもある人物が経営する学校法人に対して為された、所謂、疑義在りとされた広大なる国有地の只同然での廉価にする払い下げ問題が在ったにせよ不思議では無きもの、国会の委員会で質問の槍玉に上がる宰相安倍晋三が其の答弁に於いて、声を荒げれば荒げる程に痛みが突かれている事を物語るもの、国有地の窃取とでも言うべき、所謂、詐欺ペテン的手法に基づく犯罪、如何に、転売が未成就（未遂）に在るとは云え、国有地に関わる売買行為が成立してもいれば既遂には措かれるもの、名誉学長を辞退したとは云え、或いは、不当に、安倍晋三名をして寄付金集めに利用され、国会で問題視されて初めて、名の利用者に抗議を申し入れたにせよ遅きに失し様と言うもの、其れこそが、宰相安倍晋三（夫人）に因る作為的隠蔽工作であると認識されたにせよ否定は出来ぬもの、事件の発覚で在る事は確かで在ろう。

　未だまだ政権絡みの、其れも、権力者絡みの不祥事は、特に、経済事犯に関わる不祥事は、陸続として表沙汰となっては現れては来ると言って過言では無きもの、中でも、ＧＰＩＦ（Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｐｅｎｓｉｏｎ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｆｕｎｄ／厚生労働省所管：年金積立金管理運用独立行政法人）に拠る、年金基金等の資産運用額総計＜百数十兆円＞を優に超す、証券金融市場への公的投下が在れば、インサイダー取引であるとか、其の情報の流しで在るとかの、様々なる経済的犯罪を防ぐ事の方こそが困難をこそ極め様と言うもの、米国の傀儡子宰相たる安倍晋三の遣る事、下手まごすれば、日本国家国民そのものが、寒空の下、素っ裸にされては放り出される命運にすら貶められるのである。基より、可能性は低くは無きもの、但し、日本民族の条理在る結束一つで危険回避は可能となるもの、安倍晋三先生にはお引き取り願って良い時期にはある。